エーザイとディー・エヌ・エー（DeNA）は2020年7月28日、食事や睡眠の内容を入力することで脳の健康度合い（ブレインパフォーマンス）をスコアリングするアプリケーションの提供を開始した。日常生活でブレインパフォーマンスを継続的に測定することで認知症の予防につなげる。記憶力や思考力、判断力など脳の健康への関心が高い40代以上のビジネスパーソンをメインターゲットとする。 アプリの名称は「Easiit（イージット）」。利用者が歩数、食事、睡眠、体重の4項目を入力すると、アプリがブレインパフォーマンスのスコアを算出する。エーザイとDeNAは世界保健機関（WHO）が認知症の発症に関連すると挙げている12項目の中から、生活者が日常生活で比較的容易に変えやすい4項目を選んだ。米アップルがiOSに搭載しているヘルスケアアプリやウエアラブル端末などとデータを連携できるという。 同日に開催した会見でエーザイ

健康起因交通事故撲滅のための医工連携研究開発 国立研究開発法人 産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は、筑波大学附属病院やスズキ、SUBARU、パイオニア、パナソニック、マツダなど企業6社と共同で、認知機能が低下した高齢ドライバーの運転リスク評価や、車の運転などの日常生活データにもとづく認知症の早期発見に関する研究開発を目的としたコンソーシアム「健康起因交通事故撲滅のための医工連携研究開発コンソーシアム2（AMECC2：Automotive and Medical Concert Consortium 2）」を設立しました（2020年1月1日設立。3月11日プレス発表時点で参加企業は6社）。 AMECC2では、認知機能の低下がみられない若年者や高齢者、軽度認知障害者（MCI）、認知症患者を対象に、ドライビングシミュレーターや実験車両（認知症患者を除く）を用いた運転中のデータ（運転操作や生体

人口減少や少子高齢化など多くの課題を抱える日本の地方社会。金融に目を向けてみても、地域を支えてきた地方銀行の経営は厳しさを増している。こうした地方の課題をフィンテックはどう解決していくことができるのか。Fintech協会理事の神田潤一氏に聞いた。（聞き手はフリーライターの中尚子） ――現在、日本の地方が抱える課題をどのように考えていますか。 神田潤一氏（以下、神田）　私自身が青森県八戸市の出身であることから、地域の課題や今後の行く末についてはとても関心を持っています。日本の地方は今、少子高齢化や過疎などの課題に直面しています。地方でより顕著であるものの、これは日本全体の課題でもあり、他の先進国も近い将来、同じような道をたどるでしょう。そう考えれば、日本の地方は課題の最先端であり、ここで地方がこうした課題を解決して活力を取り戻すことができるかどうかが、日本や他国にとってもとても重要になってく

日本生命保険は18日、認知症を患った際の負担に備える保険の「認知症サポートプラス」を4月2日に発売すると発表した。認知症の診断時に加え、前段階である軽度認知障害（MCI）

産業技術総合研究所（産総研、中鉢良治理事長）は１１日、自動車メーカーなどと共同で認知症の早期発見や運転リスクを予測する研究開発に取り組むコンソーシアムを設立したと発表した。２０２２年３月末までの予定で研究開発を進め、認知機能の低下を補う運転支援技術の開発に役立てていく。現時点で参加する企業はスズキをはじめ６社だが、産総研では今後も部品や保険会社、通信会社など幅広い業種に参加を呼びかけていく考え。自動車に関連する認知症リスクを軽減することで、安全な交通社会の実現につなげる。 今回立ち上げたのは「健康起因交通事故撲滅のための医工連携研究開発コンソーシアム２（ＡＭＥＣＣ２）」。産総研は筑波大学附属病院、スズキ、スバル、パイオニア、パナソニック、マツダなどと研究開発に取り組んでいく。実際の認知症患者や軽度認知障害者に加え、認知機能のみられない高齢者と若年層も対象に運転中のデータや生活行動データを取

2030年には世界で7500万人まで増えるとされる認知症患者。従来は医師の問診しか判別方法がなかったが、視線や生活動作から兆候を見つける手法をJVCケンウッドやエーザイなどが開発した。早期に予防や治療に取り組めば発症を遅らせられる。2兆ドル（約220兆円）とも推計される巨大市場の開拓に向け、早期発見技術の開発が加速する。「上と同じ図形を見つめてください」「仲間はずれを見つめてください」――。横

貨幣処理機大手のグローリーは貨幣識別を応用した顔認証技術で、医療・介護のニッチ分野を開拓する。手術前に患者の本人確認をする実証実験を始めたほか、認知症患者らの見守りシステムも開発する。新規事業の中核と位置付ける顔認証はNECなど大手も手掛ける。競合が少ない領域でいち早く顧客をつかみ、キャッシュレス化の波に対応する。2019年夏から三栄会ツカザキ病院（兵庫県姫路市）と連携し、顔認証を使った眼科手

パナソニックは21日、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）と共同で、認知機能低下の初期段階の早期発見に関する研究を始めると発表した。高齢者向け住宅にセンサーを設置して、住民の生活リズムを把握。医学的診断と照らし合わせて、認知機能の変化と行動との関連を調べる。研究成果は認知機能の評価方法の策定や高齢者向けサービスの開発に生かす。 2月に開業するサービス付き高齢者向け住宅「エイジフリーハウス吹田健都プレミア」（大阪府吹田市）で研究を始める。テレビやトイレにセンサーを付け、例えば、リモコンの操作やドアの開閉のデータを取る。認知機能が下がると、リモコン操作が遅くなったり、外出の頻度が減ったり、といった傾向があるとみる。データは匿名化する。 同日、大阪府吹田市に高齢者向け住宅のモデル事業「patona（パトナ）吹田健都」が完成したと発表した。エイジフリーハウスに加え、医療機関や調剤薬局、保育所な

約3分の映像を眺めた際の視線を解析することで、認知症の早期診断につながる――。大阪大学大学院医学系研究科の研究グループは、目の動きを解析し認知機能を評価する技術を開発。認知症の診断を支援するソフトウエアなどを開発するため、大阪大学発ベンチャー企業のアイ・ブレインサイエンス（大阪府茨木市、高村健太郎社長）を2019年11月に設立した。 認知症の診断では、被験者が医師や看護師と対面し認知機能を評価するための問診を受けるのが一般的だ。問診の種類はいくつかあるが、長いものだと約1時間かかる。問診を受ける被験者は緊張状態が続くなど心理的な負担が大きかった。他にも「現状の問診形式では、回答を間違えた時に大きく落胆したり、簡単すぎる質問内容に気分を害したりする被験者も少なくない」と大阪大学の武田朱公寄付講座准教授は問診の課題を指摘する。 武田寄付講座准教授と森下竜一寄付講座教授らの研究グループが開発した

警察庁は21日、運転に不安を感じる高齢ドライバーからの電話相談に応じる全国統一の専用ダイヤル「＃8080」の新設を決めた。22日から運用し、名称は「安全運転相談」とする。これまでも電話相談窓口はあったが、番号は各都道府県警ごとに異なっていた。専用ダイヤルからつながる仕組みにし、認知症の診察や免許返納に関する相談をしやすくする。専用ダイヤルは22日午前10時から運用が始まり、固定、携帯、IP電話

点滴や錠剤の形でしか使えなかった薬を貼り薬にし、患者の痛みや薬を飲む負担を軽くする――。米パスポートテクノロジーズ（カリフォルニア州）が薬の新たな投与技術を開発した。飲み忘れや誤えんを防げ、入院医療を在宅に切り替えられる。糖尿病やうつ病、統合失調症など幅広い病気に使える見通しだ。米国で2024年の発売を目指し、日本でも事業を展開する。パスポートテクノロジーズは今年7月、日東電工から独立して創業

認知症などで行方不明になった家族を早期に発見するため、スマートフォンを使って近くにいる人たちに捜索を依頼する「みまもりあいアプリ」のダウンロード数が５０万件を突破し、協力の輪が全国に広がっている。捜索依頼のためのＩＤを取得する初期登録費用を助成する自治体も増えつつあり、地域での互助の仕組みとして注目を集めている。（加納裕子） 「この国では年間約１８６億円の現金が拾得物として交番に届けられている。困っている人を助ける互助の精神を生かしたいと考えました」。システムを運営する一般社団法人「セーフティネットリンケージ」の高原達也代表理事（４６）は、アプリの発案をこう説明する。 利用者はまず、ウェブなどで申し込んでＩＤを取得し、自分の携帯電話番号を登録。捜索を依頼する際は、捜したい家族の顔写真や見た目の特徴などを入力すると、最大半径２０キロ圏内にいるアプリをダウンロードした協力者に情報が配信される。

toraruは7月31日、奈良県立医科大学、ナッセと共同で、バーチャル旅行体験が人にもたらす認知機能と心理への影響についての共同研究を実施、認知症予防になることの証明が完了したと発表。 同研究は、奈良県立医科大学が進めている認知症予防の研究において、toraruとナッセの2社と産学連携を組み、さらに平成29年度大阪起業家スタートアップ事業による大阪府および大阪府社会福祉協議会の支援により、医学的見地から「バーチャル旅行体験」と「認知症予防・抑制」の相関関係について調査したもの。 具体的には、「バーチャル旅行を継続することによって、満足感・達成感・楽しさが向上し、ストレスレベルが低下、認知機能は低下抑制が見られる」という仮説を、介護事業所に入居・来所している希望者を中心に調査・研究を実施し、証明した。 認知機能や心理へ有効な結果が得られたことで、バーチャル旅行体験を普段楽しめる環境を整備する

地図帳『マップル』を発行している昭文社が、認知症の人や迷子の早期発見を支援するサービスを始めました。その名も「おかえりQR」です。 道に迷った人を発見した人が家族に居場所を通知するサービスは、すでにいくつか存在します。今回の昭文社の新たな取り組みは、こうした既存の類似サービスとどこが違うのでしょうか。 QRコードを読めば地図付きで通知 おかえりQRの使い方は簡単で、QRコード付きのシールを買い、専用のWebサイトにアクセスして、ユーザー登録を済ませたら、認知症の人や小さな子供など、道に迷う可能性がある人の持ち物や衣服に貼るだけです。 既存の類似サービスは通知方法が文字中心ですが、昭文社が始めた新サービスは地図会社の強みを生かし、地図で場所を示して通知してくれます。見つけてくれた人がスマートフォンでQRコードを読み込むと、専用のWebサイトが開き、指示に従って入力すると、その人が今どこにいる

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。