新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、4月中旬から5月にかけて多くの保育園で行われた「臨時休園」あるいは「強い自粛要請」。登園する園児が大幅に減る中、少なくない園が実施したのは、非正規の保育士の出勤の削減、そしてそれに伴っての賃金カットだった。 保育士の仕事は、その責任の重さに比べると極端に給与が少ないことで知られるが、今回給与カットを言い渡された非正規の保育士たちからは、不満と不安の声が続出した。そもそもこの間、国から園に支払われる運営費は減らされておらず、賃金カットはまったく適切でないのだが、混乱の中、誤った運用が広がってしまっていた。 この問題を指摘した筆者の記事「コロナで保育士の『給与4割カット』は大問題だ」を4月21日に掲載した。それから1週間後、4月28日に内閣府はこの問題に関連する通達を出した。その内容は、「コロナの影響を受けても運営費用は通常どおり給付を行うため、人件費も

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出された地域で、保育所の継続を巡る対応が分かれていることを受け、厚生労働省は都道府県に対し、医療など社会の機能維持にかかわる仕事をしている人の子供の保育は続けるよう通知し

県は、短大などの保育士養成施設に通い、卒業後に県内で保育士として働く意思を持つ学生に修学資金などを貸し付ける制度を２０２０年度に創設する。若手保育士の県外流出を防ぐのが狙いで、卒業後に一定期間県内の施設で勤務すれば、返還も免除する。【祝部幹雄】 県内には保育士養成施設が１０校あるが、もともと保育士のニーズが高い上、資格を取得した卒業生が広島県や福岡県に流出するケースも多い。 貸し付けは、県内校の学生であれば他県出身者も申し込み可能。対象経費は、月額５万円以内で総額１２０万円以内（２年分）▽入学準備金、就職準備金各２０万円以内――でいずれも無利子。県内の保育所、認定こども園、児童養護施設で保育士として原則５年間（過疎地は３年間）勤務すると返還が免除される。県によると、同様の制度は近隣では島根県や福岡県などが既に導入しているという。

千葉県野田市で小学４年生の女の子が虐待を受けた末に死亡した事件などを受け、千葉県は児童相談所などで虐待の対応にあたる児童福祉司の増員に向けた対策を取っていますが、今年度は、これまでに採用予定数の半数しか人員を確保できていないことが分かりました。 千葉県はこうした事件を受け、児童相談所の態勢を強化するため、対応にあたる専門職の児童福祉司の採用を進めようと、応募要件の緩和や採用試験を増やすなどの対応を取っています。 しかし19日開かれた県議会の代表質問で、県側は今年度24人の採用を予定していたのに対し、これまでに試験に合格した人は半数の12人にとどまっていることを明らかにしました。 また、県の児童相談所で今年度、定年以外の理由で退職する人は17人と、昨年度よりも４人増えているということです。 千葉県健康福祉政策課は「経験ある児童福祉司の確保は厳しい状況にある。今後も採用に力を入れる一方、職員が

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川崎市は、障害児通所支援事業所「タイヨウスクール新城」（同市高津区）が給付金１３５３万円を不正受給したとして、事業者指定の全効力６カ月間停止処分とした。事業所の児童発達支援管理責任者が長期間不出勤だった上、市にも報告していなかったことなどが理由。市は加算金を含めて計１８９４万円の返還を求める。 市によると、同管理責任者が平成３０年３月から昨年８月４日まで一切出勤せず、自ら作成すべき個別支援計画を他の職員に任せるなどしていた。 運営会社「ＹＦＭ」（東京都大田区）は「同管理責任者の不在は事実」と認めた上で「３月に入社予定だったが前職を離れられず、ずるずると長引いてしまった」と釈明した。 市に情報提供があり、昨年８月から監査していた。

パソナグループ傘下で保育施設などを運営するパソナフォスター（東京・千代田）は、保育の質を向上するための保育従事者向けの冊子を発売した。保育園や幼稚園の保育者が子どもの成長状況を把握できるようにする。評価シートに答えることで、成長状況や保育環境を客観的に評価することが可能になる。評価シートの分析サービスも提供する。名称は「CRAYON BOOK（クレヨンブック）」。0～5歳までの子どもへの接し方

児童相談所で虐待の対応に当たる児童福祉司の待遇改善のため、政府が来年度から１人当たりの給与を月額で最大２万円引き上げる方針を決めたことが２７日、関係者への取材で分かった。児童虐待事案が増え続ける中で、人手の確保や離職を防止することが狙い。来年度予算案に人件費増に対応するための地方交付税の増額を盛り込んだ。 関係者によると、児童福祉司のほか、児相に勤務する児童心理司や保健師、一時保護所の保育士の給与についても最大２万円引き上げる方針。 厚生労働省によると、全国の児相が昨年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応したのは１５万９８５０件（速報値）で、統計開始から２８年連続で増加。今年４月時点の全国の児童福祉司は約３８００人で、政府は２２年度までに約５３００人に増やす計画を進めている。児相からは、心理的や身体的な負担が大きいなどとして、待遇改善を求める声が上がっていた。

公明党は６日、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査の中間報告を発表した。保育料を「変えていない」と答える事業者は約９割に上る一方、保育の質を向上させるため、保育士らの「処遇改善」が必要との回答が８割を超えた。２０日までの調査に基づく最終報告を年明けに公表し、今後の政策に生かす考えだ。 １１月１１日から始めた調査は党所属の全議員計約３千人が施設の利用者や事業者にアンケートし、制度の課題を把握するのが目的。中間報告は同月３０日までに回答した利用者４０３７人、事業者２４４８件の調査結果をまとめた。 利用者の回答で無償化により「負担が減った」は６６・２％、「負担が増えた」は３・４％。取り組んでほしい政策（複数回答）は「保育の質の向上」が４７・５％と最多で、「０～２歳児の無償化の対象拡大」が３７・８％、「待機児童対策」が３４・１％と続いた。 事業者のうち、無償化の前後で保育料を「値上げした」との回

全国の児童相談所（児相）に勤める児童福祉司のうち、2018年度にうつなどの精神疾患で休職した人が、2・2％にあたる57人にのぼることが毎日新聞の調査で判明した。母数が違い単純比較はできないが、多忙とされる教員の精神疾患の休職率（0・55％、17年度文部科学省調査）の4倍にあたる。子どもを保護する際の保護者対応などに苦慮する心理的負担が背景にあるとみられ、専門家は「児童福祉司の人員増だけでは負担解消にはならない」と指摘する。【青木絵美】 毎日新聞は10月、18年度に児相を設置していた47都道府県、20政令市、2中核市の計69自治体に児童福祉司の業務負担の状況を尋ねた。休職者数に関しては57自治体が回答。12自治体は「個人の特定につながる」などと回答しなかった。

静岡県は12月の民生委員・児童委員の一斉改選に併せて、民生委員・児童委員を補佐する協力員制度を発足させるため、11月22日、関係団体と連携協定を結ぶことになった。 同制度の創設は「民生委員・児童委員の活動負担軽減や地域福祉の新たな担い手確保に資することを目的」としている。 連携協定は、同県、県民生委員児童委員協議会と、一般社団法人静岡県社会福祉士会、公益社団法人静岡県看護協会、特定非営利活動法人静岡県介護支援専門員協会、一般社団法人静岡県介護福祉士会、静岡県ホームヘルパー連絡協議会、静岡県地域包括・在宅介護支援センター協議会、一般社団法人静岡県精神保健福祉士協会、静岡県保育連合会などの福祉団体8団体の間で締結する。

相模原市の障害者施設で元職員が入所者ら４６人を殺傷する事件が起き、障害者は不幸だと決めつけるような容疑者の供述が社会に衝撃を与えました。それでも福祉や介護、医療などの現場では、共生を願い、誇りとやりがいを持って当事者のそばに寄り添う人たちがいます。「Ｓｔａｎｄ　ｂｙ　ｙｏｕ！　そばにいるよ」では、これからを担う世代の奮闘を紹介していきます。

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県は、保育士養成校などで児童福祉を学ぶ学生を長期休暇で負担が増える放課後児童クラブに紹介し、運営を手伝ってもらうマッチングサポート事業を今年度から始めた。スタートとなった夏休みの取り組みの評判も良く、今後も続ける予定だ。 放課後児童クラブは通常、両親が働いている小学生らを午後から夕方にかけて預かっているが、長期休暇中は午前中も開設される。時間が長くなる上、パートタイムなどで短時間働いている家庭からも追加申し込みもあるため、児童の面倒を見る支援員や補助員は負担が大きくなる。 そこで、県は保育士や小学校教員を目指す学生を市町に紹介して児童クラブのアルバイト補助員として雇ってもらい、支援員の負担を軽減するマッチングサポート事業を計画した。夏休み前までに、県内の短大や専門学校など８校でセミナーを開催して希望者を募集。８２人が登録し、このうち約３０人が、今年の夏休みに県内１８クラブで補助員を務めた。