障害者が通う共同作業所などの全国組織「きょうされん」の神奈川支部は１８日、黒岩祐治知事に要望書を提出した。県が設置する検討部会で、障害者支援施設の運営に利用者の目線を反映させるよう求めている。 県は１月、２０１６年に殺傷事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の再生事業を巡り、園の利用者支援の実態を調べる検証委員会を設置。５月の県議会厚生常任委員会に「職員によ…

新型コロナウイルスに関連し、三島市の訪問介護事業所でつくる「三島市在宅ヘルパー連絡会」が市内の事業所とヘルパーにアンケートをとったところ、回答したヘルパーの全員が「感染させるリスク」や「感染して、家族に移すリスク」などに不安を抱いていることが判明した。８日に連絡会が公表し、豊岡武士・三島市長にマスクや手袋の確保などを要望した。 アンケートは４月中旬に郵送で実施。市内の２３事業所のうちの１３事業所、４８人のヘルパーが答えた。

神戸市の児童相談所で未明に助けを求めてきた小学生が追い返された問題で、この児童相談所では過去にも、相談員が虐待の疑いがある電話相談にすぐに対応しないなど不適切な事案が６件あったことがわかりました。 この問題は、ことし２月、神戸市の児童相談所「神戸市こども家庭センター」で、業務委託先のＮＰＯ法人から派遣された男性相談員が、午前３時半ごろに助けを求めてきた小学６年生の女子児童を保護せず追い返していたものです。 問題を受けて神戸市が、この児童相談所が行う夜間や休日の電話相談の対応について調べたところ、虐待が疑われるなどすぐに対応が必要であるにもかかわらず、適切な対応をしていなかった事案が６件あったことがわかりました。 このうち去年１２月には午前０時ごろ、「子供の口や鼻を押さえていて、虐待してしまいそうで怖い」という内容の相談が寄せられましたが、ＮＰＯ法人の相談員は「開館時間に再度連絡をするように

厚生労働省は、第22回精神保健福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は62.1％で、前回の試験よりも0.6ポイント下がった。【新井哉】 精神保健福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月1、2の両日に行われた今回の試験には6633 人が受験した。合格者は4119 人で、前回の試験よりも132 人減った。 　都道府県別（受験時の住所）の合格者数は、東京が548 人で最...

厚生労働省は2019年度の社会福祉士国家試験(第32回)の合格者を発表した。合格率は29.3％で、前回試験から0.6ポイント下がった。第1回試験からの合格者数の累計は25万3,583人になった。【吉木ちひろ】 19年度の社会福祉士国家試験は2月2日に実施され、3万9,629人が受験した。このうち合格者は1万1,612人で、前回より844人減った。合格者のうち、福祉系大学などの卒業者は56.7％、養成施設の卒業者は43.3％だった。性別では女性が64.7％を占めた。

厚生労働省が実施した「平成29年上半期雇用動向調査結果の概況」によると、日本企業の平均離職率は8.5％と発表されている。しかし、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成29年度 介護労働実態調査」をみると介護職の離職率は16.2％と、日本企業の平均離職率と比べて2倍近い数値となっている。 介護職の人材派遣事業を運営するコーディアリティケア（ナイチンゲールグループ）が現役介護職員1020名を対象に実施したインターネット調査によると、回答者のうち現職に不満を持っている割合は8割を超え、6割以上が給与の引き上げを求めていることが分かった。 はじめに、「現職への不満はありますか？」の質問には、82.8％が「はい」と回答。具体的な不満点を聞いたところ、「正当に評価されていない」（45.7％）という回答が最も多く、ついで「人員不足」（43.3％）、「休みが取れない」（25.2％）、「経験を生か

介護業界で人手不足が深刻化するなか、ホームヘルパーなどの訪問介護職の有効求人倍率が、昨年度、13.1倍まで上昇し、すべての職種の平均と比べておよそ９倍の高さとなっていたことがわかり、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 なかでも在宅の高齢者を支えるホームヘルパーなどの訪問介護職は特に不足していて、厚生労働省が有効求人倍率を調べた結果、昨年度、13.1倍まで上昇したことがわかりました。 これは仕事を求めている人１人に対し企業から13.1人分の求人があることを示し、前の年度と比べると1.77ポイント上昇しています。 全職業の平均倍率の1.46倍と比べるとおよそ９倍、介護職全体の平均の3.95倍と比べても３倍以上の高さで、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 訪問介護の担い手が不足する背景には、非正規

〜11月11日は「介護の日」〜介護従事者にアンケート調査80%以上が「介護の仕事にやりがいを感じる」「介護の仕事をしてよかった！」と思ったエピソードも紹介 レバレジーズメディカルケア株式会社が運営する介護業界に特化した人材支援サービス『きらケア』は、サービス登録者を対象に「介護の仕事に関する意識調査」を実施しました。 11月11日は、介護について理解と認識を深め、介護に関する啓発を重点的に実施する日として厚生労働省が定めた「介護の日」です。そこで『きらケア』では、登録者に対して同調査を行い、「介護の仕事にやりがいを感じているか」や「介護の仕事をしていてよかった！と思ったエピソード」をまとめました。 調査結果の全文は以下よりご覧いただけます。 https://job.kiracare.jp/lab/?p=556 ◾️調査結果サマリー 80%以上が介護の仕事にやりがいを感じている 勤続年数が長

国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学などに通う外国人留学生の４６．８％が「日本で働きたかった」と考えて入学したことが、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」（東京）の調査で分かった。９４．４％がアルバイトをしていることも判明。協会の担当者は「苦労して生活費を稼いでいる人は多い」と話している。 調査は平成３０年１０～１１月に実施。全国の１６２校の計１７４９人に協力を呼び掛け、８２校の５１０人が回答した。 入学理由（複数回答）は、日本での就労希望以外に「介護技術を学びたかった」（３７．６％）、「介護福祉士の知識・技術や経験を生かし母国で仕事がしたい」（３４．３％）が多かった。卒業後も日本に滞在したいかどうかを尋ねると「日本に永住したい」と答える人が４５．９％を占めた。「１０年程度は日本で仕事をしたい」（２９．０％）、「５年程度」（２０．０％）が続いた。 授業料や生活費に関して複数回

福祉医療機構（WAM）が貸付先の特別養護老人ホーム（特養）を対象に実施した「『介護人材』に関するアンケート調査」によると、2018年3月時点の状況について72.9％の施設が「要員不足」と回答し、全体の4.1％が特養本体での利用者の受け入れを制限していた。併設する施設で利用者の受け入れ制限を実施している割合は8.8％だった。【吉木ちひろ】 調査は2019年3月29日―5月7日にインターネット上で実施し、8月21日に結果を公表した。特養853施設から回答を得たもの。 　WAMによると、要員状況について「不足している」と回答した特養の割合は17年度調査では46.9％、18年度調査...

介護現場で働く人のうち60歳以上が全体の21.6%を占めたとの2018年度の調査結果を、公益財団法人「介護労働安定センター」が14日までに公表した。7年連続の増加で、65歳以上に限ると12.2%だった。人手不足を感じている事業所は67.2%に上った。60代以上の人は11年度と比べて6.8ポイント増えた。65歳以上の割合は初めて集計したところ、40～44歳、45～49歳に次いで多かった。介護現

介護の現場で働く人の平均年齢は４６・２歳――。そんな調査結果を１日、介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が発表した。月給制では４３・６歳、時給制では５１・４歳。介護の担い手の高齢化が浮き彫りになった。 今年３～４月、組合員約６４００人を対象に実施し、３８６３人から回答を得た（回答率６０・７％）。 月給制では、５０代以上の割合が過去最高の３５・８％となり、同じ形式で調査を始めた２００３年と比べて２９・４ポイント増えた。３０代以下は過去最低の３６・３％で、同２２・６ポイント減った。時給制では、５０代以上が５４・４％を占め、３０代以下は１８・５％だった。 「働く上で不満はある」と答えた人は、月給制の８０・０％、時給制の６２・１％にのぼった。いずれも最も多かった理由は「賃金が安い」で、「仕事量が多い」が続いた。（石川春菜） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤

児童虐待１６万件、最多更新＝「心理的」２割増－厚労省 2019年08月01日13時21分 児童相談所長や自治体担当者らが出席した児童虐待防止に向けた会議＝１日午後、東京・霞が関の厚生労働省 厚生労働省は１日、全国の児童相談所で２０１８年度に対応した児童虐待件数（速報値）が前年度比１９．５％増の１５万９８５０件となり、２８年連続で過去最多を更新したと明らかにした。また、１７年度の死亡事案を検証したところ、心中以外の虐待死は前年度から３人増えて５２人、心中死は１５人減の１３人だった。児相所長や全国の自治体担当者を集めた同日の会議に報告した。虐待が依然として深刻であることを裏付けた。 件数が増えたのは、殴る蹴るなどの身体的虐待だけではなく、暴言や無視といった心理的虐待に関わる児相への相談も増えているため。前年度比２２．４％増の８万８３８９件に上った。このほか、警察などから寄せられる通告が増加して