学研ホールディングス(HD)はグループの介護会社で、1000人の介護職の採用枠を設けると発表した。資格のない未経験者でも、介護補助などの仕事をしながら無償で資格取得を目指すことができる。新型コロナウイルス感染拡大により、失業者の増加などが懸念されているため、雇用機会を創出する。学研HD傘下で高齢者福祉事業をてがける学研
インターネットイニシアティブ(IIJ、勝栄二郎社長)は、愛知県の46自治体の医療・介護の情報連携プラットフォームを今年10月をめどに提供する。すでに愛知県の35自治体が情報連携の広域連携協定を4月1日付で結んでいるほか、新たに11の自治体が加わる見込み。愛知県の全54市町村のうち9割近い自治体がIIJのプラットフォーム上で情報連携を行うことになる。IIJではこの実績をテコに、他の都道府県でも医療・介護の情報連携プラットフォームを拡販していく考えだ。 IIJの医療・介護の情報連携プラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス」は、名古屋大学医学部附属病院(名大病院)先端医療・臨床研究支援センターが開発した情報共有ツール「電子@連絡帳」を、クラウド型サービスとして商用化したもの。2017年4月から医師や看護師、薬剤師、介護職員といった医療・介護に携わる専門職の情報連携プラットフォームとして実用化
高齢化が進む日本では、介護業界の人手不足が深刻です。 「介護労働実態調査」(公益財団法人介護労働安定センター)によると、介護サービスを行う事業所における従業員の不足感は年々高まり、平成30年度で67.2%にのぼります。 介護サービスを実施する事業所における従業員の不足感(公益財団法人介護労働安定センター「介護労働の現状について 平成30年度 介護労働実態調査の結果と特徴」より)人手不足の理由は「採用が困難である」が89.1%で最も高く、「離職率が高い」が18.9%で続きます。介護の仕事は3Kのイメージもあって人気がなく、一度働き始めたとしても続けづらいという実態があるのでしょう。 そんななか、「ここで働きたい」という希望者が他府県からも出ている介護施設があります。かつては労働基準監督署の是正勧告を受けるほど常態化していた残業をほぼゼロにし、40%だった離職率を7〜8%へと大きく引き下げたエ
川崎市は、障害児通所支援事業所「タイヨウスクール新城」(同市高津区)が給付金1353万円を不正受給したとして、事業者指定の全効力6カ月間停止処分とした。事業所の児童発達支援管理責任者が長期間不出勤だった上、市にも報告していなかったことなどが理由。市は加算金を含めて計1894万円の返還を求める。 市によると、同管理責任者が平成30年3月から昨年8月4日まで一切出勤せず、自ら作成すべき個別支援計画を他の職員に任せるなどしていた。 運営会社「YFM」(東京都大田区)は「同管理責任者の不在は事実」と認めた上で「3月に入社予定だったが前職を離れられず、ずるずると長引いてしまった」と釈明した。 市に情報提供があり、昨年8月から監査していた。
《「介護福祉の新たな魅力」を伝える新番組》 要潤さん、上条百里奈さん出演・りんごちゃんも登場! 【BSフジ】『にっぽんの要 ~わかる・かわる介護・福祉~』 11月10日(日)放送開始! 株式会社サンケイビルテクノは、「介護のしごと魅力発信事業」の一環として、2019年11月10日(日)に新番組『にっぽんの要 ~わかる・かわる介護・福祉~』(BSフジ)の放送をスタートいたします。番組には俳優の要潤さん、介護福祉士の資格を持つモデルの上条百里奈さんのレギュラー出演が決定。インパクト大のモノマネで話題沸騰中のりんごちゃんがゲスト出演いたします。 nipponnokaname1 【新番組『にっぽんの要 ~わかる・かわる介護・福祉~』概要】 ■タイトル :『にっぽんの要 ~わかる・かわる介護・福祉~』(BSフジ) ■放送開始日:2019年11月10日(日)[17:30~17:55] ※全5回 ■出演
新設された「特定処遇改善加算」の取得を前提としたもの。10年以上の経験を持つ正社員の介護福祉士などを「マスターインストラクター」と位置付け、手当を従来より月8万2000円以上、年98万4000円以上増やすという。 2019年10月より新たな人事給与制度導入します 大手では既にSOMPOケアが、社員の介護福祉士などの給与を各地域でトップクラスの水準まで引き上げる計画を出している。今月から最大で年80万円ほどアップし、2022年には看護師と同等のレベルまで持っていくという。 介護サービスの担い手の不足は今後ますます深刻化する見通し。これに伴い、業界内の人材の獲得競争も激しさを増していきそうだ。 「選ばれる会社を目指す」 セントケア・ホールディングは今回、正社員の介護福祉士らが能力を高めながらステップを上がっていくキャリアパスの新制度を作ると説明。賃上げのモデルケースとして以下のように示した。
バーチャルリアリティ(VR)のテクノロジーは、医療・介護分野にも導入されはじめている。実際の現場でなければ経験できないシーンを、VRによって疑似的に体験することで、新人スタッフは効率的に専門スキルを習得できる (JNEWSについて) 医療・介護福祉の現場に導入されるVR研修システム 2019/7/26 バーチャルリアリティ(VR)のテクノロジーは、ゲームやエンタメ業界を中心に普及してきているが、手堅く収益化できる分野としては、職域トレーニングの市場がある。仕事の現場や、作業手順を仮想的に体験できるようにすることで、新人研修や現役スタッフのスキルアップに役立てることができる。その中でも、医療や介護分野でのVR研修に対するニーズは高い。 2014年設立の株式会社ジョリーグッド(東京都中央区)は、医療、介護福祉、障害者施設などの、スタッフ研修用のVRシステムを開発、販売している。 医療業界向けの
この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」一覧 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 -------
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