近年、衆参問わず、国会議員選挙の投票率は、5割前後まで落ち込んでいる。事情は欧米先進国でも同様であり、その結果、選挙で選ばれたはずの国会が民意を反映していないとして、日本を含む多くの先進国では、代議制民主主義への不信が高まっている。つまり、現在の選挙制度は、私たちの代表をうまく選べているのだろうか、という疑問だ。 そうした問題意識への一つの回答として、最近話題になるのが「くじ引き民主主義(ロトクラシー)」である。 ロトクラシーとは、ロト(くじ)とクラシー(デモクラシー)からなる造語であるが、選挙ではなく、くじ引きで選ばれた代表=市民に民主的統治を担わせようとするものである。 こうしたくじ引き民主主義に関する書籍や論文を見ると、くじと政治の関係は古代ギリシアまで遡ることができ、かのアリストテレスも「くじ引きこそが民主制」と指摘していたとされる。ただ、実際にはアリストテレスは貴族によるエリート
「台湾危機はどれほど切迫しているのか」。長らく台湾の安全保障をめぐる問題は、日米の外交・防衛当局者や一部の専門家など、ごく一部の限られた人々の関心事項に過ぎなかった。しかし、今や台湾問題は、メディアで最も頻繁に取り上げられるようになった国際政治上の課題の一つと言っても過言ではない。 米国内でも別れる「切迫した脅威」への見解 台湾の安全保障への関心が急速に高まる直接のきっかけとなったのは、2021年3月9日にフィリップ・デイビッドソンインド太平洋軍司令官(当時)が行った「台湾への脅威は、今後6年以内(筆者注:2027年)に明らかとなる」との議会証言であった。また、これに続く3月23日の議会公聴会では、デイビッドソンの後任となるジョン・アクイリノ現インド太平洋軍司令官が「(中国による台湾侵攻の脅威は)多くの人が考えているよりも切迫している」と証言し、関心の高まりに拍車をかけた。 事実として、台
レバノンのディアブ内閣が8月10日、総辞職した。首都ベイルートでは、大規模爆発事件の後、反政府抗議行動が激化し、その混乱の責任を取った形だ。しかし、本当の理由はディアブ首相が事件の真相解明に真剣に取り組み始めたことから、同国を食いものにしてきた支配層が、利権の実態など“不都合な真実”が明るみに出るのを恐れ、圧力を掛けたためと見られている。 繰り返される“政治ゲーム” 爆発事件の被害は想像を超える規模だった。死者・行方不明者200人、負傷者6000人、家屋の損壊などを被った市民は30万人に達した。損害額は100億ドルから150億ドル(1兆5800億円)にも上る。旧宗主国フランスのマクロン大統領の呼び掛けで、レバノン支援の国際会議が9日開催され、約2億5000万ユーロ(312億円)の援助が決まったが、焼け石に水の状況だ。 政府や政治支配層の腐敗が爆発事件を招いたとする市民らの抗議行動は爆発直後
現在東京国立博物館で開催中の特別展「顔真卿(がんしんけい) 王羲之を超えた名筆」は、展示の目玉である台北故宮から貸し出された中国の書家・顔真卿の真筆「祭姪文稿(さいてつぶんこう)」を見るために、平日でも1時間以上の行列という人気となっている。「書」というテーマを通して、中国の文化と歴史に触れ合う内容で、豊富な展示品や親切な解説、理解を助ける全体の配列など、どれも素晴らしい。近年稀にみるレベルの高い中国美術展であり、24日の閉幕までに多くの人に足を運んでほしい。 日本人がスルーする幻の名画「五馬図巻」とは ところが、日本美術界にとって「奇跡の発見」と称してもおかしくない戦後初公開の名品中の名品が、顔真卿展会場のあまり目立たない場所でひっそり展示されているのだ。それは、北宋の文人・李公麟が11世紀に描いた「五馬図巻(ごばずかん)」である。
「誠品書店」がついに日本へやってくる――。1989年の開業以来、台湾文化を牽引してきた同店だが当初は赤字続きで、その経営を陰で支えるパトロンの存在があったという。そして、誠品書店をこよなく愛する筆者が、日本での開業に期待することとは――? 2006年から台湾台北市で暮らすようになった。その頃の台北といえば、美味しいパンやケーキにありつくのは至難だった。日本式ラーメン屋さんのスープは総じて薄く(日本より薄味を好む台湾人の味覚に合わせたため)、カフェだらけの今の台北からは想像もつかないほどコーヒーを飲むことも一般的でなかった。当時、そんな筆者にとって心のよりどころだったのが誠品書店である。 夜中であってもそこに出かければ、みんな思い思いの場所であらゆる国からきた雑誌や本を読んでいた。本を眺め飽きたら、カフェに座ってコーヒーやベルギービールを飲み、地下の音楽ショップでCDを視聴して、誠品セレクト
栄養情報も流行には要注意、話は単純化され盛ってある 佐々木敏・東京大学大学院医学系研究科教授インタビュー(1) 食品に関する情報があふれている。テレビでは料理研究家が「この食品は○○がいっぱい。夏バテに効きます」などと紹介し、SNSには「××で痩せました」というたぐいの話が大量に書き込まれている。がんなどの病気を克服する食事を医師が指南している。 これらの情報をどこまで信じてよいのか? 私たちはどのような食生活を送るべきか。東京大学大学院医学系研究科の佐々木敏教授に話を聞いた。佐々木教授の専門は栄養疫学。人が日常生活の中で自主的に食べている食べ物の種類や量を調べたり、食事の内容を意図的に変えてもらい、体への影響を調べたりする学問だ。日本の栄養学の専門家に医師はほとんどいないのだが、数少ない医師の一人で臨床経験もあり、現在は日本人の食生活の実態を第一線で研究し論文として世界へ発表し続けている
蒲焼きの価格高騰がメディアを騒がせています。牛丼チェーン店では、鰻丼を昨年より100円近く値上げしましたし、数百円の値上げに踏み切った老舗の鰻料理店もあります。 日本人の食べるウナギは、ほとんどがいわゆる“養殖モノ”です。これは天然のシラスウナギ(ウナギの稚魚)を捕まえ、養殖池で育てたものです。タイやヒラメと異なり、飼育環境下で卵から稚魚を育てることのできないウナギは、養殖といえど元をたどれば天然モノなのです。昨今、シラスウナギが不漁となり、養殖モノの出荷量が激減しています。ならば、天然のウナギ資源を保護すれば良いじゃないかということになりそうですが、話はそう簡単ではありません。グアム島近くの太平洋に産卵場を持ち、数千キロの旅をして東アジアへやってくるウナギの生態には、まだまだ未解明の部分が多く残っています。産卵場で生み出されたウナギは、我が国のみならず中国や台湾、韓国にも来遊します。すな
女子高校生やOLが自宅で肉を培養。それだけでも衝撃的なのだが、その方法を冊子にまとめてコミケで頒布しているという。畜産農家が時間をかけ、手をかけてつくる食肉の概念が揺らぐ。まさか「肉を培養する時代」になろうとは……。しかし、そうした時代は目前に来ているらしい。 1985年生まれ。2006年オックスフォード大学化学科卒業。2010年、同学博士課程修了。東北大学と東芝研究開発センターを経て、2015年、インテグリカルチャー(株)を設立。日本初の人工培養肉プロジェクト「Shojinmeat Project」を立ち上げる(撮影:編集部) SFの定番、培養肉が食卓に並ぶ 急増する人口と、それに伴うたんぱく質需要の拡大は、世界の食の安全保障を危うくしている。そうした状況は、たんぱく源確保と環境問題の解決に向けて、アメリカを中心にいくつかのスタートアップを誕生させた。植物由来の肉の代替品を開発したビヨン
遺伝子治療がこの数年、急速に進歩し、臨床応用が進み始め、遺伝子の変異が原因となって発症するがんや難病治療にも役立てようとしている。 数年ほど前から「クリスパー・キャス・ナイン」(CRISPR−Cas9)という最新のゲノム(遺伝子)編集技術を使って人間の遺伝子を自由に編集できるようになってきたためで、腰の重かった日本企業や厚生労働省はようやく動き出そうとしている。 高校生でも扱える 画期的な編集技術 ゲノム編集技術は、第一世代から第三世代に分けられる。第一世代は1996年ごろに作られた「ジンク・フィンガー・ヌクレアーゼ(ZFN)」と呼ばれている酵素で、細胞の中に入ると指定されたDNAを探して切断することができる。しかしZFNは、製作費用が200万円以上と高価なのが難点だった。第二世代は2010年ごろにできた「タレン」と呼ばれるもので、ZFNよりも狙った遺伝子をより正確に改変できるようになった
第三代台湾総督で「軍神」と呼ばれた乃木希典の母親・寿子は、息子と共に台湾へおもむく際に「台湾の女子は幼いころから纏足を強いられていると聞く。わたしは、その足を自由にしてあげたいのです」と語り、明治天皇を感激させたとの逸話が残っている。 乃木希典が母と妻を携えて台湾に渡ってから、およそ120年の歳月が流れた。今や台湾では女性が総統となり、現内閣にはトランスジェンダー女性もいる。夫婦別姓はもとより、国会議員や公務員・銀行・企業の要職を占める女性の割合も高く、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」による国の男女間格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数(GGGI)」において、台湾は世界144ヵ国中40位前後で、2017年には114位まで後退した日本と大きく差をつけている。 客観的数値をみても日台のジェンダーギャップ格差は明らかだが、実際に筆者が生活の中で見つけた日台の差を考えてみたい。 日本
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合(以下三浦市農協)とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
林原は主にBtoBのビジネスとして、トレハロースを食品企業に販売してきました。同社糖質事業本部市場開発促進部の姫井佐恵部長は、「取引先企業はすぐに理解してくれる。今のところ、営業に直接的な影響は出てきていません」と説明します。しかし、消費者心理にこれからどう影響を及ぼすかは、まだ不明です。 姫井部長は論文発表を「突然、隕石が落ちてきて当たった、という感じだった。不当な内容なのに反証責任がこちらにある、という状況がつらい」と率直に語ります。 気になるのは、国際市場での反論をまだほとんどしていないこと。2月1日、林原の英語サイトに英文のプレスリリースを出しました。しかし遅きに失した感は否めません。なぜ、ネイチャーの論文が公表された直後に、英語で反論しなかったのか? いろいろ理由はあるのですが、トレハロースが欧米ではあまり売れていない、という事情は大きかったようです。トレハロースの市場形成はこれ
なぜAIは囲碁に勝てるのに、簡単な文がわからないのか 『働きたくないイタチと言葉がわかるロボット』川添愛氏インタビュー 昨年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の30語にノミネートされた「AIスピーカー」。最近のビジネス界で関心を集めているトピックの1つは「AI(人工知能)」だろう。昨年、GoogleDeepMindが開発した「アルファ碁」は、トップ棋士柯潔氏との3番勝負で3局全勝をあげるほどに進化している。しかし、それだけ進化している人工知能は、なぜ我々と同じように会話することができないのか。 人工知能を通して、人間が言葉を理解する仕組みを子どもでもわかりやすく描いたのが川添愛氏の『働きたくないイタチと言葉がわかるロボット』(朝日出版社)だ。今回、川添氏に人工知能はどうして言葉を理解できないのか、また今後人工知能に我々が支配されてしまうのか、などについて話を聞いた。 ――本書は、「働きたくな
前回はロボットに法的権利を与えるかどうかについて、EUの議論等を参考に考察した(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11272)。ロボットと淀みなく会話できるような技術の完成にはもう少し時間がかかるが、いずれにせよ現時点から議論する必要があるだろう。 今回は年末ということもあり、2017年のインターネット社会について「閉じこもるインターネット」をキーワードに、技術と我々の関係について論じたい。 みたいものだけをみる「閉じこもるインターネット」 「閉じこもるインターネット」というキーワードは、もともとアメリカのインターネット活動家であるイーライ・パリサーが2011年に出版した書籍の日本語版タイトルであり、2016年に原題『フィルターバブル』の名で文庫化されている。パリサーはそこで、グーグルが個人情報の分析によって検索結果を個人の趣向に反映させる「パーソナライ
香港が中国に返還された1997年――もう二十年も前になるわけだが、香港好きの人はもちろん、ブームに乗ってその前後に彼の地を旅された人は多いのではないだろうか? 日本人はそういう「劇的」が好きだし、現地で目の当たりにするなんて、二度とない特別な体験だ。 97年ではなかったが、自分も98年7月に香港を訪れた。初めての海外渡航だったし、「劇的」欲しさから、行きはカイタック空港、帰りはチェクラップコク空港という日程にした。九龍城地区のビルをかすめる最後の着陸風景を写真に収めたあとは、ベタに、スターフェリーを渡って、超高層ビルを見上げ、看板が突き出た繁華街や屋台がひしめく市場のにぎやかな音を聴いて歩いた。もちろんウォン・カーウァイ監督『恋する惑星』のエレベーターや『天使の涙』の地下鉄の駅も……。 中国語を勉強する前だったこのとき、ふらふらと(目的は着陸だったので、そのあとは闇雲に)歩き回ったことが、
国内の大学の最高峰、東京大学。その将来有望な若手研究者が働く研究室─―そこは、そのイメージとはほど遠い苦境に陥っていた。 東大で物理学を研究する高山あかり助教は、研究室の現状をこう語る。 「プリンターのトナーや紙、そういった必需品の購入にも気を遣います。研究室の机と椅子も、他のところで不要になったものを譲ってもらいました。研究のための本は自腹で買うことも多いですね」 こうした物品の購入など研究を行うための経費は、基本的に各研究者に配られる「国立大学運営費交付金」から支払われる。これは文部科学省から各国立大学の財布に入り、そこから各研究者に配分される補助金だ。国立大学の研究者にとって運営費交付金は何にでも使える「真水」であり、研究の基盤となる資金だ。 昨今ノーベル賞を受賞した研究も、こうした自由に使える基盤的経費が充実していた恩恵が大きいことは、2015年にノーベル物理学賞を受賞した東大教授
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