米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は......
ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross ＜米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... ＞ 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって
ドイツでベーシックインカム実験始まる…3年間、毎月15万円を支給。イギリスなどでも議論がスタート（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は5月、新型コロナウイルスのパンデミックにより壊滅状態となった経済を立て直す解決策として、ユニバーサル・ベーシック・インカムに言及した。 ドイツ経済研究所によるユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）研究の一環として、120人のドイツ人が3年にわたって毎月1200ユーロ（約15万円）を受け取る。 UBIは国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されている。 ドイツの研究者グループが、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の効果を明らかにするための実験を開始した。UBIは、国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 ドイツ経済研究所が
「おカネをただで配りましょう」ベーシックインカム実験の結果はどうなった フィンランドからの報告（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
就労状況は改善されず［ロンドン発］最低限度の生活を保障するため市民全員に現金を配りましょうというベーシックインカムの社会実験が世界で初めてフィンランドで開始されたのは2年前のことです。 フィンランドの国民年金機構Kelaと社会保健省は2月8日、実験が行われた2年間のうち1年目の調査結果を発表しました。2年目の結果は来年早々に発表される予定です。 それによると、参加者の就労状況はそれほど改善されなかったものの、自分で感じる健康状態やストレス度は他のグループよりも良かったそうです。 ベーシックインカムの実験参加者の年間雇用日数は49.64日で、それ以外のグループの49.25日に比べてわずか0.39日多いだけでした。自営業では実験参加者の年収は4230ユーロ（約52万6000円）でそれ以外のグループの4251ユーロ（約52万8600円）より21ユーロ（約2600円）少なくなっていました。 幸福度
働かなくても生活に必要な最低限のお金がもらえる「ベーシックインカム」を導入したオンタリオの住民たちは何を感じているのか？
by Sharon McCutcheon 政府が国民に対して生活に必要な最低限の資金を定期的に提供する、という社会保障制度が「ベーシックインカム」です。過去にはフィンランドでベーシックインカムの大規模試験が行われ、その結果、参加者のストレスや職探しのモチベーションに驚くべき変化が起こっていることが明らかになっていました。ベーシックインカムの試験導入が行われている土地はフィンランドだけでなく、カナダのオンタリオ州でも現在進行形で実施中とのことで、ここでも驚くべき成果が見られるそうです。 Inside Ontario’s Big, Bold Basic Income Experiment https://www.fastcompany.com/40532513/inside-ontarios-big-bold-basic-income-experiment オンタリオ州でベーシックインカムの試
人工知能時代にこそ、「ベーシックインカム」は必要だ（後編）
人工知能が人間の仕事をある程度奪うであろう、少し先の未来には、政府が一律に所得を支給する「ベーシックインカム」が必要になる――。前回の記事では、そんなテーマをお話ししました。 「ベーシックインカムで労働意欲が低下する」といった、数々の懸念が払拭されつつある今、実現にあたっての大きな障壁は“財源”のみになりつつあります。昨今では、現状の体制を大きく変更するような政策について「財源を示せ！」と迫られるケースも少なくありません。 本当に、日本が全国民に所得を支給するお金などあるのでしょうか。今回は、人工知能そのものの話題から少し離れ、ベーシックインカムを実現するために、どこまで財源の裏付けが可能なのかを考えてみたいと思います。 ベーシックインカム、国からの給付額はどのくらいになる？ ベーシックインカムを「政府による購買力の支援」だと捉えた場合、給付額はいくらぐらいになるのでしょうか。その参考にな
ベーシックインカムは天使か悪魔か？ アメリカで史上最大の実験 | BUSINESS INSIDER JAPAN
シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム｢ユニバーサル・ベーシック・インカム（UB
ベーシック・インカムではAIに職を奪われた人々を救えない | 『サピエンス全史』著者、ハラリ教授が考える「AI革命後の世界」
これから数十年で、機械学習やロボット工学のレベルが向上すると、何億人もの仕事が失われるだろう。そうなると、世界全体で経済圏や貿易のネットワークが破壊されるはずだ。 産業革命は都市で暮らす労働者階級を生み出し、20世紀の社会史および政治史は、彼らが抱える問題を中心に展開した。同じように、人工知能（AI）革命は「非労働階級」を生む可能性がある。そして、彼らの期待や不安が21世紀の歴史を形作るのかもしれない。 こうした時代の流れに対応するには、前世紀から引き継いだ社会モデルや経済モデルでは不充分だ。たとえば、社会主義によると、経済にとって労働者階級は不可欠な存在だという。 よって社会主義者たちは、労働者階級が持つ大きな経済的価値を政治的な力に変える方法について説いた。だが、大衆が経済的価値を失うなか、こうした教えは今後数十年でまったく無意味になるかもしれない。 いやいや、ブレグジット（英国のEU
私がベーシックインカム懐疑論者に転向した理由
以前ベーシックインカムの導入を訴える文章を書いたことがあるのだが、『ゲンロン0 観光客の哲学』を読んでから考えが変わった。 ベーシックインカムの何が問題かベーシックインカムの大前提である「全員一律」という福祉原理は、「誰が『全員』に含まれるのか」というメンバーシップの確定を必要とする。それは同時に、新たにメンバーシップを得ようとする人間を排除する論理に帰結する。言い換えれば、ベーシックインカムは「友敵理論」の政治と不可分である。 そもそも「セイフティネット」とは「安全網」であり、「高所からの転落を防止する網」であって、転落者のための安全装置である。ベーシックインカムはどうだろうか、まだ転落していない人にも「全員一律」に給付されるのであって、定義上「セイフティネット」とは呼べない。より妥当なメタファーは、例えば「底上げ」のようなものだろう。 ベーシックインカム制度がその受給資格者（メンバー）
ベーシックインカムとして国民2000人に毎月7万円を与えたフィンランドではストレスや仕事のモチベーションはどうなったのか？
失業者を対象に毎月560ユーロ(約7万円)を支給するという「ベーシックインカム」の大規模実験がフィンランドで行われています。開始から半年たった段階での聞き取り調査では、参加者のストレスや職探しのモチベーションに驚くべき変化が起こっていることが明らかになっています。 Finnish citizens given universal basic income report lower stress levels and greater incentive to work | The Independent http://www.independent.co.uk/news/business/news/finland-universal-basic-income-lower-stress-better-motivation-work-wages-salary-a7800741.html フィンラ
善意で始めたとしても、ベーシック・インカムは強固な身分制を作り出す
ここ数年、「ベーシック・インカム」という言葉を、随所で見かけるようになった。 ベーシック・インカムとは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想（引用：Wikipedia）である。 報道に寄れば、すでに北欧で社会実験も始まっているとのこと。 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。 このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてきた。 ヨーロッパ諸国の社会保障においては、その制度
｢ベーシックインカムの導入はまだ早い｣とビル・ゲイツ氏
ビル・ゲイツ氏はユニバーサル・ベーシックインカム（以下、UBI）の反対派ではない —— 貧困層を救うという意味では —— 。しかし、国家としてUBIを導入するのはまだ早いと考えている。 27日月曜日（現地時間）、慈善事業家でビル＆メリンダ・ゲイツ財団の共同議長を務めるゲイツ氏は、ソーシャルニュースサイト｢Reddit｣でAMA（Ask Me Anything：｢ビル・ゲイツだけど質問ある？｣）において、UBIについての質問に対して、躊躇しながらも回答した。UBIは個人の職業や収入にかかわらず、政府が国民に無条件で現金を支給するという構想だ。 UBI賛成派は、ベーシックインカムによってすべての人の基本的なニーズが満たされ、その資金はトップレベルの富裕層に重く課税することで賄われるため、所得格差のギャップを埋めることができると主張する。 ｢時間とともにUBIを導入できる国家は増えるだろう｣と、
【人工知能に仕事を奪われる日】働くのは人口の１割 全国民への給付制度不可欠に ２０４５年には実現 究極の社会保障
★（下） 汎用（はんよう）人工知能（ＡＩ）は、人間と同様にあらゆる課題をこなすことができるようなＡＩであり、２０３０年には登場すると言われている。汎用ＡＩは、それ以降多くの仕事を奪っていくだろう。 人間の労働者は必要なく、汎用ＡＩ（とそれを搭載した汎用ロボット）を含む機械のみがほぼ直接的な生産を行う経済を、私は「純粋機械化経済」と呼んでいる。 今でも日本のある工場では、作業員がおらずロボットがロボットを作っているようなＳＦ的光景を見ることができる。あらゆる産業がこの無人工場のようになった経済を想い浮かべてほしい。 商品企画や工場経営などの間接的な生産活動には、なおも人間が携わっているだろうが、そのような仕事の割合はさほど多いわけではない。最悪のシナリオでは、全人口の１割しか働いていない未来が２０４５年にはやってくる。 そうした経済で、無人工場を所有する会社の株主、つまり資本家は変わらず収入
働かなくても最低限のお金がもらえるベーシックインカムは「アメリカでは失敗する」とベンチャーキャピタルの社長が語る - GIGAZINE
By Pictures of Money ベーシックインカムに強い興味を抱いているベンチャーキャピタル・Yコンビネータの2代目社長であるサム・アルトマン氏が、「アメリカではベーシックインカムが失敗する理由」を語っています。 Sam Altman explains how basic income could fail in America - Business Insider http://www.businessinsider.com/sam-altman-how-american-basic-income-could-fail-2016-12 ベーシックインカムは、政府が国民に対して「最低限の生活に必要な資金」を定期的に無条件で支給するというもの。現在は構想の段階で、世界中の国や機関によってその有用性の調査と実験が進められています。生きていくために最低限の資金を与えることで、食べること
ユニバーサル・ベーシック・インカム：マンキューの指摘 - himaginary’s diary
マンキューが、平均所得が5万ドルだが所得格差が大きい経済における以下の2つの社会保障政策を比較している。 皆に1万ドルを移転。財源は所得への20%のフラット・タックス。 資力調査を伴う1万ドルの移転。所得の無い人には満額が支給され、所得が増加するにつれ支給額は減少する（所得が1ドル増加するごとに20セント減少する）。財源は、所得の5万ドルを超える分への20%のフラット・タックス。 このエントリのネタ元になったのは、シカゴ大のIGMフォーラムのベーシックインカムに関する経済学者へのアンケート調査。マンキューは、そこで寄せられた幾つかの意見を上記のスキームに当てはめて以下のように集約している。 政策1は狂っている。ビル・ゲイツが政府の所得移転を受ける謂れは無い。彼はそれを必要としていないのに、我々はそのために増税しなくてはならないのだ。 政策2の方がより累進的である。所得移転の対象者が本当に必
ダイヤモンド・オンライン（Diamond Online）
人工知能（AI）の発達で仕事を奪われる中間層が続出するという。ベーシックインカム（BI）によってそうした人々の生活を保証しようという議論もあるが、果たしてそれは現実的か 人工知能（AI）の発達は、わが国経済・社会にどのような影響を及ぼすのか。 アルファ碁に象徴されるディープラーニングの進化の状況を見る限り、AIが経済社会のあらゆる分野に活用されれば、飛躍的な生産性の向上をもたらす可能性は高い。その一方で、これをうまく使いこなす人とこれに伴い職を失う人との間に、かつてデジタルディバイドと呼ばれていた大きな格差が、大々的に発生するだろう。 すでに野村総研から、「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」というセンセーショナルな予測も公表されている。 一方政府は、名目GDP600兆円の実現に向けた成長戦略（日本再興戦略2016）の中で、第4次産業革命を奨励しているが、その中に以下
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「ユニバーサル・ベーシックインカム」のパラドックス：伊藤穰一
論点：ベーシックインカム | 毎日新聞
人工知能が人から仕事を奪うとして、そのときベーシックインカムは有効なのか？