電子たばこは「重大な公衆衛生上の懸念」、米医務総監
電子たばこを吸う女性。米首都ワシントンで（2013年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jim WATSON 【12月9日 AFP】米国のビベック・マーシー（Vivek Murthy）医務総監は8日、電子たばこの使用が米国の若者の間で爆発的に増加しており、今や「重大な公衆衛生上の懸念」となっていると警鐘を鳴らした。 電子たばこは、ニコチンを含む液体を加熱し、蒸気を吸引する電池式機器で、新しい世代の喫煙者が依存症に陥っていると懸念する専門家もいる。米国の高校生の約6人に1人が、最近1か月以内に電子たばこを使用したと答えている。 マーシー医務総監は、8日に公表された報告書の序文で「近年は電子たばこの使用が大幅に増加しており、高校生の間では、2011年から2015年で900％という驚異的な増加率を示した」と述べた。「電子たばこ製品は今や、米国の若者の間で最も広く使用されている形態のたばこと
全面禁煙は経済損失と考える人の残念な論理
昨年来、厚生労働省を中心に進められている健康増進法改正案の概要に、複数の業界団体が反対声明を出していることが話題になっている。この改正案では飲食店での禁煙化が盛り込まれており、違反した場合は飲食店、喫煙者ともに罰せられる。同法案は1月20日招集の通常国会を通過すれば、今年前半にも施行される可能性があり、それに先んじての動きだ。 健康増進法改正案では、これまで努力義務であった小中学校や官公庁、飲食店、駅・空港などでの禁煙が義務化され、罰則についても科料が加えられることとなった。なお、飲食店と交通拠点に関しては、いずれも喫煙室の設置が認められている。 公共の場における喫煙に関しては、受動喫煙の危険性といった直接的な健康被害ももちろん大きなポイントだ。子どもが立ち入る可能性が高い場所ならばなおさらだが、問題は受動喫煙だけではない。 直接の健康被害ではないため、“健康増進”という部分からは離れるが
五輪に向けた禁煙規制を邪魔する喫煙者の"思い上がり"【勝部元気のウェブ時評】 - エキサイトニュース
オリンピック開催に向けて日本でもようやく屋内全面禁煙の実施が検討されています。世界各国で公共空間における全面的な禁煙が法制化されているにもかかわらず、日本は飛行機内を除いて全く規制の対象となっておらず、努力義務に留められているというのが現状（参照：厚生労働省eヘルスネット ）であり、一刻も早い規制の整備が必要です。 とりわけ、我が国では受動喫煙が原因で年間15,000人が死亡しており、受動喫煙対策は最も急務だと思います。2016年8月には、国立がん研究センターが日本人を対象とした受動喫煙による肺がんのリスク評価をこれまでの「ほぼ確実」から「確実」に引き上げたことからも、もはや議論の余地は無く、一刻も早く世界標準と同様の規制を定める必要があるでしょう。 ただし、制度改正の段階で様々な反対意見や慎重な意見が出てくるでしょう。骨抜きにしようという圧力もかなり強いはずです。そこで今回は、いかに日本
ロシアが2015年以降に生まれた人のタバコ購入を禁止する法案を検討中
By flickr.com/volver-avanzar !!! ロシアは世界で最も喫煙者が多い国のひとつであることが世界保健機関(WHO)の調べでわかっており、未成年である15歳の13％が毎日喫煙しているというデータも出ています。この状況を重く見たロシア政府が、2015年以降に生まれた人が大人になってもタバコを購入できないようにするという法案を検討していることがわかりました。 Минздрав решил отучить россиян от курения запретом на продажу сигарет - Известия http://izvestia.ru/news/656193#ixzz4VNqnkiUj Russia Proposes Cigarette Ban For Anyone Born After 2015 http://gizmodo.com/russia-
ニコチンが統合失調症の原因となる脳活動障害を正常化することが明らかに
By Franck Michel ニコチンが統合失調症とも関連する遺伝学的に引き起こされる脳の活動障害を正常化する、という研究結果をコロラド大学ボルダー校の研究者が発表しました。この発見により、なぜたくさんタバコを吸う人がいるのかを解き明かすことにつながるかもしれません。 Nicotine reverses hypofrontality in animal models of addiction and schizophrenia : Nature Medicine : Nature Research http://www.nature.com/nm/journal/vaop/ncurrent/full/nm.4274.html Nicotine Normalizes Brain Activity Deficits That Are Key to Schizophrenia – Neuro
飲食店の全面禁煙は仕方ないのか
政府は受動喫煙対策の強化を盛り込んだ「健康増進法改正案」を、20日に招集された通常国会に提出した。東京オリンピックに向けて、諸外国（先進国）並みの受動喫煙対策を実施しようとの考えだが、飲食店などからは反対意見が相次いでいる。しかし、オリンピックという今回のタイミングを逃してしまうと、本格的な受動喫煙対策の導入は困難とも言われており、関係者は国会審議の行方に注目している。 「吸う人の権利」を中心とする考え方は変わった ここに至るまでの経緯を振り返りながら考えみたい。日本では2003年に健康増進法が制定され、受動喫煙対策が法律の枠組みに盛り込まれたが、あくまで努力義務の範囲にとどまっていた。学校や病院、官公庁では禁煙化が進められたものの、喫煙室を設置しても煙の漏れを完全に遮断できないことや、喫煙室の清掃に従事する労働者の健康問題などから、一部から全面的な禁煙を求める声が上がっていた。 当初、政
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