共産党の志位和夫委員長は4日の記者会見で、戦前の日本による提案が国際人権規約につながったとした安倍晋三首相の所信表明演説について「これほど厚顔無恥な世界史の歪曲(わいきょく)はない。歴史への無反省が表れた」と批判した。 首相は演説で、日本が1919年の第一次世界大戦に関するパリ講和会議で「人種平等…
右派団体、日本会議北海道本部が21日、アイヌ民族が先住民族であることに疑問を投げかける内容の講演会「あなたもなれる? みんなで“アイヌ”になろう?」を札幌市の白石区民センターで開く。主催者によると「アイヌ利権」につながるとする国のアイヌ政策への批判も語られる見通しで、道本部のホームページに講演会のテーマなどが掲載された後から、アイヌ民族差別への懸念や抗議が市に相次いでいる。 日本会議は中心メンバーの国会議員が今月発足した第4次安倍再改造内閣や自民党執行部に入るなど、影響力が大きい団体。北海道旭川市の医師、的場光昭氏がアイヌは先住民族でないとする「科学的アイヌ先住民族否定論」、元道議の小野寺秀氏が「これまでのアイヌ政策、これからの『アイヌ新法』」と題してそれぞれ講演する。
たばこを吸う人は採用しません――。最近、「非喫煙」を採用条件に掲げる企業や大学が増えている。受動喫煙が社会問題化する中、7月に一部施行された改正健康増進法で、学校や病院、行政機関などの敷地内が禁煙になったことを受け、流れは加速しそうだ。「喫煙者は不採用」について改めて考えた。【聞き手・小国綾子】 生産性向上へ一番の策 星野佳路・星野リゾート代表 「喫煙者不採用」と「全社員禁煙」を会社の正式なプロジェクトとして始めたのは2002年ですが、まだ長野・軽井沢にしか事務所がなく、社員が200人程度だったころから取り組んできました。 「ヘビースモーカーだった社員の死を機に、社員の健康を守るために始めた」という美談が独り歩きしていますが、事実は少し違います。全面禁煙は、生産性向上のために始めた取り組みです。
追手門学院大(大阪府茨木市)は21日、来年4月以降に入学する学生に対して、大学敷地内とその周辺に加え、通学途中では喫煙しないことを義務づけると発表した。違反した場合は「状況に応じて注意や停学などの措置を取る」という。 同大は来年4月、茨木市内に1年生約1900人が学ぶ新キャンパスを開設。「喫煙は生活習慣病の原因になり、周囲にも受動喫煙の健康被害…
千葉県で健診を行う公益財団法人・ちば県民保健予防財団(千葉市美浜区)が9月、看護師などの求人票に「非喫煙者に限る」との条件を記載するよう求めたところ、ハローワーク千葉(同区)から「たばこは個人の問題」として拒否された。財団は「健康増進のためなのに残念」とする一方で、ハローワークは「個人の適性・能力のみで選考すべきだ」と反論している。 関係者によると、財団の担当者が9月下旬にハローワークを訪れ、看護師、事務など7職種の求人票について相談。財団は禁煙を啓発しているため、昨年から受験資格を「非喫煙者」とする方針をホームページで公開している。ハローワークにもこの条件を記すよう求めたが「たばこは個人の問題で(吸っても)良いのではないか」「公的には出せない」と拒否された。ハローワーク千葉は厚生労働省が適性・能力のみに基づく「公正な採用選…
マンションなど集合住宅のベランダでの喫煙に対する視線が厳しくなっている。近隣住民の喫煙による受動喫煙で悩む人たちが今年、全国組織の被害者の会を結成したところ、約2カ月半で会員が約820人集まり、不満が高まっていることが浮き彫りになった。公共スペースや店舗などでの喫煙のあり方が議論になって久しいが、「ホタル族」などによるプライベート空間での喫煙についても、ルール作りなどを巡って議論を呼びそうだ。 「どんな人が住んでいるのか分からず、なかなか言い出せませんでした」。千葉県の分譲マンションに住む40代の女性は、階下の男性のベランダ喫煙に苦しんだ。2年ほど前、室外から強いたばこのにおいが漂いはじめ、せきが出た。ストレスで顔にアトピー症状などの健康被害が出たため、病院を受診した。
識者「独自取材、萎縮させる」 NHKが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人(もみい・かつと)会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが22日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は20日朝、NHK放送センター(東京都渋谷区)で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
民主党は23日、政府提出の労働安全衛生法改正案に関し、職場での受動喫煙対策として全面禁煙か厳格な分煙を義務づけた規定を「努力規定」に修正する方針を決めた。義務付けには葉タバコ農家への影響などを懸念する反対論が自民党などに強いことを考慮。同法案には職場のメンタルヘルス対策やアスベスト対策の強化も盛り込まれており、受動喫煙対策で譲歩することにより今国会成立を優先させることにした。 同日の民主党厚生労働部門会議幹部会で方針を決定。25日の部門会議で了承したうえで自民党などとの協議に入るとともに、葉タバコ農家などの意見も聞いて最終案をまとめる。 同法案は事業者に対し、原則として全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を義務付けている。政府が昨年秋の臨時国会に提出したが、野党側の賛成が得られず、継続審議となっている。【中島和哉】
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