「表現の自由」守る公の責務は 不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏 | 毎日新聞
7月16～18日にエル・おおさかで開催された「表現の不自由展かんさい」＝大阪市中央区で2021年7月16日午後2時30分、石川将来撮影 大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）で7月16～18日、企画展「表現の不自由展かんさい」が開かれた。物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」での展示作品を集めたものだったが、会場の指定管理者は6月、施設使用許可を「安全管理上の問題がある」と取り消し、府も支持するなど、公による市民の「表現の自由」への制限が問題視された。取材や情報公開請求で、その舞台裏が明らかになった。【石川将来】 実行委が指定管理者の「エル・プロジェクト」に会場使用許可を申請したのは3月6日だ。「表現の不自由展かんさい」とタイトルを明記し、「利用目的」欄には「美術展」と記入した。指定管理者も府条例に基づいて承認書を即日発行した。
「Dappi」と自民党の関係は 今、分かっていること | 毎日新聞
17万人以上ものフォロワーを抱える有名な匿名ツイッターアカウント「Dappi」が「自民党によるネット世論操作の一環ではないか」などとネット上やいくつかのメディアで取り沙汰されている。Dappiの投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が発信者情報をインターネットプロバイダー（接続事業者）らに開示するよう提訴して認められ、自民党と取引のある東京都内のウェブ関連会社が開示されたからだ。ただ、投稿に自民党の関与があったことを示す証拠は現段階では見つかっていない。何が分かっていて、何が分かっていないのか、整理した。 立憲議員が提訴も、投稿者との関係「不明」 Dappiは2019年6月以降、国会質疑の動画や保守系のインターネット番組の動画とともに野党議員の発言を批判したり、与党議員を評価したりする投稿を繰り返していた。プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をする
安倍元首相の地元「森友問題、しっかり調査を」 自民党員訴え | 毎日新聞
衆院が14日解散され、19日公示、31日投開票へ向けて事実上の選挙戦が始まった。新型コロナウイルスによる災禍が人々の暮らしに影を落とす中、有権者は1票にどんな思いを託すのか。 9年近くに及んだ安倍晋三、菅義偉両政権では、学校法人「森友学園」の国有地売却や「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）などを巡って「説明を信じられ…
議員怒気、官僚震え…国会軽視の裏にある自民「密室」会議の実態 | 毎日新聞
自民党本部の会議室で開かれた「総務部会関係合同会議」。同党議員と総務官僚らが大勢集まった。報道陣には冒頭のあいさつの取材と撮影が認められた＝東京都千代田区永田町で2021年8月25日午後2時ごろ、大場弘行撮影 国会審議中のスマートフォンいじりなど議員による問題行為が改善されない。国会審議が軽んじられる背景の一つとして指摘されるのが、自民党の「事前審査」の存在だ。党内会議で政府が作成する法案や予算案などを審査する半世紀以上続く慣習で、この場で議員と省庁幹部の実質的な審議がなされているため国会が退屈なセレモニーになっているというのだ。関係者らへの取材を通して非公開の党内会議の実態を探った。【大場弘行】 8月下旬、東京・永田町の自民党本部9階の会議室に議員と内閣府幹部ら数十人が集まった。議題は概算要求の審査だ。 中堅議員が日本学術会議の予算案にかみ付いた。政権による会員任命拒否を機に組織変革を求
裸の王様は引きずり降ろされるのか？ 自民党総裁選に寄せて | | 白井聡 | 毎日新聞「政治プレミア」
いま行われている自民党総裁選は、日本の政党政治史上有数の身勝手で、したがって醜悪を極めた政争である。周知のように、衆議院総選挙が迫っている。総選挙における敗北、政権喪失の危機におびえての看板の入れ替え――自民党にとっての今回の総裁選の意義はそれに尽きる。 本来ならばコロナ対策の立て直しの時期 総裁選と新政権の発足に明け暮れる9、10月は、本来ならば、冬に必ず来る次の新型コロナ流行をにらんで、今度こそは医療崩壊を招かぬよう対策の抜本的な立て直しを図るための時間になるはずだった。しかし、この貴重な時間は失われ、ウイルスの変異の仕方次第ではこれまでよりも深刻な感染拡大が引き起こされるであろう。 あまつさえ、新型コロナ対策を審議するはずの臨時国会開催を憲法を踏みにじって拒絶したうえで、この政争は戦われている。ゆえに、この総裁選はどれほど厳しく見ても厳し過ぎるということはない。 これほどの犠牲を払い
自民ベテラン「首相の首をすげ替えないと」 世論調査、支持率最低 | 毎日新聞
毎日新聞の28日の世論調査で、内閣支持率が過去最低の26％に落ち込んだことで、政府・与党は「危険水域に入った」と危機感を強めている。次期衆院選が迫る中、自民党内で「菅離れ」が進み、9月29日投開票の党総裁選の情勢が流動化する可能性もある。 自民の野田聖子幹事長代行は28日、支持率低下について「新型コロナウイルスのデルタ株への国民の不安を払拭（ふっしょく）できていないことが大きく、謙虚に受け止めたい。コロナ対策と発信を強力に進めなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は「『政府・与党がしっかりしろ』という厳しい指摘だ。的確に医療サービスが行き届いていない。やれることは全てやらなければならない」と述べた。 支持率26％は、第2次安倍政権で最低だった2017年7月と並ぶ数値だ。この時は「森友・加計学園問題」への批判が高まり、自民は直前の東京都議選で歴史的な大敗を喫した。官邸幹部は「この
社説：産業遺産で「遺憾」決議 負の面認め誠実な対応を | 毎日新聞
世界文化遺産を巡る日本政府の対応に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の委員会が「強い遺憾」を表明する決議を採択した。 6年前に登録された「明治日本の産業革命遺産」だ。軍艦島として知られる長崎県の端島（はしま）炭坑で戦時中に働かされた朝鮮半島出身の元徴用工に関する説明が、不十分だと批判された。 日本政府は登録の際、「自らの意思に反して連れてこられ、厳しい環境下で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいたこと」を説明すると約束していた。登録に難色を示した韓国政府の理解を得るためだった。 遺産は、8県に散在する23の炭鉱や造船所、製鉄所などで構成される。全体像を紹介する産業遺産情報センターが昨年、東京都内に開設された。 だが元徴用工に関しては、センターの資料室で関係法令や当時の行政文書を紹介する程度にとどまっている。 今年6月にセンターを視察したユネスコの専門家は「強制的に働かされた人はいないと読める
首相ら説明力不足露呈 コロナ対応後手、世論反発…頭抱える与党 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅義偉首相らの説明不足が世論の強い批判を浴びるケースが頻発している。入院対象者の基準見直しでは「中等症の患者は全員自宅療養させられる」と誤解を招き、政府方針の修正を余儀なくされた。感染状況について国民感情を逆なでする楽観的な発言もあり、与党は「後手に回ったコロナ対策の傷口をさらに広げている」と頭を抱える。 「医療体制は地域により大きく異なり、地域に応じた機動的な対応が選択できる制度としてほしい」。全国知事会や市長会などは6日、入院基準の見直し方針を柔軟に運用するよう、厚生労働省に申し入れた。公明党の山口那津男代表も記者会見で「新方針を示す場合、国民に誤解のないよう伝わるのが極めて重要だ」とクギを刺した。 やり玉に挙がった方針は首相が2日に唐突に打ち出した。…
社説：元立憲の本多議員辞職 不信広げた執行部の迷走 | 毎日新聞
性交同意年齢を巡る問題発言で、立憲民主党を離党した本多平直衆院議員が議員辞職した。党の支持団体や性犯罪撲滅を訴える団体などから批判を浴び、追い込まれた形となった。 発言は、5月に党の非公開会合で、性犯罪の厳罰化が話し合われた際に出た。 現在の刑法では、性交すると罰せられる相手の年齢は13歳未満となっている。16歳未満に引き上げるよう提案した外部講師に対し、「50代の私と14歳の子とが恋愛したうえでの同意があった場合に、罰せられるのはおかしい」と述べたという。 子どもの性被害が大きな社会問題となっている。このため法務省が、海外の制度も参考に年齢引き上げの是非を検討している。 本多氏は発言について、法規制には慎重であるべきだとの趣旨だったと弁明している。 しかし、性犯罪の実態に対する理解や被害者への配慮を欠き、国会議員として許されるべき発言ではなかった。 そもそも、成人と子どもは社会的に対等で
のぶみさん、五輪関連プログラムの出演辞退 発言にネットで批判 | 毎日新聞
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「表現の不自由展」吉村・大阪知事が会場使用許可取り消しを支持 | 毎日新聞
大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）の指定管理者が企画展「表現の不自由展かんさい」の会場使用許可を取り消したことについて、吉村洋文知事は26日、「取り消しに賛成だ」と述べ管理者の判断を支持する考えを示した。 企画展を巡っては開催が明らかになった6月中旬以降、労働センターへ抗議が相次ぎ、指定管理者は施設利用者の…
「法的措置も検討」表現の不自由展実行委 大阪会場許可取り消し | 毎日新聞
「表現の不自由展かんさい」の開催が予定されていたエル・おおさか＝大阪市中央区で2021年6月25日、藤井達也撮影 大阪市で7月に開催される予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場となる大阪府立施設の指定管理者が使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、施設への抗議活動が相次ぎ、利用者の安全が保証できないと判断したという。府は指定管理者から事前に相談を受け、許可取り消しを容認した。 「表現の不自由展かんさい」は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で開催される予定だった。愛知県で2019年にあった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で開かれた企画展「表現の不自由展・その後」の作品の一部を展示する予定で、有志による実行委員会が準備を進めていた。
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連合会長が立憲、国民への支援見直し示唆 「労働課題、多岐多様に」 | 毎日新聞
野党共闘「見直した方がいい」61% 共同通信緊急世論調査 | 毎日新聞
自民党副総裁に麻生太郎氏を起用へ | 毎日新聞
「菅首相、ちょっと大丈夫か」共産・小池氏、ユーチューブ番組で | 毎日新聞
国民・玉木氏「反論は受け止めたい」 全体主義発言、共産に配慮 | 毎日新聞
共産・田村氏「全体主義とは無縁」 国民・玉木代表の発言に反論 | 毎日新聞
安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」 月刊誌の対談に | 毎日新聞
愛知リコール不正 事務局長「高須さんも佐賀のこと知っている」 | 毎日新聞