離婚の容易化で結婚生活に幸せを
結婚の経済学と言えば、Becker(1973, 1974)が名高い。ベッカーはノーベル経済学賞を取り、その研究は社会学者にも影響を強く与えたため、結婚や子育ての話になるとよく参照されている。 しかし近年の日本の晩婚化・少子化の説明でも良く引用されているのだが、現在の日本の状況を表すのには、実は適切ではないかも知れない。原論文を簡素化して解釈しつつ、少し異なった見方を提案してみたい。 1. 家庭内生産物の交換モデル ベッカーのモデルは、言わばフルタイム労働者の女性が結婚を機にパートタイマーで働くようになるモデルだ。夫は家事負担から解放されるので心置きなく残業に励む事ができ、妻はパートタイマーになって時間を確保し、家事労働を行う。 家事労働は、家庭内生産物の生産として表現する事ができる。家財を共有する事などによる消費の効率化の効果もあるが、単純化して賃金と家庭内生産物の交換経済と捉えても良いで
先進国の人口成長率と物価上昇はやっぱり関係あるんじゃないか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
飯田准教授が、白川総裁による先進国の人口成長率と物価上昇の関係についての発言(「白川日銀総裁：日本の人口動態の変化が成長率に影響」)を受けて、両者をプロットしたうで、 なんだか最近「これ以上金融政策に出来ることはない」というためならなんでも使うという感じになってきていてイヤな感じだなぁ．白川氏の発言自体もあまりにも根拠が薄弱なのでいろいろ言いたいけど，それ以前調査統計セクションの人間はもう少ししっかりと総裁をサポートしないとダメなんじゃないかなぁ． http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20120530#p1 と結論付けられている。 確かにどうやっても飯田教授の作ったプロットでは、人口増加率とインフレ率の間に正の相関を見ることができないが、こういう場合は「イヤな感じ」だとか言う前に、とりあえず自分の作ったグラフを疑うべきでは無いのだろうか？ 白川総裁が実際
先進国の人口成長率と物価上昇はあんまり関係ないみたいです - 2012-05-30 - こら！たまには研究しろ！！
白川日銀総裁：日本の人口動態の変化が成長率に影響 によると，日本銀行の白川総裁が， 「2000年代の10年間について先進24カ国の人口増加率とインフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察されるようになっている」 と発言したとのこと． 目から鱗の発言だったのでデータを見てみた……．もっとも単年の人口成長率がインフレ率を決めるという話ではないだろう．それでは，リーマンショックの影響が大きかった（のでインフレ率が下ぶれした）国がたまたま西欧・日本で，西欧・日本では人口成長率が以前から低いという見せかけ上の相関を拾ってしまう．そんな馬鹿な解釈を総裁がするわけがないので，この言及はあくまで趨勢的なものだと解釈する． そこでIMF定義のAdvanced economiesに関して，2000年代(2000-2009)の10年間の人口増加と同じく2000年代累計の物価上昇率をプロットしてみよう． 出典
先進国の物価上昇率、マネーより人口増加率と関連強い＝日銀総裁
５月３０日、白川日銀総裁は、先進国では人口増加率と物価上昇率に正の相関が観察されるようになっている一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。写真は都内で１月撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は３０日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が２０００年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と述べ、一例として「中国の生産年齢人口の増加率は１９９０年から減少傾向をたどり、２０２０年にマイナスになる」との予想を取り上げた。日本については「１９９０年代以降、物価上昇率と人口
米国人が欧州人より働くのは離婚率の高さも一因 - himaginary’s diary
という研究結果がvoxeuで報告されている（Mostly Economics経由）。 それによると、米国の労働時間は欧州より30%多いが、両者の労働時間の差の最大の要因は女性だという。未婚、既婚、子供の有無を問わず、欧州の女性は米国の女性より労働時間が短いとの由。 また、一般には両者の労働時間の差は税制が原因とされているが、税率と労働時間の逆相関は男性には見られたものの、女性には見られなかったとの由。 逆に、離婚率と男性の労働時間には相関が見られなかったが、女性の労働時間とは相関していたという。 結婚は暗黙の社会保障を提供しているため、離婚率が高いと女性の働くインセンティブが高まる、とvoxeu記事ではこの現象を説明している。モデルを構築してカリブレーションを行ったところ、結婚の安定性の差によって女性の労働時間の差の24%が説明できたという。税制を加味すると、その説明力は43%まで上がった
法人税と利子所得課税が不足している
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図録▽現金からカードへ（クレジットカード、電子マネーなどの普及）
我々の生活はますます情報を即座に読み書きできる磁気カード、ICカードなどの携帯カードと切り離せなくなっている。現金で支払いをせずカードで済ます場合も増えている。 カードのうち主要なものは、 ・キャッシュカード（バンクカード） ・クレジットカード ・電子マネー（スイカ、パスモ、エディなど） ・乗車カード（スイカ、パスモなど、定期券機能つきも） ・ポイントカード、マイレージカード などである。 このうちクレジットカード、電子マネーでの買物の比率（消費支出に占める支払い比率）と電子マネー、ポイントカードの世帯保有率の推移をグラフにした。 クレジットカード利用（ローン支払いを含む）は徐々に拡大してきたが、2004年以降には加速し2014年には16.0％の買物がクレジットカードになっている。電子マネーの支払率はまだ高くないが、2014年には1.5％となっている。 電子カード、ポイントカードの世帯での
レモンがマフィアを生んだ - himaginary’s diary
という説を唱えた記事がvoxeuに上がっている（Mostly Economics経由）。 以下はそこからの引用。 ...Organised forms of crime normally appear only in a small number of localities and then expand through the entire region. It is therefore important to understand what is specific to these few localities where the Mafia appears. In a new paper (Dimico et al. 2012), we try to explain such a variation of the Mafia across villages in Sicily us
現代マクロ経済学の基本モデルを知る
以前に「イマドキのマクロ経済学には非自発的失業はねぇ！」と言う重鎮の若手への説教があったのだが、「良く勉強してから発言しろ！」では経済学の素養が無い人には事情を理解できないと思うので、解説してみたい。つまり、イマドキのマクロ経済学の基礎、実物的景気循環理論(RBC)における失業だ。コースワークで上級マクロ経済学を履修した人には、常識的な話となる。 1. マクロ経済学史の中心にいるRBC Wikipediaの記述に詳しくあるが、1937年にケインズの一般理論をヒックスがIS-LMモデルで解釈を行った後、新古典派の動学成長モデルがソロー・スワン・モデルから50年代、60年代に発達した。以前にDiamond OLGモデルを紹介したが、同じ年に開発されているRamseyモデルがRBCのベースになっている。 Ramseyモデルはマクロ経済学への貢献だけではなく、オイラー・ラグランジュ方程式やハミルト
女も男も格差社会、死語になる「夫婦の絆」 社会の変化が「恋愛と結婚の均衡」を打ち砕く | JBpress (ジェイビープレス)
この連載では何度も、恋愛は等価交換であると説明してきました。お互いの資産価値を前提にして物々交換をしているのだと。 また、結婚というものは、「女は男の可能性を買い、男は女の旬を買う」というふうに考えることも申し上げました。 女は男の将来性を青田買いします。30歳前後の男なら将来社長になることも可能です。 あるいは、激動する世の中、仕事を失って路頭に迷う可能性がないわけではありません。結婚の時点で、可能性に懸けるというのが女の行う行為です。 他方、男は女の人生の中で最も輝いている時期を手に入れるということになります。特に女の見かけに重きをおいて結婚する場合には、生花と同じように時間とともに視覚的魅力は劣化していきますので、結婚した時点が女の最高の瞬間と言えなくもありません。 このように男女間では交換するものは異なるものの、同性内でのステータス（年収の多寡や見かけの優劣）によって等価交換を行う
十代の出産はその後の人生の経済的困窮を招くか？ - himaginary’s diary
というテーマについて書かれた論文の概要を、その論文が掲載されたJournal of Economic Perspectives誌の編集長（managing editor）であるTimothy Taylorが、自ブログConversable Economistで紹介している（Economist's View、Econlog経由）。 結論から先に言ってしまうと、そもそも十代で出産するような女性は既に人生の低所得者コースを辿ることが決まってしまっており、出産自体がその後の人生に違いをもたらすことはない、とのことである。 もちろん十代の妊娠についてはランダム化された実験計画を実施するわけにはいかないので、この論文のサーベイで取り上げられているこれまでの研究においては、以下の4種類の比較分析が実施されてきたとの由。 子供を持った年齢の違う姉妹の比較 同様の家族背景を持つ、流産した人と無事出産できた人
RIETI - 労働者の限界生産性と賃金の差の計測への新しいアプローチ
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 基盤政策研究領域II (第二期：2006～2010年度) 「サービス産業生産性向上に関する研究」プロジェクト 労働者の賃金と生産性は必ずしも一致していないのではないか？ この問いは、経済学のみならず、企業の人事労務管理や、政府の社会政策に至るまで、現実の経済社会において非常に重要な論点である。経済学者は、勤続年数－賃金カーブを描くことを可能にしてきたが、生産性と賃金の差異の計測に成功した例は少なく、これが経済学の発展にとっても、経済政策や企業の人事戦略の企画立案において
日銀はクルッグマンの勧める政策をやったの？
橋下大阪市長と経済評論家の池田信夫氏の間で、インフレ目標政策とリフレーション政策（量的緩和）についての混乱が続いている。 クルッグマンが主張しているのは、どちらかと言えばインフレ目標政策だ。単純なリフレと混同したままでは、日銀がクルッグマンが主張するような政策を既に行っていると言う頓珍漢な指摘が出てきてしまう。 クルッグマン主張と池田信夫氏の批判が噛みあっていないのを確認してみよう。 1. クルッグマンの主張は14年前からインフレ予測の引き上げ まずは橋下氏の発言だが「ノーベル経済学賞のクルーグマン氏は量的緩和論。中央銀行、もっと量的緩和やれよと」と、クルッグマンが量的緩和に効果があると認めているかのように主張している。これは間違いで、クルッグマンは1998年から14年間も、名目金利が限界までゼロに近い流動性の罠にはまっているときは量的緩和は無効で、インフレ予測を引き上げないといけないと言
医学書院／週刊医学界新聞 【〔対談〕病院はこれからどうなるのか（岩井克人，井部俊子）】 （ 第２６５０号 2005年9月19日）
第43回日本病院管理学会の特別講演者・岩井克人氏（東大）は，『会社はこれからどうなるのか』で第2回小林秀雄賞（2003年度）を受賞するなど，思想界・文芸界も注目する経済学者である。本紙では，同学術総会会長の井部俊子氏（聖路加看護大）との対談で病院管理学と経済学のクロストークを試み，医療と病院の未来を探った。 井部 このたび，岩井先生には第43回日本病院管理学会（2005年10月27－28日，於：ホテルオークラ東京）において，「医療経営における信任」というテーマで特別講演をお願いしています。 私は，岩井先生が提唱される「信任」という言葉に惹きつけられた経験があります。ここ数年，医療においては「契約」が重視されています。例えば手術の際は，手術のほかに麻酔や検査の承諾書があり，個室に入ればその承諾書，退院時には診療計画書などにも患者の署名を求めます。これらは文書による「契約」と考えられます。 そ
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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「何故しぶとく生き延びるのか ゴキブリとマルクス」『諸君！』2005年８月号 - shinichiroinaba's blog
松尾さんの新著をめぐって変に盛り上がっているのでお蔵出し。 何らかのネタの提供になるだろうか。 これと『教養』第７章を読んでいただければ、ぼくが疎外論的マルクス主義それ自体には割と批判的――正統派レーニン主義にもそれなりの事情があったし、その問題点が疎外論で克服できたわけでもない――と考えていることはお分かりになるでしょう。ただそれと今回の松尾さんの本の評価とは、関係はあるが別の問題なわけだけど。（ていうかまだ読んでないし。） しかしこれを山形は全く知らないだろう70年代頃までの新左翼系の疎外論だの物象化論だのといったややこしい論争まで引っ張り起こしていじりまわすといったいどうなるのやら……（松尾さんには廣松渉批判の論文もあったな。廣松の「マルクス主義」がすでにマルクスから離れた別物であったというのは間違いじゃないだろうけど）。 ==============================
アローの不可能性定理と民主主義の限界
ある経済評論家が「代表性の神話」と言うエントリーで、アローの不可能性定理を持ち出して、民主主義の不可能性を断定している。 アローの不可能性定理はゲーデルの不完全性定理やハイゼンベルクの不確定性原理ほどは有名では無いが、社会科学者の間ではある種の畏怖を持って知られている。何か厄介な事を示している上に、社会的選択論かその関連領域を研究していないと縁が無いからだ。 もっとも、それが示す厄介さが、すぐに民主制度の不可能性を示すものではない。アローの不可能性定理で補足的な説明無しに議会制民主制度の問題点を主張する人は、ちょっと頭のおかしい人だ。 1. アローの不可能性定理には四条件がある アローの不可能性定理を知らない人のために簡単に説明を行うと、選択肢が三つ以上あるときに、意思決定方法（e.g. 多数決）に困難がある事を論理的に示した定理だ。 適切な意思決定方法には、以下のような四条件が必要だとア
「人口減少デフレ論」を考察する
2. 人口減少は、経済成長率を低下させる 教科書的な話だが、マクロの生産関数と言うのがある。難しい話ではなくて、国民所得 = F(労働投入量, 資本投入量)という関係式だ。労働/資本投入量の増加により、国民所得は増える事も分かっている。逆に言えば、労働年齢人口が減少しつつある日本経済は、成長率が低くなる。 3. 人口減少は、金利を低下させる 低成長率だと金利は低下する。労働に対して資本が過剰になるので、資本の限界生産性が低下する。資本レンタル費用である金利が低下するのは否めない。技術革新が起きて資本の限界生産性が向上すれば話は別だが、そう簡単には世の中は変わらない。 4. 人口減少は、デフレを引き起こす？ 低成長・低金利までは簡単に説明がつく。(2)と(3)は手堅い話だ。ここで少し論を飛躍させ、インフレ率と成長率が相関している事を考えると、デフレに陥りやすい経済になる事が分かる。 相関係数
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