TPPが日本の水産業に与える影響について/勝川俊雄 - SYNODOS
「TPPで日本の水産業にどういう影響がありますか？」と質問される機会が多いので、私見を書いておきます。結論から言うと、「日本に安い輸入魚が殺到して、魚の値段が下がって、国内の水産業が衰退する」というような事態は起こりません。その理由は以下の通りです。 1）水産物の関税はすでに低い 現在の水産の関税は3.5%～7%程度です（http://www.customs.go.jp/tariff/2013_4/data/i201304j_03.htm）。 日本の水産物はもともと輸出産業だったので、外から魚が入ってくることは想定しておらず、関税が低く設定されています。何百％という関税で守られている農業とは、そもそも現状が違うのです。 日本が外国から魚を買うときに問題になるのは、関税よりもむしろ為替です。円・ドルのレートは2007年に1USDが120円だったのが、2012年には1USDが80円まで円高にな
TPPという「中国除外クラブ」の創設
（2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニュージーランド、ベトナム、ペルー、日本、米国には、共通点が2つある。まず、これらの国は皆、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加したいと考えている。TPPは新たな貿易協定で、世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫して以来、自由貿易の世界で最大規模を誇る枠組みだ。第2に、どの国も中国ではない。 2つの共通点は密接に関係している。口に出す人はいないが、TPPの暗黙の狙いは、世界第2位の経済大国である中国を排除した「ハイレベル」な貿易協定を築くことだ。 現在参加を望んでいる12カ国（上記の5カ国のほか、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア）は世界の国内総生産（GDP）の4割、国際貿易のおよそ3分の1を占めている。これは中国が参加を禁じられることになる大きなクラブだ。 TPPの
日本と自由貿易：やらないよりは遅い方がまし
（英エコノミスト誌 2013年3月23日号） 自由貿易については日本の新首相をひとまず信じよう。 安倍首相は国内のTPP反対論を押し切れるか〔AFPBB News〕 日本の安倍晋三首相は、3月15日にいわゆる環太平洋経済連携協定（TPP）を構築するために米国を含む11カ国との自由貿易交渉に参加すると発表した際、日本が参加すべき理由を説明するために2つの手段を用いた。 1つは言葉を使ったもの、もう1つは意識下に訴えるものだ。 安倍氏はまず、自由貿易協定に不安を抱く国民に対し、やるなら今しかないと訴えた。日本はより開放的な貿易を目指す世界的なトレンドに加わるか、内向きになって孤立するか、どちらかしかないというわけだ。 次に安倍氏は地図を使った。その地図は、既にTPP交渉に参加している国を黄色で示していた。日本は赤だ。そして日本の背後にそびえるのが、何も色が塗られていない大きな中国だ。 安倍氏率
日米首脳会談 ＴＰＰで共同声明 NHKニュース
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２３日未明、就任後初めてオバマ大統領と会談し、日米同盟の強化を確認するとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」などとした共同声明を発表しました。 アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２３日午前２時すぎからホワイトハウスで、就任後初めてオバマ大統領と会談しました。 この中で、安倍総理大臣は「日米同盟の強化は日本外交の基軸だ。強い日本はアメリカにとって利益であり、アジア太平洋地域の安全保障の環境が厳しくなっているなか、日米同盟の強化が重要だ。オバマ大統領の日本訪問を歓迎したい」と述べました。 これに対し、オバマ大統領も「日本はアメリカにとって密接な同盟国であり、日米同盟は地域の安全保障にとって中心的な礎だ」と述べ、日米同盟
農産物輸出の倍増めざす 競争力会議、TPP視野 - 日本経済新聞
政府は18日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、農業強化策の検討に入った。首相は「農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしたい」と強調。林芳正農相は農産物輸出の倍増や農地のフル活用を目指す方針を表明した。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明をにらんだ環境整備で、6月をめどにまとめる政府の成長戦略に盛り込む。首相は農業について「従来の発想を超えた大胆な対策を講じて
首相、日米会談で「聖域」見極め TPP交渉巡り - 日本経済新聞
安倍晋三首相は9日、2月下旬の日米首脳会談でオバマ大統領が環太平洋経済連携協定（TPP）で関税撤廃の例外を認めた場合、交渉参加に踏み切る可能性を表明した。「『聖域なき関税撤廃』かどうか、感触をつかむことができるか、私自身が日米首脳会談の場で判断していくことになる」と述べた。視察先の岩手県陸前高田市で記者団の質問に答えた。首相は「『聖域なき関税撤廃』を前提条件とする
特別コラム「TPP騒動から見えるゼロサム・縮み思考」
安倍政権の成長戦略に期待が高まっているが、TPP参加なくして成長なしだろう。しかし、この2年間、TPPへの反対意見として、さまざまな論点が取り上げられた。 曰く、「情報がないから交渉参加を判断できない」 しかし、今各国が交渉している状況なのに、「TPPがどういうものになるか」という最終結果なんて、誰にもわからない。参加すれば、不都合な結果は直すよう、努力できる。1年後の新聞の株式面はわからないが、一面のTPP交渉結果の記事については、日本は交渉に参加して変更できる余地があるのだ。 曰く、「ではTPP協定が成立してから参加すればよい」 しかし、成立してから参加すれば、協定を丸のみさせられるばかりか、物品の関税撤廃、サービスの自由化など、既存の加盟国から一方的な要求を受け、約束させられる。関税撤廃の例外要求は拒否されるだろう。こちらから、既存の加盟国へ要求することは認められない。これこそ不平等
米とこんにゃくの税率を安倍晋三は正当化できるのか？
日本最大の圧力団体である農協が怖いのか、自民党も民主党もTPPへの言及は曖昧だ。あえて言うと、自民党の方が安倍総裁が農業分野の保護に言及している。「農業への影響を最小限に抑えるよう配慮する考え」だそうだ（NHK）。 TPPは、明確に稲作農家など特定の作物を育てる農家の問題になっている。医療制度に影響が及ぶと言っているが、参加各国の医療制度はばらばらで統一できる見込みなんて無く*1、漁業者が困ると言うが漁業の関税率は4.8%～15%しかなく既に輸入比率も高い*2。ISD条項が話題になるが、これも特定国に有利と言うわけでもない*3。 安倍氏の「守るべき聖域」は農業と言う事になるが、これは消費者の事を全く考えていない。800円/Kgのこんにゃく芋の荒粉を輸入しよう。まず一次関税が40%、つまり320円かかる。一定数量を超えると二次関税2.796円がかかる。最終的には5倍弱の3,916円/Kgにな
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 なぜ、反対の声は起こらないのか
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜追記２ JAが、TPPに反対する理由＞ H24.12.11 日経 『TPP反対 JAの本音』 …JAグループ。TPPに参加すれば国内農業が壊滅すると主張…。…ただ、反対する最大の理由は、農業保護ではなく、今や稼ぎ頭の共済事業を守るため…。 JAグループの総事業利益は約1兆9000億円(2010年度)。融資や共済といった金融事業が66％を占める(筆者注：火災共済や、自動車共済など、CMたくさんやっていますね)。…一般の保険商品に類似している。 だが保険と共済の事業者には決定的な違いがある。 保険会社が生命保険と損害保険の兼営を禁じられている一方、共済には事業規制がない(筆者注：JAには、一般の生命保険＝終身共済、医療保険＝医療共済、損害保険＝車共済
コラム：日本がおびえる「ＴＰＰおばけ」＝山下一仁氏
１１月２７日、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は、中国との関わりまで視野に入っているＴＰＰ交渉の舞台に日本が上がらない理由はないと指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２７日 ロイター] 金融政策と並び、１２月総選挙の主要な争点となっているのが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題である。ＴＰＰとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国間で２００６年に発効した経済連携協定を母体とし、その後、２０１０年から、米国、オーストラリア、ベトナムなどが交渉に加わった多国間の自由貿易推進構想である。 日本も野田佳彦首相が昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ハワイ会合前に、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と交渉参加の意向を表明したが、長年にわたり二国間通商交渉で日本に無理難題を突き付けてきたと映る米国がＴＰＰ交渉のリード役ということもあって、農
RIETI - TPP交渉は今どうなっているのか？～その3：孤立するアメリカ～
TPP反対派は、日本がTPPに参加するとアメリカから一方的に攻め立てられるとか、無理難題を押し付けられるとかの主張を行った。私が出演した主婦向けのテレビでTPP反対派の某大学教授は、アメリカはジャイアンで日本はのび太なのでやられてしまうという趣旨の発言を行っていた。マンガに疎い私は、大学教授という人の知識の豊富さに驚いたが、要するに彼が言いたいことは、日本への引き籠りの勧めである。 このような主張は、これまで二国間協議でアメリカにさんざんやられてきたという印象を持つ国民に受け入れやすかった。しかし、これは、二国間交渉と多国間交渉との区別、単一のイッシューの交渉と多数のイッシューが交渉される場合の区別を理解していない主張だ。 私の経験を紹介しよう。2002年、アメリカはAPEC加盟国の貿易大臣の連名で、EUの厳しい遺伝子組換食品の表示規制を止めさせる文書を出そうと提案してきた。これについては
松尾匡さんが、ＴＰＰの俗論を斬る！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
田中祐二・内山昭編著『ＴＰＰと日米関係』(晃洋書房）を執筆者のお一人である松尾匡さんからお送りいただきました。 松尾センセ、大活躍中でありますな。本書はまだ松尾さんのサイトにアップされていませんが、一足先に紹介。 ＴＰＰをめぐる議論は、「はじめに参加ありき」のものや、特定分野の利害を過度に強調した反対論が多い。 本書は、いま一度データを見直し、経済の理論と客観的な分析に裏付けられた説明を試みる。 リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬、ケインズの自由貿易と保護主義への態度、アメリカの貿易交渉の進め方やＩＳＤ条項の問題点をやさしく解説する。 ＴＰＰ問題が日米の政治的な駆け引きとして利用される現状を諫め、真の国益にかない、環太平洋や東アジアの諸国と相互互恵となる経済連携への方向を示す。 松尾さんの担当は「リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬」を暴露して
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
10年同じお店に通い続けたことなんてなかったんじゃないかな 1月末で行きつけの飲み屋が閉店してしまった。ひとりで飲みに行けるようなお店はそのお店しかなかったので、完全にひとり飲み難民である。 とはいえ、子が生まれてからの1年以上、もっといえば生まれる少し前からなので1年半以上はそれ以前（たぶん週2くらい）のペース…
TPP交渉を揺るがすか？「郵政民営化法改正案」 | 大和総研
改正案の主なポイントは、以下の3点である。 第1に、日本郵政グループを現行の5社体制から4社体制にすることである。具体的には、現行の日本郵政株式会社の傘下にある、郵便事業会社と郵便局会社が合併し、新たに「日本郵便株式会社」（郵便局会社を存続会社とする）と変更される。 第2に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険（以下、金融2社）の株式の売却について、全株式の売却期限なしの努力規定に緩和されたことである。これにより、小泉純一郎元総理大臣の郵政事業の「完全民営化」路線が後退することは否めないだろう。 第3に、日本郵政株式会社と「日本郵便株式会社」に、郵便業務及び貯金・保険の基本的サービスを、郵便局で一体的に提供する責務を課したことである（いわゆる、ユニバーサルサービスの義務付け）。
提言論文 TPPとどう向き合うか－TPPの国際政治経済分析[1] - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所
１．はじめに－TPPとは （１）TPPの法制度上の位置付け （２）TPPの沿革と経緯 （３）TPPでの交渉内容 ２．TPP交渉関与国をとりまく国際経済環境【会員限定】 （１）TPP交渉関与国の経済規模と貿易規模 （２）日本の交易環境－日本の農産物輸入を焦点に （３）交渉のイニシアチブを取るアメリカ、成立のキャスティングボードを握る日本 ３．TPPをどう評価するか【会員限定】 （１）国論を二分するTPP （２）TPPを巡る主張：TPP関連文献での主な論者の見解 （３）TPPの評価軸と背後にあるイデオロギー ４．TPPとうまくつきあうために【会員限定】 （１）企業経営者の観点からの評価 （２）国民の観点からの評価（その１）：関税障壁撤廃について （３）国民の観点からの評価（その２）：非関税障壁撤廃について （４）TPPに対する評価－まとめ 本コンテンツの全文は、会員サービスでのご提供となってお
![提言論文 TPPとどう向き合うか－TPPの国際政治経済分析[1] - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a04c0d887520ecec7726c0019d2d8b0de1145487/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jmrlsi.co.jp%2Ftop%2Fimg%2Fcmn%2Fog_image.gif)
TPPの「交渉参加」してどうして悪いのだろうか？－高橋洋一TPP合コン仮説in『ニューモデルマガジンＸ』３月号
高橋洋一さんと僕と三橋貴明さんとの鼎談を記録した『ニューモデルマガジンＸ』三月号から引用かねて、ご紹介。ぼくは自由貿易の恩恵はこれからも一貫してあると思う。ただ別にTPPに参加しなければ自由貿易の恩恵を受けられないとも思わないし（あたりまえ）、交渉が必ずしもよく設計されているかどうかも議論すべきだし、またここが重要だがいまの野田政権に国民が信をおくことができるかどうかも重要だとも思っている。 この最後の点は、僕には決定的に重要に思える。一概に定式化することは不可能なのだが、グレーザー＆ローゼンバーグの名著に『成功する政府 失敗する政府』というものがある。 「例えば、市場に基づいた解決策は、指令・統制型規制や、あるいは政府がコントロールする生産のような非効率的な配分方法にとってもっとも有力な代替的手法であり、確かに多くの利点がある。しかし、状況と政策の信頼性の程度によっては、市場に立脚した政
コラム・寄稿「TPP時代のWTO―第8回閣僚会議を終えて―」
2001年開始のドーハラウンドは度重なる難局を乗り越えてちょうど10年を数え、昨年12月の閣僚会議を迎えたが、遂に成果の一括受諾を目指す交渉の行き詰まりを総意として認めざるを得なくなった。以下、その一節を引用しておく（注1）。 1. Ministers deeply regret that, despite full engagement and intensified efforts to conclude the Doha Development Agenda single undertaking since the last Ministerial Conference, the negotiations are at an impasse. 2. Ministers acknowledge that there are significantly different perspec
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
農業の構造改革へ輸出推進 競争力会議、TPP視野 - 日本経済新聞
403 Error - Forbidden
日本のＴＰＰ参加、米自動車産業の雇用喪失の可能性も＝米調査
