【ロンドン＝星野眞三雄】ユーロ圏１７カ国の金融政策を決める欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日の理事会で、政策金利を年０・７５％のまま据え置くことを決めた。昨年９月に決めた無制限の国債買い入れ策を受けて金融市場は落ち着いていることから、政策効果を見極めるべきだと判断したとみられる。 　ＥＣＢのドラギ総裁は１月の理事会後の記者会見で、ユーロ圏経済の先行きに楽観的な見方を示し、利下げ観測は後退している。 　ただ、ユーロ圏の昨年１２月の失業率は１１・７％と、１９９９年のユーロ導入以来、最悪の水準が続く。ユーロ圏は２四半期連続のマイナス成長に陥っており、景気低迷が長引けばＥＣＢは一段の金融緩和に踏み込むとの見方も市場の一部にある。利下げはインフレを加速させるおそれがあり、ＥＣＢ内には消極的な意見もある。 関連記事〈ロイター〉ＥＣＢ、主要政策金利を0.75％に据え置き(2/7)〈ロイター〉ドル93円前半で下

６日、ワシントンの米国務省で宣誓するケリー国務長官（左）。ケリー氏の「中国重視」の姿勢も米政府の対応に影響を与えているとみられる（ロイター＝共同） 【ワシントン＝佐々木類】中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用のレーダー照射について、米政府内では、退任間際のパネッタ国防長官が６日、「制御不能の事態」になることへの懸念を示したが、ホワイトハウスは静観したままだ。国務省は新旧長官の交代時期と重なったせいか、この問題への歯切れの悪さは否めない。　５日の国務省での会見では、レーダー照射について米記者が「これは同盟国日本だけではなく、米国も試されているとの認識はないのか」と食い下がったが、ヌランド報道官は「不測の事態への懸念」を表明するのにとどめた。　また、ケリー国務長官は中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と５日に電話で会談したが、ヌランド報道官は、ケリー氏が会談でレーダー照射を

【上海＝河崎真澄】中国で深刻化している大気汚染について「日本に元凶がある」との論調が出回り始めている。中国のニュースサイトには「日本から汚染物質が飛来した」「中国で操業している日系企業の工場排気が汚染源だ」などとする論評が掲載されている。　いずれの論評も反日的な論調で知られる評論員によるもので、飛来説を唱える中国経済網の張捷氏は「日本は原発事故後に火力発電所やゴミ焼却施設から有害な排気が増えた」と主張。華竜網の謝偉鋒氏は「３０年も前から労働力を求めて中国に工場進出してきた多数の日系企業に環境汚染の責任がある」と批判した。　これに対し日系企業関係者は「中国の工場で環境基準や関連法規を徹底順守しているのは日系や欧米系など外資系ばかりで批判は当たらない」と反論。ネット上でも中国国内から「日本を非難する前に、自分たちの汚染源を止めろ」と冷静にみる声が上がっている。　だが、日系企業の一部工場が大気汚

防衛省が７日午後、北海道の利尻島の南西でロシアの戦闘機２機が日本の領空を侵犯したと発表したことについて、ロシア国防省のゴルデーエフ報道官は７日、国営のイタルタス通信に対し、「ロシア軍の航空機の飛行はレーダーなどの機器で客観的に記録されていて、国際法を厳格に守り、ほかの国の領空を侵犯することなく実行されている」と述べて、ロシア軍機による領空侵犯はないはずだと主張しました。 これと併せて、ゴルデーエフ報道官は、ロシア軍が北方領土を含む千島列島周辺で軍事演習を行っており、７日から戦闘機などが参加する訓練を本格的に開始したと説明しましたが、利尻島付近で戦闘機を飛行させたかどうかについては明らかにしていません。 ロシア太平洋艦隊は否定 ウラジオストクに司令部を置くロシア太平洋艦隊の報道官は７日、ＮＨＫの取材に対して、「ロシアの戦闘機はいかなる領空侵犯もしていない」と述べ領空侵犯を否定しました。 ロシ

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で機器の点検時期超過が多数見つかった問題で、同機構は７日、１月末までに点検を終えたと原子力規制委員会に報告した安全上重要な機器のうち、非常用ディーゼル発電機など５点で一部の点検項目を終えていなかったと発表した。 原子力機構は「検査終了項目の確認が不十分だった」と説明。他にも報告内容に誤りがないか調べる。　 ［時事通信社］ Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved 本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産（以下、「本コンテンツ」とする）は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部を電子媒体以外方法でコピーして数名に無料で配布する

超党派議員でつくる「原発ゼロの会」が７日、衆院選後初めて幹部会を開いた。自民党圧勝の結果、衆参で９４人いた会員は４８人にほぼ半減したが、今月下旬に有識者を交えた「国会エネルギー調査会」の再開を決めるなど再起を図る。 　初会合には、河野太郎衆院議員ら自民、民主、みんな、日本未来の各党から５人の代表が集まった。 　今国会から、衆院には原子力問題調査特別委員会が設置されたが、委員には原発立地地域選出の原発推進派が目立つ。河野氏は会合で「党執行部に『委員にして欲しい』と言ったが、幹部が逃げて話を聞いてもらえない」とこぼした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事衆院選区割り、長崎３区見直しへ　県、国の素案示す(1/23)活気づく「脱原発」政党、自民は沈黙　敦賀廃炉の公算大

【北京＝五十嵐文】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は７日の定例記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射をめぐる日本側の対応について、「日本は危機をあおり、緊張を作り出し、中国のイメージに泥を塗るようなことをしている。関係改善の努力に逆行するものだ」と批判した。 レーダー照射については、「関係部門が現在、関連する報道について厳格な調査と事実確認を行っている」と述べた上で、「担当部門に問い合わせてほしい」と繰り返し、事実関係の確認を避けた。中国政府は、レーダー照射に関する日本側の発表や抗議から２日経過しても正式見解を示しておらず、政府と軍が情報を十分共有していない可能性が強まった。

【朝日】　2013/2/6夕刊1面「尖閣国有化前も照射」、2013/2/6朝日新聞デジタル「尖閣国有化前から射撃レーダー照射　政府関係者明かす」 《注意報１》　2013/2/7　19:00 朝日新聞は、2月6日付夕刊1面で、東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が昨年9月に尖閣諸島を国有化する前にもあったことがわかったなどと報じました。これと同じ内容の記事が「尖閣国有化前から射撃レーダー照射　政府関係者明かす」という見出しで、ニュースサイト「朝日新聞デジタル」無料版にも掲載されました。しかし、当機構が確認したところ、記事掲載から約2時間後の同日午後10時ころ、記事がニュースサイトから削除されていました。この記事が短時間で削除された理由はわかっていません。(*) 7日朝、森本敏前防衛大臣がテレビ朝日の番組「やじうまテレビ」に出演し、尖閣国有化前のレーダー照射について「知りません

防衛省によりますと、７日午後、北海道の利尻島の南西で、ロシアの戦闘機２機が日本の領空を侵犯し、政府は、直ちにロシア側に対して厳重に抗議するとともに、事実関係を調査するよう申し入れました。 防衛省によりますと、７日午後２時５９分から午後３時までの１分余りの間、北海道の利尻島の南西で、ロシアの戦闘機２機が、日本の領空を侵犯しました。 これを受けて、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進しました。 外務省は、直ちに、東京にあるロシア大使館に対し、電話で厳重に抗議するとともに、速やかに事実関係を調査するよう申し入れました。 これに対し、ロシア側は「手元に情報がなく確認する」と述べたということです。 政府関係者は、今回のロシアによる領空侵犯について「意図はよく分からない」として、情報の収集や分析を進めることにしています。 外務省によりますと、ロシアによる日本の領空への侵犯は、平成２０年２月に、伊

中国海軍艦船による海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、７日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「日本側が説明する詳細な状況の真実性と、今回の世論戦を仕掛けた魂胆には疑問符を付けざるを得ない」と主張し、照射の公表は国際社会で日本の立場を有利にするための世論戦との認識を示した。　その上で「（レーダー照射の）ニュースは中国社会で驚きはない。中国の民衆は東シナ海での緊張に慣れており、中日間で『１発目が発せられる』ことに覚悟はできている」と強調した。　また同日付の中国紙、新京報は中国人学者の寄稿を掲載。今月下旬に予定されている安倍晋三首相の訪米を控え、日本側は今回の事件で「中国脅威論」を宣伝し、米国から平和憲法改正の支持を取り付けようとしていると分析。レーダー照射の公表は「安倍内閣による苦心惨憺の末の策だ」と指摘した。（共同）【水平垂直】レーダー照射　中国外務省「知らぬ」

（承前） （４）「分島改約」という主権の放棄 （ａ）１８７９年６月、グラント・米国前大統領が清朝政府からの依頼に応じ、日清間の調停を行ってから事態は変化した。翌１８８０年８月１８日から同年１０月２１日まで、北京で日清間交渉が行われた。 （ｂ）琉球問題での譲歩、別方面での利益獲得・・・・をグラントから勧められていた日本は、李鴻章の意向を探るべく竹添進一郎を事前に派遣。同年３月２６日に竹添・李会談が実現した。竹添は口上書を提出した。 ①琉球南部諸島（先島諸島）が日本を領有すると台湾（中国の属国）を脅かそうとする勢いがあるように見える。李鴻章が争っている理由がここにあることがようやく分かった。 ②日本に西洋と動揺の内地通商権を与えるなら、日本も＜琉球の宮古島と八重山島を中国の領土と定めて、両国の国境線を引いても構いません＞【「日本竹添進一郎説話」】。 ③李鴻章はしかし、②を「ドサクサ紛れの要求」

韓国紙、朝鮮日報は７日、中国政府が１月下旬に３回、北朝鮮に核実験の自制などを求めたが、北朝鮮側は「核実験は自主的な権利で中国が関与することではない」と反発、武大偉朝鮮半島問題特別代表を特使として送るとの中国の提案も拒否したと報じた。北京の消息筋の話としている。　北朝鮮は国連安全保障理事会が長距離弾道ミサイル発射を非難する制裁決議を採択したことに対し、１月２４日に国防委員会声明で「高い水準の核実験」の実施を明言。声明では、名指しは避けながらも決議に賛成した中国やロシアも非難した。　同紙によれば、中国外務省はこの直後に北朝鮮大使に抗議し、その後も２回、実験中止を求めた。これに対して北朝鮮側は「中国は米国の対北朝鮮敵視政策を全く変えられなかった」などと反論。武大偉特別代表を特使として送るとの中国の提案も受け入れなかった。（共同）

外注化が進む「現場に近い仕事」 続いての「会社の不可逆過程」は「外注化」です。会社の中のさまざまな業務は、はじめはその会社にしかできない付加価値の高い内容だったものが次第に多数の人ができるように標準化され、「付加価値の低い仕事」となって、関連会社やサプライヤへの外注が進むようになっていきます。 会社の業務はいわゆる「ノンコア業務」から順番に外注化が進んでいきます。何重もの 複雑な多層下請け構造 で有名な建設業界はもとより、「ITゼネコン」とも表現されるSI（System Integration）業界においても、実際にプログラムを行っているのは関連会社や協力会社の場合がほとんどですし、あるいはテレビ番組の制作や旅行会社の現地ガイドなど、いわゆる「現場に近い仕事」ほど外注化は進行しています。 もちろんこれは、経営的には意味があります。ある程度定型化されて、他社に対しての差別化要因とは関係ない業

経団連の訪問団がミャンマー、カンボジアを歴訪中だ。日本から１４０人もの大型訪問団が行くのは初めてだが、せっかく企業トップが行くのだから、ぜひミャンマー側の本音を聞いてもらいたい。ミャンマー側は、なかなか進まない日本側の投資にいらだちをつのらせており、今回の経営トップの訪問に高い期待をかけている。（フジサンケイビジネスアイ）　ヤンゴンにあるユニ・アジア・モーターズのシャヒーク・ウル・ラーマン社長もその一人だ。　同社は１９９４年にある日本の自動車メーカー側と代理店契約を結んだが、その後、欧米による経済制裁を理由に同社が撤退すると、部品の仕入れや整備マニュアルの入手さえ難しくなった。　それでも制裁が解除されるまではと辛抱してきたが、昨年暮れ、日本側から、今後はユニ・アジアだけでなく、他社とも代理店契約を結びたいとの意向が伝えられたという。　ラーマン氏は「これまで必死に看板を維持してきたのに、これ

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の安全性を専門家が検討する新潟県技術委員会で、小委員会を含む委員二十三人のうち、鈴木賢治座長（新潟大教授）ら四人が電力会社やその関連団体から少なくとも計二千二百万円の共同研究費や寄付金を受け取っていたことが、県の調査で六日、分かった。東電福島第一原発事故が発生した翌月の二〇一一年四月以降に原発に関係する企業や団体から報酬や研究支援の寄付を受けたかどうか申告を求めた。東電から受け取ったとの回答はなかった。

興行収入の情報のほとんどはキネマ旬報を参考にしています。 全ランキングはこちら たくさんの投票、本当にありがとうございました！年末年始は忙しいので、みなさんのコメントで爆笑させてもらうのがストレス解消でした。自分の好きな映画が叩かれても爆笑できるから不思議。 以降は全体的にネタバレ気味なので注意！とくに踊る大捜査線、綱引いちゃった、バカレア学園は完全にネタバレしてます。 だれ映 2012 みなさまのコメント 第1位～のコメント一覧 第4位～のコメント一覧 第16位～のコメント一覧 第38位～のコメント一覧 第76位～のコメント一覧 第142位～のコメント一覧 だれ映ベストテン画像 ベストテンのアフリエイト画像を順位で並べました。『劇場版テンペスト3D』だけ関連商品が無かったです。踊るFINALのDVDが2万円っつのーがビックリ。 総評（前半） 上位二本の圧勝 パリでアラフォー女性が転ぶと向

関西電力は６日、美浜原発１号機（福井県美浜町）の非常用ディーゼル発電機の負荷試験中に黒煙が発生したトラブルで、燃焼用の空気を圧縮、送風して出力を増大させる過給機の損傷が原因と発表した。 　定期検査中の５日、ディーゼル発電機を起動し、発電所内へ送電する系統に接続。電気出力が１００％に達した直後、出力が約３５％低下し、黒煙が出たため手動停止していた。 　関電が目視点検したところ、４台ある過給機のうち１台で、羽と軸が一体となったタービンローターが損傷。最大約４センチの金属片９個が床に落ちていた。 　シリンダーに送る圧縮空気の量が減少したため不完全燃焼となり、黒煙が発生。羽を回すために送り込む排ガスの出口側の配管との接続部が外れており、そこから室内に黒煙が漏れ出たとみられる。 　関電はさらに詳しく原因を調べる。美浜１号機以外の関電の原発で、同様の過給機を持つ非常用発電機はないという。

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リース契約後付けか　契約日と書類にずれ　山田ＮＰＯ問題 大雪がリース会社「オール・ブリッジ」と締結したリース契約書 岩手県山田町から被災者向けの緊急雇用創出事業を受託していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）のずさんな運営問題で、大雪が運営していた無料浴場「御蔵（おぐら）の湯」のリース契約をめぐり、契約日と契約書の作成時期に少なくとも７カ月以上のずれがあることが６日、分かった。 　河北新報社が入手したリース契約書には、大雪と、大雪の関係者が代表を務めるリース会社「オール・ブリッジ」の２法人の印鑑があり、契約日は２０１１年９月１日と明記されている。 　問題なのはオール社の印鑑にある住所で、石川県加賀市となっている。だが、登記簿によると、契約時の住所は山田町で、石川県に移転したのは７カ月後の１２年４月１３日だった。 　町総務課によると、契約書は県が会計処理の不備を指摘した昨年１１

山本領土相は５日午前の閣議後の記者会見で、北方領土や尖閣諸島、竹島などの領土を巡る問題で対外的な広報を強化するため、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を同日付で設置したと発表した。 日本の立場を裏付ける史料の発掘・整理や、歴史的経緯の広報をより積極的に行うことで、国内世論を啓発するとともに、欧米を中心に国際広報活動を活発化する中国や韓国に対抗する狙いがある。 調整室は１５人体制で、安倍内閣で新設された山本領土相が所管し、内閣府の北方対策本部や外務省などとの連携を強化する。民間有識者の活用も検討する。山本氏は会見で、「内外に対し、日本の考え方を発信する力を補強していく」と述べた。

中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射を受け、政府は、日中防衛当局による緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」の構築に向けた協議を再開するよう、中国政府に近く呼びかける。 尖閣諸島（沖縄県）周辺などで日中の偶発的衝突が起きる恐れがあるため、意思疎通できる仕組みづくりを急ぐ必要があると判断した。米政府も日中の武力衝突に発展する事態を懸念し、中国側に枠組みづくりを働きかける意向だ。 加藤勝信官房副長官は６日の記者会見で、緊急連絡体制について、「こうしたシステムを機能させることによって不測事態の発生を防止したい」と述べた。 日中両政府は２０１１年７月の防衛次官級協議で、緊急連絡体制を早期に構築することで一致し、１２年中の運用開始を目指して協議を続けてきた。しかし、同年９月の尖閣諸島国有化をきっかけに中断し、再開のメドは立っていない。

【動画】虚偽説明の音声も非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から福島第一原発１号機の現状 　【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 　国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 　国会事故調は、２０１１年３月１

６日にあった台北故宮博物院南院の着工式には馬英九（マーインチウ）総統（中央）も出席した＝嘉義、村上太輝夫撮影 　【嘉義＝村上太輝夫】台北故宮博物院が分院として南部・嘉義県で建設を進める故宮南院の予定地で６日、建物の着工式があった。構想以来十数年、政治対立に巻き込まれ曲折があった。２０１５年末には開館する見通しとなっている。 　台北故宮博物院の文物は北京故宮にあった中国歴代王朝の収蔵品で、国民党政権が台湾撤退時に持ち込んだ。その後、台湾独立志向の陳水扁・民進党政権（００〜０８年）が故宮の脱中国化を試み、アジア文化を扱う南院を構想した。土地造成は０５年から始まったが、立法院（国会）で多数を占める国民党が予算を通さず、一時は建設の見通しが立たなくなった。 　０８年に国民党が政権を奪還後、計画を再検討。アジアというテーマは引き継がれ、７０ヘクタールの広大な敷地には、日本式を含む各種庭園を整備するこ

現行の石炭火力よりＣＯ２排出量が少ない石炭火力ガス化複合発電の実証実験が敷地の一角で進む常磐共同火力勿来発電所。４月から商用化するという＝２００７年１０月、福島県いわき市電源別の二酸化炭素排出量 　【森治文】東京電力が進める火力発電所の新設計画に異論が出ている。燃料は「石炭」が有力になっているためだ。コストは安いが、二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する石炭。「温暖化対策に逆行する」と環境省などは懸念を強めている。 　東電は２０１９〜２１年に稼働させる火発３基（出力計２６０万キロワット）の建設・運営会社を選ぶため、来週中にも入札を始める。５月まで受け付け、７月に落札者を決める。 　入札では発電単価の上限を１キロワット時あたり９・５３円とした。「この値段だと燃料の種別は一定程度限られる」。入札の概要を公表した昨年１１月、東電の広瀬直己社長は記者団に語った。「会社の状況を考えると、価格要素を最大