この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注によって参照されておらず、情報源が不明瞭です。脚注を導入して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2017年8月） 主戸客戸制は、唐後半期における両税法の成立に伴って創設された戸籍分類法。主客戸制とも。地主佃戸制を社会経済史上の実体概念とすれば、主戸客戸制はその制度概念に位置づけられる。宋の滅亡とともに消滅した。 概説[編集] 便宜的な分類[編集] 主戸とは、土地家屋を所有し、五等戸制のもとに、その評価額によって五等に分類され、両税および職役を負担する戸を指す。「土着の戸」という性質に着目した土戸の名称もある。一等戸（上等戸）は大地主、二・三等戸（中等戸）は小地主・富裕農民、四・五等戸（下等戸）は零細な土地しか所有しない自作農・半自作農である。 客戸とは、土地を所有せず、主に小作に従事する戸（佃戸）を指す。両税は負担しない。この

両税法（りょうぜいほう）は、中国において唐中期から明中期まで行われた税制のことである。夏と秋の二回徴税されるのでこの名前がある。均田制・租庸調制に代わって施行された。 歴史[編集] 前段階[編集] 唐においては全国の民を戸籍に登録し、その戸籍に基づいて農地を支給する均田制とその支給にたいして一定額の租（田租）・役（労役）・調（絹などの繊維）を収めさせる租庸調制が行われていた[1][2]。 しかし武則天期から農民が負担に耐えかねて本籍地から逃げ出す逃戸と呼ばれる現象が顕著になってきた。[3][4]。逃戸が増えるとその分税収が減ることとなる。これに対して唐政府は逃戸を逃亡先で新たに戸籍に登録する（これを客戸と呼ぶ）括戸政策を行い、一定の成果を挙げた[5][6]。しかし安史の乱による動乱の中で唐政府が把握できる戸数は大幅に減少する[7]。 この徴収額の減少を埋めるために地税・戸税・青苗銭などとい

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "荘園公領制" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2018年8月） 荘園公領制（しょうえんこうりょうせい）とは、日本の中世における、荘園および公領を土台とした、重層的土地支配構造のことである。この荘園は寄進地系荘園に由来し、公領は国衙領に由来する。歴史学者の網野善彦が提唱した学説に基づく。 11世紀中後期から12世紀初期にかけて成立し、院政期を通じて発展し、鎌倉時代前後に最盛期を迎えた。その一方で、鎌倉時代には地頭による侵食を受け、室町時代には守護（守護大名）によって蚕食されるなど、武士の進出に伴って次第に解体への道を進み、戦国

三長制（さんちょうせい）は、中国・北魏の孝文帝によって制定された村落統治制度。以降の北朝でも若干の変更はあるものの引き続き実施された。 概要[編集] 485年（または486年）、李沖の献策によって制定されたとされる。北魏では豪族[注釈 1]が宗主・督護の名目で多数の民戸を隠して支配し、租税・力役徴収の妨害となっている事から、漢人・鮮卑などを民族の枠を取り払って末端行政の改革を図ることで人民の賦役の公平化と豪族による貧民搾取を制限して貧富の拡大を抑制する意図があった。これに対して、税制の混乱を招くとする傅思益・鄭義の反対があったが、馮太后・元丕らの賛成を受けて実施された。前者は従来の権益を守ろうとする漢人豪族側の立場に立ち、後者は鮮卑内部の格差拡大が軍事力低下につながることに危機感を抱く鮮卑支配層の立場に立ったものと考えられている。なお、古賀登は三長の制度は李沖の創作ではなく、漢人社会で古く

均田制（きんでんせい）は、中国に於いて南北朝時代の北魏から唐代まで行われた土地制度。国家が国民に田や荒地を給付し、得た収穫の一部を国家に納め、定年により土地を返却する。 概要[編集] 制度の具体的内容やその実態に付いては諸議論があるが、概要および歴史の項目では一般的に理解されていると思われる均田制を説明する。 均田制という制度は、戸籍に登録された民のうちの、労働に耐えうる人間に、一代限りの口分田（露田、麻田）と、加えて一定の広さまで世襲が認められる永業田（桑田、世業田）を給付し、その給付に対して定額の租（穀物）、調（繊維）、役（労役）（租庸調）の納税を求めるものである。 北魏孝文帝治世の485年に初めて施行され、その後の東魏と北斉、西魏と北周、隋、唐に受け継がれる。しかし人口増大による未授給の欠田戸の増加や武周期の浮戸や逃戸の増加に伴う田籍の遺漏進行、玄宗期の荘園増大などにより次第に実施は

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "律令制" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2015年5月） 律令制（りつりょうせい）とは、中国の律令・律令法に基づく国家の法体系・制度を指す。 また古代日本において、それを取り入れた体系・国家制度・統治制度を指す。本稿では主にこの日本の制度を述べる。 日本の律令制[編集] 概要[編集] 日本の律令制は、中国の制度を参考にし設立され、7世紀後期（飛鳥時代後期）から10世紀頃まで実施された。開始後約100年間（8世紀後期まで）は経済・軍事に関してはほぼ設立時の制度に忠実に従った国家運営が行われた[1]（律令国家・律令体制・律令時

占田・課田制（せんでんかでんせい）は、中国の西晋代に行われた土地制度。 概要[編集] 占田・課田制に関しては史料が極めて少なく、その制度内容・実態に関しては判然としない。現在の所、史料から確実なこととしては 16歳から60歳までを正丁とし、13-15歳及び61-65歳を次丁とする。 男子一人に占田70畝（約2.4ヘクタール）、女子には30畝（約1.05ヘクタール）。丁男（ていだん。正丁の男）には課田50畝（約1.75ヘクタール）、丁女20畝（約0.7ヘクタール）、次丁男には25畝（約0.7ヘクタール）。 官吏に対しては官品に応じて一品官で50頃（1頃は100畝=約3.5ヘクタール）、以後官品が下がるごとに5頃ずつ下がり、最低の九品官で10頃の占田。 課田50畝に対して戸ごとに戸調として年に絹3匹（72.3m）・綿3斤（667.2g）を収める。次丁男および女が戸主の戸はこの半分。 などと解る

経済産業省は8月10日、いわゆる「二国間クレジット制度」と呼ぶ枠組みの実現を目指す調査事業の採択案件（経産省が6月に公募した「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に係る委託先）を発表した。インドネシアやベトナムなど９つの途上国を舞台に、15のプロジェクトに着手する。東京電力などが高効率の石炭火力発電プロジェクトを手がけるほか、新日本製鐵やJFEスチールは製鉄プロセスの廃熱回収プロジェクトを進める。 経産省が描くこの枠組みの構想はこうだ。途上国に日本の低炭素型の技術や製品を導入・普及するプロジェクトを、ビジネスベースもしくは政府開発援助（ODA）や、国際協力銀行による融資などを活用して進めるのに並行して、実施国と日本の政府間で協定を取り交わす。プロジェクトが進めば、両国政府が協力して技術や製品の導入・普及による二酸化炭素（CO2）削減効果を計測し、第三者機関による評価を経て、日本の削減実績に算

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特になし。 20代から30代、日本の古代史に関心を持った。日本の国家がどのようにできたのか知りたいと思ったのである。で、わかったことは、わからないということだった。つまり、現存の史料からはわからない。 もうひとつわかったことは、日本は別段孤立しているのではなく、アジア史と連動しているのだった。というか、弥生時代というのはなんか日本ではすごい古代のような印象だが世界にはもう確固たる文明があり、中国そしてステップルートを通してペルシャや地中海世界とつながっていた。つまり、その大きな動向のなかに置かれていた。そういう大局のなかでしか日本の古代は描けないのだが、なんとも変なことになってるなとは思った。 ついでに縄文時代とかも少し調べた。狩猟採集とか山人のようなイメージで捉えられているが、どっこい海洋交易をしていたようだ。というか、縄文人なんてものがこの島に孤立していたわけでもなかったのだろう。 こ

ほぼ９世紀に限って全国各地に配置され独特な存在感を示していた日本のコサックともいうべき俘囚については余り知られていない。ここでは、俘囚の全国配置の状況を図録とした（以下、データ、コメントともに下向井龍彦「武士の成長と院政 」講談社（2001年）による）。 肥後（熊本）が722人で最も多く、近江（滋賀）、下野（栃木）、常陸（茨城）が437人、416人、416人で続いているが、ほぼ全国に分布している様子が分かる。地域的には、関東・山梨と四国・九州にややまとまりが認められる。関東武士、肥後もっこす、土佐いごっそうなどとの関わりも気になるが詳しいことは分からない。 俘囚とは、奥州における蝦夷征服戦争の中で生じた大量の帰服蝦夷を指し、当時、国は、これら俘囚を強制的に全国各地に再配置（内国移配）し、税を免除し生計費（俘囚料）を与えて扶養していた。これは、第一に教化による公民への同化のため、第二に、地方

３課職員、市職労から脱退を＝仙波氏が求める−鹿児島県阿久根市 ３課職員、市職労から脱退を＝仙波氏が求める−鹿児島県阿久根市 鹿児島県阿久根市副市長に市長の専決処分により就任した仙波敏郎氏は１７日までに、市総務課、企画調整課、財政課に所属する職員全員に、市職員労働組合からの脱退を求める方針を同市課長会で示した。竹原信一市長も同意しているという。 　市によると、これら３課には３５人の職員がいる。仙波氏は「市組織の中枢部に職員労組の人がいるのは考えられない」と発言。さらに「職員労組の顔色をうかがい行政改革を断行できないのはおかしい」とした上で、「市職労を脱会しない人は課を異動してもらう」と述べたという。これに対し、自治労鹿児島県本部は「組合員であることを理由に不利益な取り扱いをすることを禁じた地方公務員法の規定に違反する」との見解を示している。（2010/08/17-11:45）

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

新種のウイルスや新手の不正アクセス方法が次々に登場するインターネット世界で、中小企業のセキュリティー対策が遅れている。独立行政法人「情報処理推進機構」（ＩＰＡ）の調査では、十分な対策を施している中小企業は３割程度。背景には、景気低迷で利益に直結しないセキュリティー対策が後回しになっている現状と、「うちの会社は大丈夫」という危機感の薄さがあるというが、専門家は「個人情報を扱っていない企業なんてありえない」と、対策の大切さを訴えている。　企業が持つ個人情報の流出は、ファイル交換ソフトを介した過失による漏洩（ろうえい）だけでなく、外部からの攻撃を受け情報が“強奪”されるケースも相次いでいる。対象は企業規模に関係なく無差別だ。　今月明らかになった、ネットスーパーのサイトから１万件以上のクレジットカード情報が盗まれた事件では、サイトを運営していた大阪市の小さな会社が標的になった。プロのハッカー集団の

タカラトミーが発売する「ポテチの手」＝同社提供 　ポテトチップスを手で直接つままずに食べる道具が相次いで発売され、好調な売り上げを見せている。パソコンやテレビゲームが普及する中、手を汚さずに「ながら食べ」をしたい人が増えているためで、各メーカーは増産に励んでいる。 　名古屋市中村区の東急ハンズ名古屋店は今年３月、ポテトチップス用のトング「ポテトング」（３９９円）を発売した。同店で５カ月で約２千個も売れるヒット商品になり、５月からは全国の東急ハンズを中心に、販路を拡大した。 　開発したのは、名古屋店でキッチン用品を担当する三田祐子さん（３０）。昨年、友人男性から「ポテトチップスをはしで食べている」と聞き、驚いた。ゲームのコントローラーやパソコンのキーボードがべたつくのが嫌なためで、滑りやすい塗りばしではなく、割りばしがいいのだという。職場の男性に聞いたり、インターネットのブログを見たりすると

強力な多剤耐性菌が拡散＝インド・パキスタンから−初の死者、監視訴え・国際チーム 強力な多剤耐性菌が拡散＝インド・パキスタンから−初の死者、監視訴え・国際チーム 抗生物質がほとんど効かなくなる遺伝子を持つ多剤耐性菌がインドやパキスタンで広がり、両国に旅行して感染する例が増えていると、インド・マドラス大や英健康保護庁（ＨＰＡ）などの国際研究チームが１６日までに英医学誌ランセット電子版に発表した。 　ＡＦＰ通信によると、パキスタンで交通事故に遭い、入院した際にこの耐性菌に感染したベルギー人男性が帰国後の６月に死亡。最初の死者と報じられた。インドなどで治療を受けた際に感染した人は英国やオーストラリアでも見つかった。 　この遺伝子は「ニューデリー・メタロベータラクタマーゼ１（ＮＤＭ−１）」と呼ばれる酵素を作る働きがあり、大腸菌や肺炎桿（かん）菌などさまざまな細菌に広がっている。研究チームは、ＮＤＭ−

経済成長率の伸びが４～６月期に鈍化した。内閣府が発表した国内総生産（ＧＤＰ）の速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰの対前期伸び率は、３四半期連続のプラスとなったが、１～３月期に比べ、市場の予想以上に縮小した。 四半期の数値はブレやすいうえ、今回は家電のエコポイント対象商品の絞り込みを見越した３月の駆け込み購入の反動が影響している。短期的な変動に動揺して追加の景気対策に走るのは賢明ではない。 問題は目先の数値より、根源的なところにありそうだ。多くの企業が極端にリスクを敬遠し、守りの経営を続けていることである。経営者の草食系化と呼んでもよさそうだ。成長への貪欲（どんよく）さ、“アニマル・スピリッツ”で中国や韓国の企業に負けていないだろうか。 エコ需要刺激策など政府による景気の後押しは、一定の役目を果たしたら打ち切るのが筋だ。回復のけん引役は民間にバトンタッチされなければいけない。そ

ＧＤＰ急減速　景気腰折れへ警戒を強めよ（8月17日付・読売社説） 外需と政策効果を支えに回復してきた景気が急減速した。成長を腰折れさせぬよう、警戒を怠ってはならない。 ４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・１％増と、３四半期連続でプラスだった。だが、成長率は年換算で０・４％と、極めて低い。 内需はマイナスに転じ、輸出などの外需で、やっとプラス成長を維持した。円高や、海外経済の減速懸念で、外需の先行きも不透明である。政府・日銀は景気最優先で政策運営すべきだ。 内需低迷の主因は、これまで堅調だった個人消費が、４〜６月期はほぼ横ばいまで減速したことにある。省エネ家電のエコポイントやエコカー補助金もさすがに効果が薄れてきたようだ。 とはいえ、数少ない下支え役である。政府は９月末でエコカー補助金を打ち切るという。自動車の販売店や部品工場などは、「１０月からは受注の大幅減が避けられない」な

鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。仙波氏によると竹原信一市長も了承している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示。理由について「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。地方公務員法５２条は、管理職などを除いて職員団体（労組）の結成や加入を認めている。 鹿児島大法科大学院の小栗実教授（憲法）の話「地方公務員法は『職員団体の構成員であることを理由に不

今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が実質年率換算で０・４％増と急減速した。それなのに政府・日銀には危機感がみられない。回復傾向をみせてきた日本経済の変調と受け止め、菅直人政権は「景気の下振れ」を防ぐ実効ある対策を講じる必要がある。　一昨年秋のリーマン・ショックを受けた日本経済は昨年１〜３月期を底に回復してきた。輸出の伸びに加え、ＧＤＰの６割を占める個人消費は自民党政権で導入した家電エコポイント制やエコカー補助金などの政策支援が下支えしてきたといえる。　荒井聡経済財政担当相は「景気は着実な持ち直しが続いている」と強調し、追加経済対策を早急に検討する必要はないとの見方を示した。しかし、政府内にも「景気は踊り場を迎えた」との慎重論がある。経財相の見通しは甘いと言わざるを得ない。　４〜６月期の個人消費はほぼゼロ％成長に低下した。薄型テレビ販売の伸びが頭打ちとなるなど、政策効果に息切れがみら

所在確認ができない高齢者が全国で相次いでいる問題で、警察に行方不明者届が出されている１００歳以上の高齢者は今月上旬までに４９人にとどまっていることが１６日、警察庁のまとめで分かった。各自治体で１００歳以上の高齢者の所在確認を進めているが、現時点で所在不明者は少なくとも二百数十人に上るとみられる。この大半が身寄りもなく行方不明になり、住民登録だけが過去の住所地に残っている実態が浮き彫りになった。　７月２８日に東京都足立区の民家で、生きていれば１１１歳の男性とみられるミイラ化遺体がみつかったことを受けて、警察庁は全国の警察に届け出があった行方不明者届のデータベースを調査。この結果、１００歳以上の人は男性３５人、女性９人の計４４人が把握できた。　その後、同日から８月９日までに１４件の相談が警察に寄せられ、この中から４人について家族らが新たに行方不明者届を提出。さらに、ほかの１人の届けも出されたと

景気の持ち直しの動きが大きく減速している。内閣府が１６日発表した２０１０年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値で、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比０．１％増、年率換算で０．４％増となった。輸出の伸びに支えられ３四半期連続のプラス成長にはなったが、個人消費が不振で、全体の伸び率は前期より大幅に縮小した。　 　成長率は民間予想の平均を大幅に下回った。なかでもＧＤＰの６割近くを占める個人消費の減速が際だった。 　これまで消費の伸びを支えてきた薄型テレビ。「エコポイント」に加え、１１年７月の地上デジタル放送への完全切り替えも後押ししてきた。 　しかし、４月からエコポイントの対象商品が変更されたため、３月に駆け込み需要があり、テレビの販売ペースは減速。個人消費を下押しした。家電量販店のビックカメラでは、テレビなど「音響映像商品」は３月に前年比２割増の売り上げだったが、

菅直人首相は９月の民主党代表選で再選された場合、小沢一郎氏を幹事長に起用しない方針を固めた。首相周辺には、小沢氏の幹事長起用で政権基盤の強化を図るべきだとの声もある。だが、小沢氏が「政治とカネ」の問題で世論の反発を受ける中、首相は「脱小沢」路線を徹底する方が得策と判断した。 　首相は１６日までに党幹部や複数の党所属議員に対し、こうした考えを伝えた。小沢氏を支持する議員グループ内には、代表選の行方にかかわらず、小沢氏の幹事長など要職での起用を求める声が強く、今回の首相の判断で党内対立が激化する可能性もある。 　代表選をめぐっては、小沢グループや鳩山グループを中心に小沢氏自身の立候補を主張する声や、立候補しなくても代表選後は要職で起用すべきだとの意見が強い。小沢氏に近い原口一博総務相も１５日のテレビ番組で「小沢氏という大きなナタを使わないで困難な状況を乗り切れるのか」と述べ、小沢氏の要職での処

２００９年度の医療費が過去最高を更新して３５兆３千億円だったことが１６日、厚生労働省の集計で明らかになった。前年度より１兆２千億円（３．５％）の増加。高齢化が進んだためで、７０歳以上の医療費が全体の４４％を占めた。 　公的医療保険と公費から支払われた分を集計したもの。総額は００年度の２９兆４千億円から増加傾向になっている。１人当たりの医療費は、０９年度は２７万６千円。７０歳未満は１６万８千円だったのに対し、７０歳以上は７７万６千円。後期高齢者医療制度の対象になる７５歳以上では８８万２千円。 　受診した延べ日数は前年度より０．６％減ったが、１日当たりの医療費は４．１％増えた。医療技術の高度化が反映されている。 　一方、０９年度の調剤医療費（薬代）も同日公表された。電算処理された処方箋（せん）１枚当たり８０３４円で、前年度より６．３％伸びて過去最高となった。年齢が高くなるにつれて高額になり、７