本書は、東大大学院助教を経てハーバード大学で医療コミュニケーションを研究する著者が、コミュニケーションの力を最大限に発揮して人を動かす方法を説いた本である。 章見出し） １．コミュニケーションで魔法をかけるために ２．言いたいことは明確か ３．相手は一体「誰」なのか ４．コミュニケーションの魔法をデザインする ５．ロジカルな文章術 ６．ロジカルな図解術 ７．ロジカルなプレゼン術 ８．ロジカルな会議術 東大の先生がハーバードで実践した人を動かす技術

人口の多くが東京に集中してしまっている日本。地方の過疎化が進んでしまっており、地方都市の若年層の減少が社会問題となっています。そこで近年よく聞くようになった言葉が、地域再生・都市再生です。 日本では数年前に統合型リゾート整備推進法が可決され、2020年代後半に巨大リゾートが完成する予定です。これにより、地域の活性化が期待されています。 統合型リゾート内にはカジノが建設されることが予定されており、国民から大きな注目を集めています。また、日本では少しずつオンラインカジノの人気が高まってきています。 地域活性化につながる！日本にカジノが誕生 日本ではギャンブルが法律で禁止されています。そのため、日本にはこれまでカジノが存在せず、カジノゲームをプレイするためには、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどの海外に行く必要がありました。 しかし、統合型リゾートが建設されれば、地域活性化が促されるとともに、

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 「選択」１０月号の巻頭インタビューで、東洋文化研究家のアレックス・カー氏が「日本の観光産業は時代遅れ」という持論を展開していた。カー氏は研究・執筆の傍ら、京都の町屋を修復し、宿泊客に提供する会社を運営している。 カー氏が「時代遅れ」という論拠は幾つかある。一つは「観光に対する発想が一昔前の大型バス観光の発想にとどまっている」点。次に「旅館が食事の時間や風呂の時間まで細かく決め客がそれに合わせるスタイル」という点。そして「悪趣味な観光ブームで歴史的な景観を粗末にし、景観や歴史資産を醜くした」点だ。 私の意見を付け加えると「食べ切れない程の食事を出す」ことも大きな時代遅れだと思う。 大体国内旅行を楽しむ人達の大きな部分を占めるのは私達中

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年に一度行われる「新聞大会」。新聞協会賞の授賞式などが行われる業界最大のイベントだ。大会のホスト役は各開催地の有力紙が務めるのが常だが、今年は大手紙が集う東京で開催。そこで１０月１５日に都内のホテルで開かれた大会では、日本新聞協会会長でもある読売新聞グループ本社の内山斉社長がホスト役を務めた。 　この年一度の晴れ舞台で業界首脳の話題をさらう“事件”があった。開催前の１０月１４日に全国の大手新聞社十数紙の社長を招いて内々に行われる内山社長主催の祝宴に対し、産経新聞社の住田良能社長だけ欠席の返事をしたのだ。 　前日の祝宴には、招かれた社長は何はさておき出席するのが慣例。なぜ欠席なのか。産経新聞の担当者は「住田個人の日程が合わなかっただけ。代理欠席は認められないのでやむをえず欠席の返事をした」と説明する。が、この説明は額面どおりには受け止められないようで、「産経から読売に対する宣戦布告」との臆測

沖縄県議会は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」として、協議に参加しないよう政府に求める意見書を可決した。民主党県議２人は退席した。　意見書は「県の基幹作物であるサトウキビ、肉用牛、養豚、パイナップルなどが壊滅的な打撃を受ける」と指摘。さらに離島地域については「サトウキビ生産が主要な産業で、人口の流出、産業や経済の疲弊と崩壊を招く」としている。

【ニューヨーク＝山川一基】米国の金融危機が直撃した、「モノライン」と呼ばれる米金融保証大手のアムバック・ファイナンシャル・グループが８日、ニューヨーク州の破産裁判所に米連邦破産法１１条の適用を申請し、経営破綻（はたん）したと発表した。同社によると、負債総額は１６億２２００万ドル（約１３００億円）。 　モノライン各社は、低所得者層向けのサブプライム住宅ローンの証券化商品に保証をつけていた。米住宅バブルの崩壊でローンが相次いで焦げ付き、巨額の支払いを求められて経営が悪化していた。 　同社は事前調整型の法的整理を目指して債権者らと交渉していたが、借入金の返済期限までに合意に達する見通しが立たなくなった。今後も債務削減交渉を続けるというが、債権者は１０万以上いるとみられ、難航が予想される。債権者や取引先である米金融機関や再保険会社の業績に影響が出る可能性もある。

この連載では、MONOistとSalesforceのインダストリー専門家が協力して、世界各地の展示会から業界の最新トレンドをお届けします。前回に続き、2024年1月9日～12日にかけて米国のラスベガスで開催されたCESより、第2弾では自動車業界の脱炭素化のトレンドについて紹介します。

1967年生まれ、埼玉県出身。90年立教大学法学部を卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。05年立教大学大学院ビジネスデザイン研究科修了（MBA）。同年10月に三井住友銀行を退職し、Mr.Childrenの桜井和寿等が設立したNPOバンク（ap bank）に理事として参画。09年2月に株式会社フィールド・デザイン・ネットワークスを設立し、代表取締役に就任。企業や金融機関に対する戦略・企画コンサルティングを行う。専門は、循環型（環境）ビジネス、ソーシャルビジネス、BOPビジネス及びファイナンス。立教大学AIIC「立教グラミン・クリエイティブラボ」副所長。多摩大学経営情報学部非常勤講師。 ☆ご意見・お問合わせはこちら　　☆Twitterアカウント：ken_miyama 元銀行マンの准教授が語る 「腹に落ちる」環境学 ちまたにあふれる環境ニュースやキーワードの数々。近年のエコブームで「地球に

大半の人にはどうでも良いことと思われますが、ようやく仕事が決まりました。あんまり満足できる仕事ではないので決してめでたくはないのですが、これ以上失業期間が延びると本格的にヤヴァイので色々と譲渡です。しかも例によってまた派遣です。失業保険が出ている間は正規雇用の求人メインで応募していたのですが、ハナも引っかけられなかったのでどうしようもありません。とりあえずこれからは失職してから次の仕事を探すのではなく、在職期間中に細々とでも転職活動を続けるようにしたいと思います。 ちなみに派遣期間には原則３年の制限があって、３年以上続けて雇用する場合は直接雇用への切替が求められます。これを嫌って派遣先企業は派遣社員との契約を打ち切るので、むしろ規制緩和で雇用期間の制限をなくすべきだと主張するアンポンタンもいるわけです。ただ「政令26業務」という派遣期間の制限を受けない「特殊な」枠がありまして、「事務用機器

解雇規制の議論では、解雇規制が雇用を「減らす」ということが理解できていない人がたくさんいる。解雇規制に賛成する人、つまり解雇規制の緩和・撤廃論に反対する人の多くが、そのような人だろう。 解雇規制に賛成する人の多くは、解雇規制があるから雇用は維持されていて、解雇規制をなくすと雇用が「減る」と思っているようだ。つまり、解雇を規制しているから雇用は維持されているが、解雇を自由にすれば、どんどんクビになって、雇用が「減る」と思っている。そもそも、この理解が間違っているのだ。 解雇規制は雇用コストなのだから、それは雇用を「減らす」のであって、「増やす」ことはない。つまり、解雇規制をなくせば雇用コストは下がり、雇用は「増える」のであって、「減る」のではない。解雇規制をなくせば、解雇はたしかに増えるだろうが、それ以上に採用が増えるので、トータルの雇用は「増える」のだ。 つまり、解雇規制に賛成する人の多く

1961年から1967年にかけて、ポンド切り下げを食い止めようとする不毛な試みを経験した人にとっては、ユーロを巡る一連の危機は、憂鬱なまでに既視感を覚えさせるものだろう。 最初に、突然、通貨への信頼が失われる。続いて一連の救済措置が講じられる。これは通常、何らかの国際保証の形を取る。 こうした保証の裏付けとして国内では緊縮政策が実行され、これによって国内はある種の景気後退局面に陥る。そうこうするうちに金融の締め付けは緩み、正常に近い状態へ戻ったかに見える。 危機と救済が繰り返されてきた歴史 だが、そこで目を離したすきに、次の危機が起き、再び国際的な救済策と国内の緊縮策が決まる。その後も同じことが繰り返される。最終的には努力は放棄され、政界および金融界のリーダーたちが事態の後始末に乗り出すことになる。 ユーロ導入国が自国通貨を放棄したために、圧力はドイツとユーロ圏周縁国の国債スプレッド（利回

政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は８日、行政の無駄を洗い出す「事業仕分け」の結果を無視、軽視したとして、１１府省が２０１１年度予算概算要求で提出した６０事業について、省庁側の説明を聞かずに即時改善を求める「勧告」を行う方針を固めた。 ９日にも発表する。 行政刷新会議では、各省庁の事業や独立行政法人などを対象に過去２回実施した事業仕分けや、予算の執行状況を各省ごとに検証する「行政事業レビュー」で指摘した見直しが反映されていない事業がないか、聞き取り調査を行ってきた。 その結果、〈１〉仕分けで「廃止」と判定されたのに、別の事業名で「復活」させ、１１年度予算で概算要求した〈２〉「予算の縮減」と判定されたのに、予算の縮減幅が不十分〈３〉「見直し」と判定されたのに、見直しのための論議を十分進めていない――などに該当する事業が「再仕分け」を待たずに改善の勧告が必要と判断された。「再仕分け」と異なり、

中国漁船衝突の映像流出事件で、調査を終え石垣海上保安部から引き揚げる海上保安庁の担当者ら＝９日午前０時４４分、沖縄県石垣市 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像がインターネット上に流出した問題で、検察当局は８日、福岡高検を主体とした捜査チームを設置し、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で捜査に乗り出した。ただ、海上保安庁がその後、容疑者不詳のまま、国家公務員法違反と不正アクセス禁止法違反、窃盗などの罪で警視庁と東京地検に告発したことから、捜査主体を東京地検に変更した。　検察当局は流出先の動画サイト「ユーチューブ」を運営するグーグル側に、投稿者に関する資料の任意提出を求めたが応じなかったため、近く裁判所に差し押さえ許可状を請求し、押収する方針。グーグル側は捜査に協力する姿勢を示しているが、利用者情報の秘匿から任意提出は難しく、令状が必要と判断した。　海保は同日、流出映像は石垣海上保安部（沖

ＴＰＰ【私はこうみる】多面的視点で農業再考を　農業生産法人「アグリ山崎」代表取締役の山崎正志（やまざき・せいし）氏（６０） 茨城県坂東市の約５０ヘクタールの水田で、品質と安全性にこだわった「ブランド米」を生産している。化学肥料や農薬の利用を抑えた環境配慮型農法で作った米だ。茨城産米で６０キロ（１俵）当たりの販売価格をみると、平均価格の２倍の２万円程度で売れる。産地間競争の激化や輸入米増加を見据え、付加価値で顧客を囲い込む努力はしてきたつもりだ。　それでも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）による関税撤廃で輸入米が一気に入ると、打撃は大きい。節約志向を強める日本の消費者は価格も重視するからだ。　輸入米流入で茨城県産米の平均価格が１万円割れになったとすると、生産コストを差し引けば利益が出なくなる。ブランド米も安値に引きずられ、収益が圧迫されるだろう。　政府は、戸別所得補償制度を含む財政支援を手

ここへきて、日本と米国は包括的、追加的な金融緩和政策を発表し、かつ財政面でも積極財政を継続している。これは両国とも景気の二番底を警戒してのものだろう。しかし、ケインズのお膝元（ひざもと）の英国では、金融緩和政策は不変だが、財政面では緊縮財政へと大きくかじを切った。 　内容は、今年の英国の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％相当額を２０１５年度までに削減するものだ。（現在英国はＧＤＰの１１．１％もの財政赤字を抱えている）。各省ごとに歳出削減計画が策定されており、国際的な発展分野を担当する省を除くすべての省で平均１９％程度の歳出を圧縮する。地方への交付金や社会保障給付、高所得者向け子供手当、雇用者生活保護などが一部廃止を含め削減される。また、付加価値税引き上げなどの増税も計画されている。 　なぜ英国はこの時期に緊縮財政に転換する必要があるのだろうか。英国では５月に労働党を破った保守党が自由民主党と連立

宇宙線の解析に使われた奈良県の室生寺の杉。樹齢３９２年だったが、１９９８年の台風で倒れた＝東京大宇宙線研究所提供 　太陽活動が停滞すると、北半球の平均気温が０．７度ほど下がることが東京大などの研究からわかった。地球に降り注ぐ宇宙線を遮る太陽の磁場活動が弱まるためだという。日本では梅雨の湿度が１〜２割高まり、降水量が増えることもわかった。宇宙線の変化による地球の気候への影響が初めて確かめられた。今週の米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。 　太陽活動は２０１３年をピークに数十年の停滞期を迎えることが予想されており、地球がミニ氷河期に入る可能性もあるという。 　東京大大気海洋研究所と同大宇宙線研究所などが、奈良県の室生寺にあり、台風で倒れた樹齢３９２年の杉の年輪を解析。１７〜１８世紀に太陽の活動が極めて弱まった時期の炭素の量などから、当時の宇宙線の量を調べた。 　この時期は平均して宇宙線の量