アダム・スミスの『諸国民の富』（1776年）の出版から237年。この間、様々な経済学が構築されてきました。 しかし、経済学を研究し、教えている者がこう書くと、自らの営業に対する妨害のような気持ちもしますが、実は現在大学で教えられている経済学、社会で流通している経済学の理論にはきわめて大きな（致命的ともいえる大きな）問題、欠陥があります。もちろん多くの優れた経済学者がそのことに気づいており、言及してきました。例えばケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936年）は、当時の主流派＝（新）古典派の経済学が「現実離れした想定」に依拠しており、したがってそれに沿って政策が実施されたならば、「悲惨な結果」がもたらされると述べることから始まっています。 この欠陥は、現在でも取り除かれたとは到底言えません。 もちろん理論には抽象性がつきものです。そして、抽象とは複雑な現実を単純化することですから

カレツキの政治経済学　〜　企業家は完全雇用を好まない ケインズが20世紀の最も優れた経済学者であることは言うまでもありません。 しかし、そのケインズの経済学の核心部分（有効需要の原理）を先取りした経済学者がいました。それがミハウ・カレツキです。しかし、カレツキは、ポーランド出身の経済学者であり、また初期の作品はポーランド語で発表されていたため、英語圏ではよく知られていませんでした。 ケインズとカレツキには、出身と言語だけでなく、出発点となった経済学の面でも相違があります。簡単に言えば、ケインズはイギリスの（新）古典派経済学から出発し、新古典経済学を自己批判する形で経済学を革新しましたが、カレツキは、マルクス派の経済学から出発し、ケインズと同じ経済理論に到達しました。つまりカレツキは、最初から新古典派の経済学の外部にいたことになります。 こうした相違は、ケインズとカレツキの２人が同じく「ポス

摩擦的失業は存在するのか？　またどの程度なのか？ 前に説明した雇用率の関数（ ε＝（Y／L）／r・t　) は、より現実に近づけるためには、若干修正しなければなりません。 その一つの理由は、いわゆる摩擦的失業にあります。 摩擦的失業とは、ある地域や産業（A）では失業者がいるとしても、別の地域・産業（B）では労働力が不足しているような場合、AからBに労働力が移動できれば、失業率が低下するのに、そのような移動を妨げる「摩擦」が存在するため、失業が生じるようなケースを想定しています。 言うまでもなく、抽象理論上はもちろん、現実にもそのような「摩擦」の存在を完全に否定することはできないでしょう。そのような事情を想定して、「雇用ミスマッチ」という言葉も存在します。ミスマッチを解消できれば、失業率が低下するという含意がその背後にはあります。 しかし、摩擦的失業またはミスマッチは、どの程度に存在するのでし

賃金を引き下げれば失業者が減るという新古典派の労働市場論がまったく現実離れしている代物だということは既に繰り返し説明してきました。ところが、あろうことか1994年にOECDという国際組織がその新古典派の労働市場論にもとづいた「職の研究」（Job Study）なるものを公表し、さらにその後、それにもとづいて様々な雇用流動化（つまりストレートに言えば、労働条件の悪化、または悪化を可能とするような制度の創出）の「勧告」を行いました。日本も1996年に勧告を受けています。 これに対して、世界中で様々な抗議が生じました。まずOECDの内部からTUAC（労働組合諮問委員会）が「異例の」反論を出しました。その内容の要点は、「勧告」が単に賃金をはじめとする労働諸条件を引き下げるだけに終わり、雇用状況の改善（失業の減少など）をもたらさずに終わるだけだというものです。このあたりの事情については、石水喜夫氏の『

このブログでも何回も書いてきたように新古典派（米国の主流派）の経済学は、いくつかの非現実的な公準（仮定、前提）にもとづいています。 ケインズが『一般理論』（1936年）で問題としたように、①規模に関する収穫逓減（ただし最終的にケインズは、これに妥協しました）、②労働者側の労働時間の限界負効用の逓増、③セイ法則（供給はそれ自らの需要を創り出す）、④ミクロ→マクロの因果関係（逆を認めない）、⑤その他、などがそれです。 多くの場合、この学問的批判に対して新古典派は黙りを決め込むことが多いのですが、時として反論することもあります。その一つを取り上げましょう。 あるときマネタリストのミルトン・フリードマンが苦し紛れに次のように言ったことがあります。つまり、物理学でも、アインシュタインの言っていることは現実離れしているではないか、と書いたのです。確かに、素人ながら、アインシュタインの物理学（特殊相対性

新古典派の労働市場論が現実離れした理論であることは、先に示した。それは失業をなくすために実質賃金の引下げを求める。そして、実質賃金の引下げは、結局、（簡単のために物価が一定とすると）貨幣賃金の引下げを伴わなければならない。しかし、そのような貨幣賃金の引下げは、新古典派の想定に反して、むしろ失業を拡大する。 しかし、たとえ新古典派の雇用理論が間違っているとしても、個別産業や個別企業がより低い賃金を求めていることは事実である。市場競争の条件の下で、価格や賃金率に関して、他の産業や企業がまったく等しい状態にとどまるならば、当該産業・企業の賃金引下げと価格引下げの行動は、その企業の販売量を増やし、当該産業・企業を利するからである。とはいえ、一社だけ、一産業だけがそのような利益を得ることはありえない。すべての企業が他のすべての企業に対して競争関係にあるからである。 このような分裂、すなわち個別産業の

資本主義経済（企業が労働者を雇用する企業家経済）では、失業が存在します。 なぜ失業が存在するのでしょうか？ それは、企業の雇いたい人数（労働需要）が企業に雇われたいと思う人数（労働供給）より少ないからです。いま前者をN、後者をLとすると、失業者 UNE は、次の式で示されます。 UNE＝LーN そこでマクロ的には（社会全体では）、失業は、LとNの両方を説明することによって完全に説明されることになります。 とはいえ、L（労働供給）を説明するのは、非常に難しいことです。それはまず人口に関係していますが、人口がどのように決定されるかを正確に説明できる人（経済学者）はいないでしょう。人は生まれてから少なくとも15年ほどたたなければ、労働力になることができません。また例えば15〜25歳の人口にしても、すべてが労働を希望するわけではありません。中等教育や高等教育を受ける人もいれば、疾病・障害で働くこと

しかし、おかしいのはマネタリストのフリードマンだけではありません。 自然失業率の思想は、なんとアメリカ・ケインジアン（新古典派総合、ニュー・ケインジアン）によって受容されました。そもそもケインズから見れば、彼らの経済学の90％はケインズ経済学とは似て非なる非現実的な想定の上に立つ新古典派の経済学（市場均衡経済学）に他なりませんでしたが、それでもこれは驚きです。 ４　新古典派・マネタリストの「自然失業率」の思想は、アメリカ・ケインジアンによって「インフレーションを加速しない失業率」（NAIRU）の思想にまで「進化」を遂げます。 NAIRU は、Non-Acceralationing Inflation Rate of Unemployment の省略形です。この思想は、読んで字の如し、です。それはフリードマンの思想を受け継いでいます。つまり、低失業のもとでは労働者の交渉力が強くなり、必ず貨幣

フリードマンの自然失業率（NRU）とは何か？ それは本質的に新古典派の労働市場論から来ている。 新古典派の労働市場論とは、大学の労働経済学でよく教えられている「マーシャリアン・クロス」の労働市場版である。 それは、まず縦軸に実質賃金率、横軸に労働量をとり、次に右下がりの労働需要曲線と右上がりの労働供給曲線を書き、その交点を均衡点と考える、あの図である。 交点（w／p、N）は、実質賃金率がw／pのとき、労働需要量＝労働供給量＝Nだということを示す。この時、失業は存在しない。なぜならば、失業＝労働供給ー労働需要　であり、この場合には　NーN＝０　だからである。 しかし、現実にはいつも失業が存在している。これはどのように説明されるのか？ 新古典派の労働市場論は、政府の労働保護立法や、労働組合の存在のために、実質沈吟率が均衡水準より高いからだと説く。この時、労働供給量（時間）が労働需要量（時間）を

前回述べたことをまとめると、インフレーションは、失業率が低いときに労働生産性の上昇率を超えて貨幣賃金が引き上げられるから生じるのであり、要するに労働者の責任であるという見解だということにになります。 低失業率→貨幣賃金の大幅引き上げ→インフレ この結論を覚えておきましょう。 ３　ところが、「物価版フィリプス曲線」はさらに改変させられることになります。 改変を行ったのは、フリードマン（Milton Friedman）という経済学者です。 彼は、短期的には「物価版フィリプス曲線」が成り立つとしながらも、長期的には（つまり半年とか1年を超える期間では）成立せず、「物価版フィリプス曲線」は、垂直になると主張しました。つまり、ある一定の失業率のところで垂直になるというわけです。 ここで問題は、（1）本当に「長期の物価版フィリプス曲線」が垂直になるのか、（2）それはどのようなことを意味するのか、という

経済学者、特にノーベル経済学賞（正確にはノーベル記念スウェーデン銀行賞）を与えられるような経済学者は、難しい（どれほど難しいのか私にはわかりませんが）数学を駆使して理論を組み立てるのですから、きっと頭がよいはずです。 しかし、彼らが現実の経済社会を説明する段になると、＜馬鹿じゃないの＞と思うことがしばしばあります。今日はその一例を紹介することにします。 １　出発点として「フィリプス曲線」から始めます。 フィリプス曲線というのは、縦軸に貨幣賃金の上昇率をとり、横軸に失業率をとったときに描かれる曲線（関数関係）です。（下図参照） このような図を描くためには、貨幣賃金率と失業率に関するデータが必要ですが、イギルやフランス、ドイツ、米国については、1950年頃までに様々な人（統計家）の努力によってそれらのデータが集められてきました。イギリスのデータは、1861年から利用可能となっています。これらの

以前、菅元首相が国会で「乗数効果」とか「消費性向」やらについて質問されて、まごついていたことがありましたが、今回はその「乗数」についてです。 経済学部で経済学を勉強したことのある人ならば、一度ならず眼にし、耳に聞いたことのある術語のはず。しかし、国会議員の先生方がどの程度まで理解しているのか、疑問もあります。（高所から見下すような書き方で申し訳ないのですが、・・・。） ケインズは、『雇用、利子および貨幣の一般理論』（1936年）の一節で、この乗数について論じています。簡単に式で示せば、 Y＝C+I　　ΔY＝ΔC＋ΔI　　　消費性向＝限界消費性向ｃ＝C／Y＝ΔC／ΔY　とすると、 Y=Yｃ＋I　　ΔY＝ΔYｃ＋ΔI よってY＝I／（１－ｃ）＝I／ｓ＝m・I　　　　　ΔY＝ΔI／（１－ｃ）＝ΔI／ｓ＝m・ΔI （ただし、ｓ＝S／Y＝ΔS／ΔY＝（限界）貯蓄性向、S=I　） これは単位期間（例え

ハイエクの「経済学」（というより後で述べるように「思想」）は、決して難しくありません。むしろ、その発想は驚くほど簡単です。彼の著書としては『隷従への道』が有名ですが、それを含む彼の著作の主張は次の2点にまとめられます。もちろん、彼は様々なことを述べていますが、その他のことは概ねこの２つの主張の「系論」（colorary）です。 １　自由な経済活動とは「自由市場」における活動である。 ２　それを超え、社会的なものを志向する活動は、必ず諸個人の社会全体への「隷従」をもたらす。 １　われわれは日常的に経済活動をしています。例えば市場で食料品を買い、貨幣を支払います。その時、肉や魚の値段を見て、購入するか、別の商品を買うか、別の店に行くかなどの決断をします。そのような日常の市場における諸個人の経済活動、これはハイエクにあっては「自由な経済活動」、彼の推奨する人間の活動です。 ２　しかし、社会的なも

昔、ハイエク（Hayek）という経済学者がいました。 ときどき彼を論じる本が出版されたり、「ケインズとハイエク」というようにケインズと並び称する著書が書かれたりします。 しかし、彼はそんなに偉大な経済学者なのでしょうか？　私には決してそのように思われません。 まず経済学者としての評価の前に、人間としての評価をしましょう。何故ならば、経済学は「モラル・サイエンス」であり、何よりも人間の物質的生活にとどまらず、精神的な生活に直接・間接にかかわる学問であるからです。 1970年代にチリで民主的に成立したアジェンダ政権が軍事クーデターによって倒されるという事件があったことをご存知でしょうか？　今日では、その背後に米国CIAの策略があったことがよく知られています。よく「陰謀史観」の人が根拠なしに憶測で「陰謀」で歴史が作られたことを主張する場合がありますが、それと異なって数多くの史料がそれを明白に明ら

ホランダー（Samuel Hollander）という経済学者がいます。近年（2008年）にケンブリッジ大学出版会から『マルクスの経済学』（The Economics of Karl Marx）という本を出版しました。500ページ以上におよぶ大著です。 いつか時間をみて、この本のいくつかのトピックスを紹介したいと思いますが、今日は現在でもマルクスが世界で最も注目されている哲学者であることを示し、その後、マルクスが資本主義体制内における福祉改革をどのように考えていたかを示す箇所にとどめたいと思います。 最近のBBC Radio-4 世論調査（http://www.bbc.co.uk/radio4/）によれば、「英国の最も尊敬すべき哲学者」が次のような結果になっています。 マルクス　　　　　　　　　　27.93％ デーヴィッド・ヒューム　　　12.67 ヴィトゲンシュタイン　　　　  6.80