2020/12/9世界の株価・経済2021年の10大予測：予測していないことに過剰反応するマーケット 2020/11/6木を見て森を見ず 2020/7/28米国株、５つの疑問に答えよう：経済との乖離、二番底、大統領選、注目業種、為替 2020/4/14新型コロナと経済と市場：治療が問題よりも悪くなってはならない 2019/9/5キャピタルゲイン狙いの債券、利回り狙いの株式。正解はどちら？ 2019/4/26なぜ日本人は米国のリセッション入りを予想したがるのか？その裏のリスクを解説 2018/12/7長短金利は11年ぶりの逆転。景気後退シグナル、今回は偽モノか？ 2018/9/7米国株投資チャンス到来！と考える五つの理由 2018/8/7米国の第２Q成長率は4.1%、リスクはむしろ｢過剰な上昇｣ 2018/6/26配当増!? ストレステスト後に期待できる米金融セクター 2018/5/1「FA

中国金融市場の特徴 中国の金融市場の自由化の現状を見ると、日本の1960年代後半から70年代前半頃に概ね対応していると考えられる。現在の中国の金融為替市場は、（1）為替管理下における実質的な固定相場制の維持、（2）預金・貸出金利に対する人為的低金利政策、（3）金利規制で銀行の利ざやを確保することによる銀行部門の安定化、（4）預金保険機構の未整備、などの特徴を抱えているからである。もちろん日本の金融市場の発展段階と現在の中国の状況を一つの年代で対応づけることには、日中間の多くの制度上の差異により、例外的な項目も多くあることに留意する必要がある。 このように中国の市場は厳しい規制下にあるが、同時に企業や個人の強い利潤獲得動機により、徐々に規制にループホールを生み出すような金融革新が進展し、この結果、中国の市場には徐々に歪みが蓄積されている。その一つの表れが、6月20日の中国の短期市場金利の大幅

『「壁と卵」の現代中国論: リスク社会化する超大国とどう向き合うか』（人文書院） 梶谷 懐（かじたに・かい） 神戸大学大学院経済学研究科准教授。1970年4月生まれ。1996年神戸大学大学院経済学研究科修士課程修了。96～98年中国人民大学に留学（財政金融学院）。2010年より現職。現代中国における「市場経済化」と経済改革の動向（特に財政・金融部門）、経済発展における制度・慣習の役割（特に地方政府の行動と役割について）、中国の不動産市場をめぐる問題について関心を持つ。高校時代からの村上春樹ファンでもある。 （前編から読む　※後編冒頭部は前編のラストと重複しています。ご了承ください） Y：中国の指導者がどういうロジックで動いているのか、なんとか、自分の小さい思考の枠の中にはいるようにお話をたたみ込みたいので、まず私の理解からお聞きいただけますか。 大前提として中国の指導者層には「成長を続けて

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香港・中国から直行便で16時間、地球の裏側であるNYで、マクロのヘッジファンドやPEファンドなどに勤めている元同僚達から「１億ドルの質問」として一番よく聞かれたのは、相変わらず「中国経済のバブルは、いつ、どのように崩壊するのか」という話でした。 ウォールストリートがこのように中国に高い関心を示すのは、中国のGDPが世界第二位の規模であるという事よりも、むしろそのような巨艦が、今まで年間10%前後のペースで成長していた為だと言える気がします。これはつまり、世界経済の「成長幅」の多くを中国が占めていたことを意味しており、これは単に「現在世界第二位の規模」、という事よりも、遥かに重要です。 （だからこそ、今でも「世界大三位」の経済大国であるはずの日本には、全く関心が集まらないわけですが、そうした話は「海外から見た日本・アジア」というカテゴリーを新作して、ここ数年で何度も書いて来た通りです。） ち

2020/12/9世界の株価・経済2021年の10大予測：予測していないことに過剰反応するマーケット 2020/11/6木を見て森を見ず 2020/7/28米国株、５つの疑問に答えよう：経済との乖離、二番底、大統領選、注目業種、為替 2020/4/14新型コロナと経済と市場：治療が問題よりも悪くなってはならない 2019/9/5キャピタルゲイン狙いの債券、利回り狙いの株式。正解はどちら？ 2019/4/26なぜ日本人は米国のリセッション入りを予想したがるのか？その裏のリスクを解説 2018/12/7長短金利は11年ぶりの逆転。景気後退シグナル、今回は偽モノか？ 2018/9/7米国株投資チャンス到来！と考える五つの理由 2018/8/7米国の第２Q成長率は4.1%、リスクはむしろ｢過剰な上昇｣ 2018/6/26配当増!? ストレステスト後に期待できる米金融セクター 2018/5/1「FA

よくオンライン・セミナーなどで皆さんから「広瀬サンは中国が嫌いだから、、、」というコメントを頂きます。 これは正しくない。（笑） まず人種的な好みから言うと中国人は好きです。僕の親友には中国人が多いし、アメリカの金融業界で出会った最も尊敬する起業家/インベスターも中国人だし、だいいち中国の女の子はイケてると思います。ニューヨーカーにも相通ずるチョイ傍若無人なところもアメリカ暮らしの長い僕には感性的にぴったり来ます。 次に産業界としての中国の競争力、、、これについても中国はメチャクチャ足腰がシッカリしていると思います。コスト競争力があるばかりでなく、インフラストラクチャ回りも充実しており、物流まで含めて圧倒的だと思うわけです。 ただ中国株になると話は別です。 （２０１０年は中国株を買っても儲からないだろうな）と思ったけど、実際、儲からなかった。 なぜ中国株には感心しないか？ ひとつにはキャッ

不動産市場の格言に「ロケーション、ロケーション、ロケーション」というのがあります。 この格言は或る物件の値段が高いのは「ロケーション」という要因が働いているからであり、他の場所の物件価格と単純比較するのは意味がないし、ましてや両者を合計して平均値で物事を考えることはナンセンスであることを指しています。 １２月１日に国際通貨基金（IMF）が中国の不動産市場に関する調査レポートを出し、これがチョッとした話題になっています。 このレポートの結論は中国全体としてはバブルの兆候は見られないけれど、深センや北京など一部の都市では不動産価格は現実から乖離した水準に達しているというものです。 北京の住宅価格は可処分所得の２２倍、深センは１８倍です。因みに東京は現在８倍、米国では６．４倍がピークでサブプライム・バブルが弾けました。現在は４．７倍です。 住宅価格対可処分所得比（出典：IMF) IMFの調査レポ

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実はこの4月から勤め先が代わることもあって、なんやかんやと慌ただしいのですが、たまには中国経済の動きもまとめておきたいと思います。 さて、先日閉幕した中国の今年の全人代（全国人民代表大会）は、このブログでも紹介してきた「地方融資プラットフォーム」とそれを隠れ蓑にした地方政府の債務拡大について謝財政部長と周人民銀行総裁が直接言及し懸念を表明するなど、開発と資産バブルをめぐる中央と地方の対立が一層鮮明になったという点で興味深かったものの、全体としてはなんとなく盛り上がりに欠けたまま終わってしまった。 その全人代の動きと恐らくあまり関係なく、津上俊哉氏が指摘しているように、最近になってアメリカからの人民元の切り上げを求める発言が相次ぐことで問題はすっかり政治問題化した感がある。が、ここではあくまでも為替の問題を経済問題として考えるべきだ、ということを改めて強調しておきたい。 経済問題としてこの問

胡錦濤政権は国民に対して、「和諧（わかい）社会」（調和の取れた社会）づくりを呼びかけているが、「和諧」社会の定義は必ずしも明らかになっていない。 感覚的には、対立が少なく、そこそこ幸せな社会が「和諧」社会だろうと思われる。しかし、現実の中国社会を見ると、国民の不満が増幅しており、決して調和が取れているとは言えない。 実は、社会の調和が取れていることと、富の蓄積、すなわちGDPの成長とは必ずしも関係がない。日本は世界で2番目の経済規模を誇り、豊かさは世界トップレベルである。にもかかわらず、毎年の自殺者は3万人を超え、殺人事件も多発している。 古典的な経済学の理論は、もっぱら効率を追求することによってGDPの成長を目指すためのものである。1972年にイタリアのシンクタンク、ローマクラブが発表した『成長の限界』という論文は、近代経済学の理論がすでに限界を迎えていることを示唆していた。 今回の金融

二回にわたって紹介した『財経』の記事について私なりに少し説明を加えてみよう。 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20090625 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20090627 この記事は地方政府が暴走気味の投資計画をかけ、そのための資金調達に奔走し始めていることに警鐘を鳴らした特集のまとめの文章である。なおこの『財経』という雑誌は2003年当時の上海周辺の土地バブルをめぐる地方政府と不動産会社の癒着を厳しく糾弾したほか、農村における土地収用と｢失地農民」の問題や国有企業幹部のＭＢＯを通じた利権の獲得などの問題についてもいち早く取り上げてきた実績があり、この手の批判的な報道については中国国内で最も信頼性の高い媒体といってよい。 危機後の中国の景気回復策とその効果については、中国の政治が非民主的で権威主義的であり、意思決定が集権的でスピ

状況は中国でも同じである。2000年からの北京在勤時代には、中国の大学でよく日中関係の講演をさせてもらった。その際はいつも、「1960年代後半から70年代にかけての日本の過激な学生運動は中国の文革の影響を強く受けていた」と説明する。先生方は大いに当惑し、学生たちは目を丸くして驚いていた。中国の若い世代も文革のことは詳しく知らないのだ。 筆者が文革に興味を持った理由は簡単である。1953年生まれの筆者がもし北京で生まれていたら、自分の人生はどうなっただろうか。それを考えれば、現在の中国社会をより身近に感じるのではないかと思ったからだ。 その後約3年間、暇を見つけては文革の「聖地」を巡った。自分と同世代の中国人から辛かった昔話を聞いた。案の定、彼らの口は重かった。だが、次第に打ち解けると、少しずつ本音を語ってくれるようになった。彼らの辛苦に心から同情し、涙したことも1回や2回ではない。 日本に