【正論】京都大学原子炉実験所教授・山名元 全選択肢持つエネルギー計画を - MSN産経ニュース
総合資源エネルギー調査会で、新しい「エネルギー基本計画」の審議が始まった。安倍晋三首相による「エネルギー政策の見直しの指示（日本経済再生本部）」を受けて始まったものであり、将来の電源構成目標を決める議論は重視せず、エネルギー政策上の重要課題について包括的に審議する計画である。原子力利用を含むエネルギー安全保障などに関わる冷静な議論が求められてきた中で、この審議に大いに期待したい。 ≪新しい基本計画の審議に期待≫ 主な論点として、（１）最近の環境変化（原発停止、燃料輸入費増、電気代値上げなど）（２）生産・調達段階の論点（原発安全、再生可能エネルギー拡大、シェールガスなど）（３）流通段階の論点（電力システム改革など）（４）消費段階の論点（デマンドレスポンス＝需要応答、省エネなど）（５）横断的な課題（人材、国際関係など）－の５つが挙げられている。その意味するところは、世界エネルギー市場の変化の兆
【正論】京都大学・原子炉実験所教授 山名元 安全基準を現実運用し国益守れ - MSN産経ニュース
原子力規制委員会が意見公募中の「原子力発電所の新安全基準骨子案」は、新たに原子力発電所に適用する設計基準、地震津波、過酷事故対策上の安全基準の案を示したものである。新安全基準は、７月に予定される規則の公布・施行により、わが国の全原子力発電所にバックフィット（最新の知見による基準を既存の施設に適用すること）されることになる。 ≪既存施設への適用に課題も≫ 深刻な原発事故への反省から、「発生確率が極めて低くてもその被害が甚大と予想される事態」に対し強い予防措置を求め、深層防護の徹底に基づく施設の信頼性強化や新たな過酷事故対策の要請をしている点は妥当であるが、この基準を一律にバックフィットすることについては、さまざまな問題の発生が予見される。今後は、新基準案の技術的合理性と妥当性の検証を進めるとともに、新基準の適用に伴う「運用上の課題や社会的な問題」に対処する政策的な検討が極めて重要になるだろう
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