大間原発の関連施設、３町村が激しい誘致合戦 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
青森県佐井村の太田健一村長は２日、村内に大間原発（青森県大間町）の事故対応拠点となるオフサイトセンター（ＯＦＣ）の建設を求める要望書を同県の佐々木郁夫副知事に手渡した。 同原発のＯＦＣは大間町と、町に隣接する佐井、風間浦両村が国や県に誘致を求める事態になっている。 村議８人全員と県庁を訪れた太田村長は、〈１〉原発からＯＦＣまで国道や県道、航路などの経路確保が可能〈２〉地質が硬く地震に強い〈３〉原発の風上にある――など村の優位性をアピールし、「真の共存共栄のためには大間町ばかりに施設が集中するのではなく分散させてもらうことだ」と訴えた。 佐々木副知事は「国や大間町、佐井村を含めた関係市町村の意見もいただきながら、適切に対応したい」と述べるにとどめた。 村によると、候補地は原発から６～７キロ離れた標高約３０メートルの原田地区の民有地。年間の風向きの約７割が西もしくは南西で、原発の「風上」になる
「足りないぐらい」？…退職金６人で６億円超 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の都道府県民共済のうち最多の約２９０万人が加入する「埼玉県民共済生活協同組合」（さいたま市中央区）で、理事ら役員２２人分の退職給与引当金が総額９億２０００万円に上っているのは高すぎるとして、埼玉県が消費生活協同組合法（生協法）に基づき改善指導していることが１０日、わかった。 県消費生活課は「公共性、公益性の観点から是正が必要と判断した」と説明している。 県への取材や読売新聞が入手した内部資料によると、県は昨年１１月下旬、同組合に対して検査を実施。県が委託した公認会計士らが会計書類などを調べ、幹部らから聞き取りを行った。 その結果、職員は約９０人で退職給与引当金は３億８４１２万円なのに対し、役員２２人（常勤理事６人、非常勤理事１３人、監事３人）分は９億２０１４万円に上っていた。常勤理事６人分だけで６億６６３６万円という。特に高額なのは正木萬平組合長理事（８８）ら代表理事３人とみられるが、
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