新国立「建設せず」の選択肢も、白紙撤回で自民が新提案８月４日、自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。写真は、新国立競技場建設予定地、７月撮影（２０１５年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ４日 ロイター］ - 自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。
隠された環境省資料
2015.02.19 昨年の１２月１９日付の環境省の調査資料がある。 再生可能エネルギーの導入見込量・効果影響の推計 それによると２０２０年までの再生可能エネルギーの導入量は、低位で風力発電９８４万ｋＷ、太陽光発電５，２８３万ｋＷにのぼる。 １２月１６日の経産省の系統ＷＧの数字は風力が４８０－５６４万ｋＷ、太陽光が２，３６９－２，３８６万ｋＷなので、それと比較するとかなりのポテンシャルになる。 ２０２０年までの導入見込量の高位は風力発電が１，３２３万ｋＷ、太陽光発電が６，２９８万ｋＷにものぼる。 経産省は平成２６年６月末までに認定された設備容量がすべて運転開始した場合の賦課金の見通しは２兆７０１８億円と推計しているが、この環境省の資料によれば２０３０年までの導入分を考慮してもこれより低くなるとしている。 ２０３０年までの高位での導入分の影響は２兆２５００億円。 また、再生可能エネルギーによ
朝日新聞デジタル：東電支援「株主だけ守られることになる」 河野太郎氏 - 政治
■河野太郎・自民党衆院議員 （東京電力福島第一原発の汚染水処理や廃炉問題に）国を関与させるというが、東電に税金を投入する前に、貸手や株主、経営陣の責任を追及しないといけない。税金で裏から支えて、株主だけ守られることになる。何も（現場で）働く人をいじめようとしているわけではない。リスクを取ってお金を貸し、株を買っているはずなのに守られる。なぜ他の会社の場合では守られないのか、となる。東電の株主だけ守られるのは説明がつかない。（党本部の会合で） 関連記事東電、追加負担２０００億円 福島５・６号機廃炉へ 国、追加支援は慎重9/20「汚染水、政府の信頼性一部失われている」河野太郎氏9/5遮水壁建設などに自民から厳しい声 福島原発汚染水対策9/4汚染水、急場の国費 政権、ようやく危機感 首相「世界中が注視している」9/4福島第一の遮水壁、国が建設費 ３２０億円負担へ9/3レコメンドシステムによる自
朝日新聞デジタル：遮水壁建設などに自民から厳しい声 福島原発汚染水対策 - 政治
東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会は４日の合同会議で、安倍政権が３日にまとめた対策について説明を受けた。出席者からは「また起きたら経済産業相が責任をとるのか」などと厳しい意見が相次いだ。 会議には約２０人が出席し、関係省庁の担当者が遮水壁建設などの新たな対策について説明。これに対し、「汚染水は何十年も保管しなければならない。最悪のシナリオを考えて準備をしてほしい」（秋本真利衆院議員）、「最終的に汚染水は（海に）どう放出するかタイムスケジュールを示すべきだ」（笹川博義衆院議員）といった批判的な声が相次いだ。 河野太郎衆院議員は「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」。平沢勝栄衆院議員は「なぜ五輪招致前に発覚したのか」と五輪招致への影響を懸念した。 続きを読む関連記事政府、福島原発の
おかしいのは公選法だけではない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
新しい国会の枠組が決まった。 強い与党のリーダーシップのもと、国会改革もやるべきだ。 もちろん野党の意見も取り入れながらだが。 以前に、ここで公職選挙法の問題をとりあげたが、公職選挙法だけがおかしいのではない。 例えば、国会の本会議の採決で議長が「賛成の諸君の起立を求めます」と声をかけ、賛成の議員がどっと立つ起立採決。 衆議院本会議の起立採決で、誰が立って(賛成して)、誰が座っていて(反対して)、誰が棄権したか、実は記録されていない。 本会議が始まる前の議院運営委員会で、各党の理事がその日の議題ごとの(各党の)賛否をそこで報告していく。 「自民党は賛成」というその報告が記録に残る。だから、議員一人一人の賛否は記録されない。(「自民党は賛成」というならば「自民党の議員はみんな賛成」という建前だから。) 東日本大震災の後、菅内閣が通常国会の会期を延長しようとしたのに対し、谷垣総裁、石原幹事長率
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
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