汚染水「影響は全体として制御」経産相が強調 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茂木経済産業相は１７日の閣議後記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題について、「汚染水の影響は全体として制御されている」と述べた。 安倍首相は７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と発言。一方、東電の山下和彦フェロー（技術顧問）が１３日、民主党の会合で「今の状態はコントロールできていないと我々は考えている」と述べ、政府と東電で見解の違いが出ていた。 茂木氏は「周辺海域の監視の結果、放射性物質の影響は発電所の港湾内０・３平方キロ・メートル以下に限定されている」などと指摘し、汚染水の影響が外洋に及んでいないことを強調した。
経産省と原子力ムラによる自作自演－“偽装の民間提言”
「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める 5月28日のテレ朝「報道ステーション」が、安倍首相に届けられた「なにをグスグスしている！早く原発を動かして、福島の避難民を元に返して、世界中に原発を輸出しろ！」という「民間提言」を行った有識者が、実は経済産業省と一体の自作自演劇を演じた連中だったことを暴露しました。 今年2月25日、総理官邸で安倍首相に手渡された「責任ある原子力政策の再構築」という民間提言書を作成したグループが、実は原発メーカーであったり、経済産業省のOBが直接関与していたという、言ってみれば日本の「政・官・財の原子力マフィア」そのものが作成した文書であった、ということです。 この問題については、まず、毎日新聞（4月21日付け）が報道しました。 その後、5月13日に開かれた参議院の予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が追及したほか、朝日新聞とテレ朝の報道ステーションが、関係
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