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Peace Philosophy Centre, based in Vancouver, Canada (est. 2007), provides a space for dialogue and facilitates learning for creating a peaceful and sustainable world. ピース・フィロソフィー・センター（カナダ・バンクーバー ２００７年設立）は平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供します。피스필로소피센터(캐나다·밴쿠버 2007년 설립)는 평화롭고 지속 가능한 세계를 만들기 위한 대화와 배움의 장소를 제공합니다. 欢迎来到和平哲学中心！我们来自加拿大温哥华，我们致力于促进对话及建立可持续发展的和平世界。欢迎您留下宝贵的评论。Follow Twitter: @PeacePhilosophy / "Like
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韓国元大統領「最大脅威は日米」…07年に発言 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は１４日発売の回顧録「Ｄｕｔｙ（任務）」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで２００７年１１月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。１０年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。
朝日・読売がひた隠す記者の乱交パーティー、詐欺、土下座強要、大金恐喝…懲戒解雇事件の全貌
左は読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏。右は朝日新聞社代表取締役社長・木村伊量氏（１２年６月２６日日就任）。両新聞社は、会社間にまたがる現役記者による巨額の恐喝事件で記者を懲戒解雇したが、その不祥事を隠蔽していた。写真は両社ＨＰより。 朝日新聞と読売新聞が、記者クラブ仲間の元記者２人から解雇無効を求め訴えられている１つの事件。その裁判資料をひもとくと、驚愕の事実が次々と明らかになった。２人は昨年６月、年下の朝日記者を乱交パーティーに誘い、その記者の携帯アドレスにある女性たち９０人に「売女やらせろ」となりすましメールを送信、携帯はゴミ箱に投棄。さらに、その年下記者から傷害を負わされたとして土下座を強要、慰謝料名目で計３２７万円を恐喝して払わせ、追加で数百万円単位を脅しとろうとした。これらおぞましい事実は、社内調査文書、示談書などに、克明に記されていた。この犯罪行為によって記
再び原発ゼロ 着実な再稼働で電力安定図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再び原発ゼロ 着実な再稼働で電力安定図れ（9月17日付・読売社説） 国内の原子力発電所で１基だけ稼働していた関西電力の大飯原発４号機が、定期検査のため発電を停止した。 全原発５０基が止まるのは、約１年２か月ぶりである。 北海道、関西、四国、九州の４電力が、計１２基の原発再稼働を原子力規制委員会に申請中だが、審査の行方は不透明だ。 原発稼働ゼロのまま、暖房などで電力需要の高まる厳冬期を迎えることが心配だ。規制委は審査を遅滞なく進めてもらいたい。 安全性が確認された後、再稼働を円滑に進めるには、原発立地自治体の理解が要る。政府は原発の安全性と必要性について、地元に丁寧に説明すべきだ。 今夏は記録的な猛暑にもかかわらず、大停電などを回避できた。企業や家庭の節電と電力各社の努力が功を奏したと言える。 だが、実際には電力需給は綱渡りだった。８月２２日は、関電管内で気温上昇による電力需要の急増と火力発
消費税率、来年４月に８％…首相が意向固める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１１日、消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる意向を固めた。 増税が上向いてきた景気の腰折れにつながることを防ぐため、３％の増税分のうち約２％分に相当する５兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ。経済対策は、２０１３年度補正予算案と１４年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。 首相は、１０月１日に日本銀行が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）を分析した上で最終判断し、直後に記者会見を行い、増税に踏みきる理由や経済対策などを表明する方向で調整している。 消費税は、１％の税率引き上げで２・７兆円の税収増となると見込まれる。複数の政府筋によると、首相は、３％の引き上げで約８兆円の負担を国民に求めた場合、回復基調にある景気が失速しかねないと懸念している。このため約２％分を経済対策で国民に事実上還元することで、景気への影響を１％引き上げと
大飯活断層調査 科学的な議論に徹するべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大飯活断層調査 科学的な議論に徹するべきだ（8月24日付・読売社説） 国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所（福井県）の敷地を貫く断層は、地震を起こす活断層かどうか。 評価している原子力規制委員会の専門家チームの議論が迷走を続けている。 大飯原発の稼働の可否がかかる重要な調査だが、データをきちんと示さずに、「活断層が敷地内にある可能性は高いと思う」と主張するメンバーまでいるためだ。 これで科学的な議論と言えるだろうか。大いに疑問である。 科学は、実験や測定に基づき仮説の是非を客観的に検証する営みである。根拠なしに「思う」と唱えるのは、あまりに乱暴だ。 チームは、島崎邦彦委員長代理ら５人の研究者からなる。昨年１１月から３度現地を調査し、今週まで５回の評価会合を開いた。 延々と続く議論に、５回目の会合で説明と質疑に当たった関電側が、「（規制委が命じた）調査を昼夜休みなく進めてきた。早く
「鳥人間コンテスト」の危うさ、OBが指摘 | スラド サイエンス
毎年の風物詩ともいえる読売テレビ主催の「鳥人間コンテスト」について、実際に過去に参加し、現在もOBとして現役世代を支える立場の大貫剛氏が、その危うさについて自身のブログで警鐘を鳴らしている。 大貫氏によれば、「鳥人間コンテスト」という「番組」と「大会」が別のものであり、事故については大会出場者の自主責任であるという一般的な見方は間違いであり、『大会運営全体が読売テレビの「視聴者参加型番組」の制作であり、大会参加者にはほとんど自主的な権限がない』と指摘。過去の事故についても読売テレビの「お願い」より公表されないままに終わっているとしている。 実際に、過去の事故についても2007年に起こった事故の訴訟について、本年6月に「女性自身」誌で『鳥人間コンテストを提訴「落下の衝撃で動けない身体に…」』という報道があるまでは公にされたケースはこれまでほとんどなく、大貫氏によれば2006年にも後遺症を伴う
敦賀原発 活断層認定の再検討が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
敦賀原発 活断層認定の再検討が要る（7月13日付・読売社説） 原子力規制委員会に求められるのは、公正で科学的な判断だ。 日本原子力発電が、規制委による敦賀原子力発電所（福井県）敷地内の活断層評価に真っ向から反論する報告書を提出した。 規制委は５月に、「敦賀原発２号機真下の断層は活断層」とする評価書をまとめた。原電の報告書は、その後の追加調査に基づくものだ。規制委の評価の根幹にかかわる新事実を挙げている。 事実やデータの尊重は、科学的判断の大前提だ。規制委は、真摯(しんし)に再検討すべきである。 活断層評価で規制委がまず、注目したのは、原発敷地の端に掘られた調査用の穴で見つかった短い断層だ。規制委は、これが地震を引き起こす活断層と認定した。 原電は、追加調査でこれを否定した。短い断層の上に堆積した地層は、規制委が活断層の活動時期の目安とする１２万～１３万年前から乱れておらず、断層も動いていな
東通原発 規制委の評価は公正さを欠く : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東通原発 規制委の評価は公正さを欠く（2月19日付・読売社説） 原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、と疑わざるを得ない。 青森県の東北電力東通原発敷地内の断層を調査していた原子力規制委員会の専門家チームが、「過去１１万年以内に動いた活断層の可能性が高い」との評価報告書案をまとめた。 さらに、原子炉建屋真下の短い断層についても「更なる検討が必要」と、活動する可能性を否定しなかった。本当に活断層として重視すべきかどうか、議論が割れるところだろう。 原発の安全基準では活断層の真上に重要施設は建てられない。東北電力は東通原発を２０１５年夏に再稼働させる目標を掲げてきたが、規制委が評価結果を変えない限り、再稼働は難しい。 すでに東北電力は電気料金値上げを政府に申請している。再稼働できないと、追加値上げは避けられまい。東日本大震災からの復興に響くことが懸念される。 難題は、専
原子力規制委 組織の運営方法に問題がある : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委 組織の運営方法に問題がある（2月7日付・読売社説） 国会の同意がないまま原子力規制委員会が活動する不正常な状態に、ようやく終止符が打たれることになった。 衆参両院は、規制委の田中俊一委員長と４委員の人事案に対する事後承認の手続きに入った。来週までの議決を目指す。 田中氏は６日、参院議院運営委員会の所信聴取で「科学的、技術的見地から公正中立、独立して意思決定を行う」と語った。言葉通りの運営を求めたい。 規制委は、昨年９月に発足したが、野田内閣が民主党内の造反を恐れて国会同意の議決を先送りしてきた。今回、安倍内閣が同意を求めたのは当然だ。 すでに自民、民主両党は賛成する方針を決めており、同意が得られるのは確実と見られる。 規制委は先月、重大な原発事故防止策を含む新安全基準の骨子を示した。一般の意見を聞いた上で細部を詰め、７月までに決める。これを受け、原子力発電所の再稼働の審査が始
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消費税会合３日目、予定通り引き上げ支持が多数 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）