原発問題 -The Truth is Out There- 経団連がいう「国益」とは、国民の利益を犠牲にし、国民の意志を無視し、民主主義を否定した私企業の私利私欲を意味することが分かった。
01« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.»03 ＴＰＰ推進派巨頭の経団連会長が暴言 森島 賢 農業協同組合新聞 経団連の米倉弘昌会長は、以前からＴＰＰ参加をくりかえし主張していたが、昨日、またしても、そうした主張をした。記者会見で政府・与党に対して「選挙など考えず、国益を念頭に頑張ってほしい」という発言をした。 多くの国民が反対しているのを無視して、一刻も早くＴＰＰ参加の決断をせよ、という趣旨である。これは、口が滑ったでは済まされない暴言である。 テレビ各局や新聞各紙などのマスコミは、早速これを取り上げて報道した。会長は、ついでに農水相に対しても「弱腰では困る」と非難した。 マスコミは、「弱腰では困る」という発言に焦点を当てて取り上げている。これも問題だが、「選挙など
経団連会長「経団連は利益団体じゃない。日本経済・国民生活のための政策集団。楽天は誤解している」 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) 2011/06/27(月) 19:50:12.50 ID:b6CME/vB0 ?PLT(12000) ポイント特典 経団連は２７日、インターネット通販大手の楽天から提出されていた退会届を同日付で受理したことを明らかにした。 楽天の三木谷浩史社長は先月、短文投稿サイトのツイッターに「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などと書き込み、今月２３日付で退会届を郵送していた。 経団連の米倉弘昌会長は２７日の講演で「経団連はある産業の利益団体ではない。日本経済や国民生活向上のための政策集団だ。（楽天には）かなり誤解があるのではないか」と述べ、楽天の主張に反論した。 楽天は０４年に経団連へ入会。退会の理由として「製造業などの業態の違う企業が多く、方向性や哲学が違う」とも説明していた。 http://mainichi.jp/select/biz/news/2
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