スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?
※前回記事はこちら 東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員で、かつてサムスン電子で常務を務めたこともある吉川良三氏は、韓国メーカーの強さの原因について、商品開発段階における効率性にもっぱら焦点を当てているが、実はそれ以前の研究段階でも、韓国メーカーは後発の優位性を最大限に利用している。この点は日本企業の特許戦略とかかわっているのだが、ある家電企業の技術者は、次のように実態を話す。 「日本の大手企業の研究所は、基礎研究から商品化までさまざまな段階の研究をしている。最近でこそ商品化に必須な重要技術は、ブラックボックス化を念頭に置いて特許申請をしなくなったが、以前はなんでもかんでも特許を取っていた。今でも自社での生産を取りやめた開発案件の特許なども含めて、特許の申請件数は多く、ライバル企業から見れば、その会社の開発戦略、商品化戦略、何を推進しているのか？ 取りやめたのか？」 彼が言う
日本の先端技術“から攻める”韓国サムスンに駆逐される日本企業？
最近、韓国最大の企業グループ・サムスングループが水処理ビジネスに進出することが報じられ、水処理関連企業のみならず、このところの韓国企業の躍進ぶりを知る少なからぬ日本人に、衝撃を与えている。「携帯電話、薄型テレビなどときて、今度は水処理かよ」というわけである。 サムスングループが新たに進出するのは、水処理の中でもコア技術とされる「浸透膜」の分野。水処理膜は東レ、旭化成、日東電工など日本メーカーが早くから開発を手がけ、技術的にも先行し、現在2000億円余りの世界市場のうち4割前後を占めていると見られる。 しかし今後、地球人口の急増に伴い水資源が不足する中で、開発途上国において、海水の淡水化を始め、水処理技術に対するニーズが急激に高まると予想されている。もっとも浸透膜そのものの市場は、今後10年ほどで1兆円規模と驚くほどの規模ではないが、上下水道などを含めた水処理市場全体では、80数兆円に達する
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