計算してみたけど、やっぱり年収400万はゾッとする - 下痢腹わた子の毒吐きブログ
2013-08-07 計算してみたけど、やっぱり年収400万はゾッとする 問題提起 お金 家庭 東北に住んでいる頃は、年収４００万ってそこそこの年収だと思っていた。 でも、東京に出てからは年収４００万はやっぱり少ないと思うようになった。 現在は埼玉に都落ちしているが、なんだかんだでやっぱり東京にまた戻りたい。 「東京在住」っていうステータスがほしいよ。 あと、やっぱり秋葉原には月に２回ぐらい行きたいよ。 今、給与所得者の平均年収は４７３万円らしい。 ２ちゃんでたまに、この女性の写真を見かける。 「（年収）４００万円って聞いたらぞっとしてしまって」 これに対し、「ふざけるな」「おまえがいうな」「働け」的なレスはたくさん飛んでいる。 私もそれに便乗して叩いたことがあったかもしれない。 でもどうなんだろう。 ちょっと計算してみた。 【耳をすませばファンの夫婦＋子供１人（３歳）】 毎月の出費 家賃
【コラム】「日本が模範だなんて」クルーグマン教授大反論－ペセック - Bloomberg
１月27日（ブルームバーグ）：多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。 発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。 日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur（日本の失敗という神話）」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経
瀕死のコダックと飛躍する富士フイルム
（英エコノミスト誌 2012年1月14日号） コダックは瀕死の状態にあるが、同社の旧敵、富士フイルムは力強く成長している。なぜか？ レーニンは「資本家は自分の首をくくるロープを売る」と嘲笑ったと言われる。この引用は偽物かもしれないが、そこには一抹の真実が含まれている。資本家はしばしば、自らの事業を破壊する技術を発明するのだ。 イーストマン・コダックは、まさに絵に描いたような好例だ。同社は1975年に、他社に先んじてデジタルカメラを開発した。デジタルカメラの技術と、それに続くカメラにもなるスマートフォンの開発は、コダックの従来のフィルムおよびカメラ生産事業を打ちのめし、瀕死の状態に追いやった。 名門コダックの最期？ 振り返ってみると不思議だが、コダックは当時のグーグルだった。1880年に設立されたコダックは、先駆的な技術と革新的なマーケティングで知られていた。「あなたはボタンを押すだけ、あと
国内テレビ局、オリンパス不正会計疑惑を報道出来ず オリンパスが大スポンサーの為 : まとめたニュース
2011年10月21日 Tweet 国内テレビ局、オリンパス不正会計疑惑を報道出来ず オリンパスが大スポンサーの為 社会│マスコミ│15:14│コメント(54) 1 ： 名無しさん＠涙目です。(長屋) ：2011/10/21(金) 11:52:30.32 ID:nUSDFImT0 BE:285408454-PLT(18030) ポイント特典 オリンパス（7733）の経営内紛→株価急落騒動では、3カ月も前に契機となる調査報道を発表済みの月刊「ＦＡＣＴＡ」がおおいに名を上げた一方、負け組は国内新聞／テレビとゴールドマン・サックス（ＧＳ）の体。 大手メディアはいまだ独自取材もせず、外電記事を参考にした独自風の記事を掲載するか、オリンパス側の言い分をたれ流すだけ。「スポンサーという側面を気にしているのならジャーナリズムではなく、たんなる広報紙、広報局」といった声も市場から出ている。 ＧＳは買い推奨
読書の秋に『先読み！ ビジネスブックス』 « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
こんにちは、編集のＩです。 少しずつ秋の気配が感じられるようになってきた今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。 「天高く馬肥ゆる秋」とはよくいったもので、最近は空気が澄んでいるからか、空がひときわ高く...こんにちは、編集のＩです。 少しずつ秋の気配が感じられるようになってきた今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。 「天高く馬肥ゆる秋」とはよくいったもので、最近は空気が澄んでいるからか、空がひときわ高く、明るく見える気がします。そんな秋は読書にも最適な季節です。そこで、今回は海外（おもに欧米）で話題になった書籍をいくつか、ご紹介したいと思います。 「クーリエ・ジャポン」の中程にある、黄色が特徴のビジネスページ「Courrier bis」。書評や新刊書籍紹介コーナーには、米国のベストセラーから編集部が選んだ書籍をご紹介する「先読み! ビジネスブックス」なるコーナーがあります。 昨年5
クルーグマン経済学の翻訳ブログ
Bubble, Bubble, Fraud and Trouble バブル、バブル、詐欺、トラブル The other day my barber asked me whether he should put all his money in Bitcoin. And the truth is that if he’d bought Bitcoin, say, a year ago he’d be feeling pretty good right now. On the other hand, Dutch speculators who bought tulip bulbs in 1635 also felt pretty good for a while, until tulip prices collapsed in early 1637. 先日、理容師に全財産をビットコインにつぎ込
日本の大災害後のサプライチェーン 戦略見直しを迫られる世界の製造業 JBpress(日本ビジネスプレス)
日本を襲った地震と津波の被害は、世界のメーカーに影響を与えた（写真は岩手県釜石市の岸壁に乗り上げた大型船舶「アジアシンフォニー」）〔AFPBB News〕 先月のこと。日本の東北地方を大地震と大津波が襲ったというニュースがテレビで流れた時、デビッド・コックス氏は何百万人もの人々が大変な被害に遭う様子を恐ろしい思いで見つめていた。 そして、この災害が自分のビジネスに及ぼす打撃についても不安を募らせた。 サンフランシスコ近郊に本社を構えるインターネット機器メーカー、ブルーコートの生産本部長を務めるコックス氏は、その後の24時間を同社のサプライチェーンの点検に費やした。 同社のネットワークは1000社を超える世界各地の企業で構成されており、そのうち何社が影響を受けそうか、不安に駆られながらチェックしたのだ。その結果、「（日本にある）数十社が、当社で利用できる部品の製造に支障を来す恐れがあることが
リーマンをちっぽけに見せる東京電力の存在 本当に大きすぎて潰せない会社 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京電力は米リーマン・ブラザーズを10倍にしたような存在だ。本当に大きすぎて潰せないのである。 同社は日本の電力の29％を、首都圏の200万社超の企業と2600万世帯に供給している。今、福島第一原子力発電所が恒久的な運転停止になっただけでなく、東電が抱える17基の原子炉のうち13基が停止中で、20ある石油火力発電所の半分と2つの石炭火力発電所も運転を停止している。 東電の失われた発電量（通常の発電量の4分の1程度）は、厳しい暑さで電力需要が急増する夏場の前でさえ、既に深刻な影響を及ぼしている。 政府は1974年の石油危機以来使われたことのない法令を発動し、今夏の電力使用量を昨年のレベルの4分の3に制限すると見られている。 大企業のロビー団体である日本経団連は、強制的な使用制限は幅広い産業にダメージを与えると懸念している。 鉄道、紙パ
BRICS「俺たちにはカネがある」
呉越同舟？ インド、ロシア、中国、ブラジル、南アフリカの首脳が目指す先は Ed Jones-Pool-Reuters 経済的に成長した世界の５大新興国は世界に向けてメッセージを発している――われわれにはカネがある。そして、それに見合う影響力を持つべきだ、と。 熱帯リゾートの中国海南省三亜で今週開催されたＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、そして新たに加わった南アフリカ）の首脳会議で、リーダーたちは国際問題、特に経済分野において発言力を強めるための方策を議論した。 会議の共同声明で興味深かったのは、５カ国の首脳が、「国際関係における民主主義を推進すべき。そして、国際問題における新興国と途上国の発言力をもっと認めるべきだ」と宣言したことだ。 会議が終わるにあたり、ＢＲＩＣＳの首脳たちはロシアの宇宙飛行50周年への祝福からテロに対する非難まで、32にわたる宣言を発表した。 だが会議の大半
このままでは世界経済がドミノ倒し、被災した半導体産業を救え！ | JBpress (ジェイビープレス)
「半導体は、PC、携帯電話、インターネットなどの一般汎用技術を支える基幹部品になった。早い話が、半導体はネジ・クギになった」という記事を以前書いた。東日本を襲った巨大地震と津波は、ネジ・クギと化した半導体にどのような影響をもたらすだろうか？ 計画停電で製造装置を動かせない 新聞報道によれば、岩手県にある東芝エレクトロニクス、富士通セミコンダクター、茨城県のルネサス エレクトロニクス、日本テキサス・インスツルメンツなどが、工場建屋に亀裂が入るなど直接被災した。この記事を書いている時点では、復旧の目途は立っていない模様である。 また、福島第一原発に大事故が発生し、首都圏は深刻な電力不足に陥った。その結果、東京電力による（まったく「計画的」とは思えない）計画停電が実施されている。どの企業が計画停電に巻き込まれているか詳細は分からないが、直接的震災よりもこの計画停電の方が、半導体メーカーにとっては
「フクシマ以降」の時代 - Chikirinの日記
多くの人がいうように、日本の社会は3月11日を境にそれ以前とは異なるものになるでしょう。どのような点で変わると思うのか、ちきりんの意見をまとめておきます。 １．ジャパンブランドの深刻な毀損 311の前、日本は世界が憧れる国でした。綺麗な空気、清潔な街、多彩で一流のグルメ、安心で安全な国、ポップでユニークな文化・・・海外旅行をする余裕のできた多くのアジア人が日本を訪れ始めていたし、日本食は世界で大ブームになっていました。 この“日本ブランド”の価値は今回の原発事故で（地震でも津波でもなく原発事故により）深く傷つきました。今や「中国産野菜や中国産ウナギ、中国の牛乳は日本の野菜や魚介類、牛乳より安全だ」と思う人もいます。 それが事実かどうかは問題ではありません。ブランドの価値は高まる時も減じられる時も風評により変化するのです。ハウステンボスを経営するHIS会長の澤田秀雄会長は、「地震以来2週間、
日本の美点と難点を引き出した大災害 JBpress(日本ビジネスプレス)
3月11日に日本の東北地方を破壊した地震と津波は、この国の最悪の特徴の一端を露呈するとともに、いくつかの最良の美点を見せつけた。 マイナス面では、今回の自然災害は、多くの日本人が数十年前から不信感を抱いてきた原子力発電産業の欠陥を容赦なく暴いた。その際に、技術的な思い上がりと、社会・経済問題に対する解決策としての建設信奉がもたらす高い代償を浮き彫りにした。 これは、故・田中角栄元首相が1970年代に「日本列島改造」を政府の目標に据える前から、政策決定における強力な要素となっていたものだ。 脆く崩れた東京電力の主張 損傷した福島第一原子力発電所で次第にエスカレートする危機は、地震活動が活発な日本で原子炉を安全に運転できるという東京電力の主張（子供を対象とした展示館を含め、カネのかかる宣伝活動でこの主張を裏づけようとしてきた）を台無しにした。 11日の巨大地震とそれが解き放った巨大津波は紛れも
日本の大惨事：自然の逆襲 JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は地震、津波、原発事故という多重災害に見舞われた（岩手県陸前高田市で行方不明者の捜索にあたる自衛隊員）〔AFPBB News〕 東北地方に位置する岩手県の太平洋沿岸から浅い川を5キロほど上流にさかのぼったところに、町の残骸が横たわっている。 まるでマッチ棒のように見える押し潰された木造家屋が、沼地のような荒れ地一面に散乱している。紫色の自動車が1台、半分泥に埋まっている。瓦礫の山の高さは2メートルにも上る。 よく目を凝らしてみて初めて、そこがもともと町ではなかったことが分かる。少なくとも、町はそこにはなかった。もとは水田だったのである。 家屋や店舗、自動車、そして人々は、谷を下流に行った場所に存在していた。しかし、町は押し流されて消滅。その残骸が谷を上った水田にたどり着いた。そこが津波の最高到達点だった。これが物質的に残った陸前高田市のすべてだ。 津波に飲まれて消えた町 かつて捕鯨の町
震災でわかった日米の競争力格差
部品がない 日本が止まると世界にこんな工場が増える（写真は2010年、業績悪化で閉鎖されたＧＭの工場） Rebecca Cook-Reuters 津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。 ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。 アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が
英エコノミスト誌のブログ「日本と自然災害の経済学」 « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
翻訳担当の阿部です。 今回の地震と津波で被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。また現場で救助、復旧、その支援などの活動に従事されている方々の努力に心からの敬意と感謝を申し上げます。 一日も早い...翻訳担当の阿部です。 今回の地震と津波で被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。また現場で救助、復旧、その支援などの活動に従事されている方々の努力に心からの敬意と感謝を申し上げます。 一日も早い被災地の復興を心より祈っております。 地震、津波、火山の噴火、台風、ハリケーンといった自然災害は経済にどのような打撃を与え、どのような影響を及ぼすのでしょうか？ 復興計画はどのように進めるべきなのでしょうか？ 経済学には、こうした事柄を研究する「自然災害の経済学」という分野があるそうです。英エコノミスト誌のブログが「日本と自然災害の経済学」というエントリーで、自然災害の経済学を紹介し
日本は大地震の試練を乗り越えられる JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「語り得ないことについては、沈黙するほかない」。哲学者ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタインはこう述べて、言葉の限界を示した。筆者も自然の猛威に襲われた人々の痛みと不安について書くつもりはない。 それでも、地震が日本および世界全体に与える影響を評価する必要はある。ユーロ圏の改革について論じる予定だった記事を延期して、この問題について書くことにした。 日本国民はうまく対処していく、試されるのは政治家 これほどの悲劇に慣れさせられた文明があるとすれば、それは日本社会である。日本の国民はうまく対処していく。それは間違いないように思える。 より大きな疑問は、今回の悲劇からもっと建設的な何かが生まれるかどうか、だ。 論争を繰り返す政治家たちが、今、試されている。彼らは果たして、国の結束ムードを保てるのだろうか？ できるとしたら、それを利用して、日
iPhoneが「アメリカ製」だったら
なぜ負ける？ iPhoneの部品の大半は人件費が高く技術集約型の日本や韓国で作られているのに Brendan McDermid-Reuters ジョン・マケイン上院議員は先日、ＡＢＣテレビのインタビューに応じ、iPhoneとiPadは「メイド・イン・アメリカ」の素晴らしさを象徴する製品だと語った。事実誤認もいいところだ。ハイテク機器産業の一大拠点であるアリゾナ州選出のマケインが、こんな勘違いをするなんて容認できない。上院議員たちの知識レベルに国民が不安を感じるのも無理はない。 では、アップルが誇るiPhoneやiPadは、実際にはどの国で作られているのだろう？ 大半の人が中国と答えるだろうが、実はそれも間違いだ。ここには、興味深い真実が隠れている。 アメリカの製造業の崩壊を憂う立場の人々は以前から、国内の製造業と雇用が中国に流出している典型例として、iPhoneを名指しで批判してきた。彼ら
前原外相のお粗末な危機管理 : 池田信夫 blog
2011年03月07日01:08 カテゴリ法/政治 前原外相のお粗末な危機管理 前原外相が辞意を表明した。閣僚の辞任なんか珍しくもなくなった民主党政権だが、今回の経緯には疑問が多い。 根本的な問題は、そもそも今回の政治献金は犯罪なのかということだ。政治資金規正法第22条5項では外国人からの政治献金を禁じているが、これは故意の受領でなければ罰せられない（総務省も国会でそう答弁している）。個人献金は非常に多く、今回のように在日韓国人が日本名で献金した場合は、受け付ける事務員が外国人からの献金であることを知るのはほぼ不可能である。 前原氏は国会で「献金者は在日韓国人であり、古くからの支援者だが、献金を受けている認識はなかった」と答弁している。これが事実だとすれば、献金を受けたことは違法だが、罰則の要件となる故意がないので、「事務的ミスだ」と答弁して献金を返還すればすむことだ。 ところが前原氏は「
中国の指導者たちが神経過敏になる理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 遅かれ早かれ、王朝というものは滅びるものだ。中国の王朝とて例外ではない。紀元前221年に最初の中華帝国として誕生した秦王朝は、わずか15年しか続かなかった。その後登場した漢、唐、宋、明、清王朝はそれに比べればはるかに長続きしたが、それでも最終的には廃れていった。 最も新しい王朝的な存在、つまり、62年間続いている中華人民共和国にも、いずれ同じことが起きるだろう。 繁栄の中で身構える中国共産党 中国共産党がいつ、あるいはどのように、権勢を失うかは誰にも分からない。中国はその富を急速に増やしており、国際的な影響力も強まる一方だ。そうした様子からは、危機が切迫している明らかな兆候はほとんど見受けられない。騒乱と悲劇に満ちたその歴史に照らす限り、中国は今、ここ数百年間で最も繁栄している。 しかし、過剰反応するのが常の共産党は、反旗を翻すごく
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日本経済には自由が必要だ - 今日の覚書、集めてみました