「ソニー半導体の時代がやってきたと思えてならない。世界初の本格的トランジスタラジオを作り上げたソニーのDNAはやはり半導体にある。 この数年間で２兆円を超える投資も予想され、ニッポン半導体のリード役に躍り出るだろう。得意とするCMOSイメージセンサーはフォトダイオード、フォトカプラ、マイコン、メモリーなどのデバイス売り上げも喚起するわけで、只事ではない状況に入ってきた」 こう語るのは証券業界の著名アナリストの1人だ。 確かにソニーの画像半導体となるCMOSイメージセンサーはもはやダントツで世界首位となっており、18年は51％のシェア（金額ベース、テクノシステムリサーチ調べ）を有しているものとみられる。 監視カメラと車載で膨大な需要 中国は社会信用システムに20兆円を投資するといわれ、その中核として中国全土にカメラネットワーク導入を進めている。 現在1億台くらいである監視カメラを何と6億台ま

南シナ海に中国が設置した石油掘削施設近くで、ベトナムの船舶に接近する中国の海警艦を監視するベトナム海洋警察（資料写真）。(c)AFP/HOANG DINH Nam〔AFPBB News〕 西沙諸島のディスカバリー礁（華光礁）周辺で操業していたベトナムの漁船が、3月6日、中国船に衝突されて沈没した。ベトナムのメディア（Tuoi Tre）によると、漁船に乗っていた5名は漁船の残骸にしがみつき2時間ほど海面を漂っていたところをベトナム漁船によって救助されたということである。 中国側メディア（中国共産党新聞網）が伝えた中国外交当局者の発表によると、ベトナム漁船から救難信号を受信した中国公船が直ちに現場海域に急行したところ、ベトナム漁船が沈没しつつあったため、中国の海洋捜索救難センターに通報し、中国救助船が派遣されたということである。 中国当局は、5名のベトナム漁民は救助されたとしているが、ベトナム

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じるよう、近く国連人権高等弁務官事務所に書簡を送るなどして協力を求める方針であることがわかりました。韓国政府が、日本政府の求める日韓請求権協定に基づく協議に応じるかどうか方針を示さないなか、原告側が国際社会に訴えようとする姿勢を強めています。 これについて原告側は、ＮＨＫの取材に対し、三菱重工が協議に応じるよう、近く国連人権高等弁務官事務所に遺族の証言をまとめた書簡を送るなどして協力を求める方針であることがわかりました。 また、ことし５月に開かれる国連人権高等弁務官事務所の会議にあわせて本部があるスイスのジュネーブを直接訪問することも検討しているということです。 「徴用」をめぐる裁判では、別の原告が、すでに差し押さえた新日鉄住金の株式を近く売却する方針を示していて、日本政府は、韓国政府に対して、日韓請求権協定

国会は、参議院で2019年度予算案を審議中である。自然成立が確実な中、単調な審議が続く中で、面白い審議があった。 19年3月12日の衆院財務金融委員会において、日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対し具体的な対抗措置を検討しているのかと政府に質問した。これに対して、麻生太郎・副総理兼財務相は、「関税（引き上げ）に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」と答え、韓国への具体的な対抗措置について初めて本格的に明言した。 メリットとデメリットを比較考慮すべき 韓国の文在寅政権の日本に対する最近の態度は常軌を逸している。韓国最高裁によるいわゆる「元徴用工」などの判決、レーダー照射事件、慰安婦像問題への解決放棄などである。これらは、どのような立場から見ても、韓国に非があると言えるだろう。この背後には、文政権の対日政策の変化が明確に存在している。 文政権の対日政策の変化が

大手ネット企業が「予測力」の改善に力を入れている。かつては「まったく使えない」と揶揄されていた「グーグル翻訳」はどんどん精度を上げているほか、アマゾンは顧客の購入に基づいて、将来的には顧客が注文する前に「欲しがっていることが予測される」商品を配送するサービスを思案している。 アマゾンの予測的中率は現在5％程度 企業の幹部から私たちが最も頻繁に受ける質問をひとつ挙げるなら、「AIはわれわれのビジネス戦略にどのような影響を与えるのだろうか」という質問だろう。それに答えるため、ここで思考実験を行ってみよう。 ほとんどの人たちは、アマゾンでの買い物に慣れている。そしてたいていのオンライン小売業者を相手にする場合と同じく、あなたはアマゾンのウェブサイトを訪れ、目指す商品を買い求め、カートに入れる。支払い手続きを済ますと、アマゾンから商品が送られてくる。現在、アマゾンはこの「ショッピング・ゼン・シッピ

【ワシントン＝住井亨介】米国務省は１３日、２０１８年版の国別人権報告書を公表した。報告書は、中国政府が少数民族ウイグル族らイスラム教徒の大量収容を「著しく強化している」とし、「８０万人から２００万人以上が宗教的、民族的アイデンティティーを奪う収容所に入れられているとされる」と指摘した。 報告書は人権団体などの情報として、「収容所では一部収容者に対する虐待、拷問、殺人が行われている」と指摘した。ポンペオ米国務長官は同日の記者会見で、「中国は人権侵害という点では抜きんでている」と非難した。 サウジアラビアに関しては、米国在住だったサウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏がトルコで殺害された事件に言及したものの、犯行を指示したとの疑いが出ているムハンマド・ビン・サルマン皇太子には触れなかった。 国務省で民主主義・人権・労働問題を担当するコザック大使は記者会見で「捜査が進行中（のため）」と理由を

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8億台稼働を達成したWindows 10の“次”は何が変わる？：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/2 ページ） 2019年3月、世界で稼働するWindows 10が8億台を突破した。同時にWindows 10の“次々期”開発者ビルドが、Windows Insider Program参加者に提供された。これの意味することを考えてみた。 2018年9月に開催された「Microsoft Ignite 2018 カンファレンス」において、MicrosoftはWindows 10の世界での稼働台数が7億台を突破したことを報告している。 それから約半年後にあたる3月8日（米国時間）、これが8億台の大台に乗ったことを報告した。Windowsの稼働状況を報告する公式ページでもこの旨の告知を行っており、ファクトシートが確認できる。当初は想定以上に切り替えが進まずに苦慮していたWindows 1

サイプレス セミコンダクタが車載マイコン「Traveo（トラビオ）」の新世代ファミリーとなる「Traveo II」を発表。プロセッサコアとして、現行のTraveoの「Cortex-R5F」に替えて、「Cortex-M4」や「Cortex-M7」を採用することで、スケーラブルな性能や低消費電力などを実現したことを特徴とする。 サイプレス セミコンダクタ（Cypress Semiconductor）は2019年3月12日、東京都内で会見を開き、車載マイコン「Traveo（トラビオ）」の新世代ファミリーとなる「Traveo II」を発表した。プロセッサコアとして、現行のTraveoの「Cortex-R5F」に替えて、「Cortex-M4」や「Cortex-M7」を採用することで、スケーラブルな性能や低消費電力、より高速の入出力インタフェースの搭載、高レベルの機能安全やセキュリティへの対応などを実

Creo Simulation Liveは設計環境でリアルタイムにシミュレーションを実行し、その場で確認できるソリューションだ。製品設計者はCreo Simulation Liveを利用することで通常作業の中で設計指針を得られる。 これまでシミュレーションと設計はシステムとプロセスが分離されてきたため、設計のサイクルが長くなりシミュレーションの活用が限定的だった。Creo Simulation Liveはシミュレーションをモデリング環境に組み込むことで、これらの障壁を打ち破り設計品質を向上させる。デザインの検討を短時間で繰り返すため、開発を効率化しコストを低減する。 関連記事 「フィジカルとデジタルの融合」に「人」が加わり、IoTとARは真価を発揮する PTCの年次テクノロジーカンファレンス「LiveWorx 2018」の基調講演に同社 社長兼CEOのジェームズ・E・ヘプルマン氏が登壇。ヘ

半導体ウエハーの切断や研磨装置で高いシェアを維持し続けるディスコ。2009年に就任した関家一馬社長（53）は社員の自主性を引き出すため、ユニークな制度を次々に取り入れている。「経営はサイエンス」と語る理系リーダーが見いだした新しい組織の形とは。（前回の記事は「ディスコ社長は家康流　いい数字より『強い会社』に 」） ママ社員も安心の個人別採算制度――日々の仕事の費用や報酬を「ウィル（Will）」という単位でやり取りする独特の制度があります。どんな仕組みですか。 「社員が個人商店の店主になるイメージです。例えば、ある業務を完了すると5万ウィルもらえたり、誰かに仕事を依頼すると、その人に3万ウィルを払ったり。ウィルの収支は賞与にも一部連動します」 「もともと部門別管理会計として導入していたのですが、誰も結果を気にしなかったんです。部門の費用や収入がいくらになろうが、個人の報酬には影響しなかったか

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国最高裁が日本企業に賠償判決を下した元徴用工問題を巡り、日本政府内に浮上した経済制裁論に韓国が警戒を強めている。韓国政府は対抗措置の検討を示唆するが、水平分業の関係にある日韓経済への打撃は大きいとの懸念も強い。日韓外務省は14日に局長級協議を開くが、出口が見えない状況に産業界は不安を募らせている。

【北京=多部田俊輔】中国のハイテク大手が相次いでチベット自治区に進出し、人工知能（AI）やビッグデータを活用して商機拡大を狙っている。ダライ・ラマ14世のインド亡命につながったチベット動乱が起きてから10日で60年が経過し、政府にはハイテク企業の誘致で中国国内でトップの経済成長を維持するとともに、新しい技術で統制を強化する思惑も透けて見える。「チベット自治区は国家発展の大局で戦略的な要の場所で

昨年の楽器フェアで見かけて使ってみたい……と思っていたZOOMの変わった形のレコーダー、H3-VR（実売価格35,000円前後）。これは360度で音をレコーディングできるというVRマイクを搭載したハンディータイプのリニアPCMレコーダーです。これを360度の動画撮影ができるRICOHのTHETA SCと組み合わせてミュージックPVの動画撮影をしてみました。 その動画撮影に協力してくれたのは、これまで何度かDTMステーションにも登場しているTRANCE系アイドルグループのd-girls。いつもDTMステーションPlus!の番組放送に使わせていただいている音楽学校メーザーハウスのリハーサルスタジオをお借りし撮影してみました。これは歌もダンスも失敗が許されない、編集なしの一発撮影・録音。実際にできあがったものを見てみると、まさに360度グリグリと回しながら楽しめるこれまでにあまり見たことのないミ

Update March 12, 2019: Since this post was published, I’ve received some customer questions on the future of Internet Explorer. We are committed to keeping Internet Explorer a supported, reliable, and safe browser. Internet Explorer is still a component of Windows and follows the support lifecycle of the OS on which it’s installed. For details, see: https://support.microsoft.com/help/17454/lifecyc

景気動向指数は３カ月連続の悪化となり、基調判断も下方修正された。中国経済減速の影響と解説されているが、国内要因はなかったのか。 以前の本コラムで、内閣府の景気動向指数研究会（座長＝吉川洋・立正大教授）が、２０１２年１２月から続く景気拡大期間がいまなお続いていると判定していることについて、異論があると書いた。正直にいって、景気動向指数（一致指数）のデータを素直に見る限り、１４年４月の消費増税の悪影響がその前後ではっきり出ており、そこに景気の「山」があり、１６年６月あたりで「谷」がある。 研究会座長は、消費増税しても景気への影響は軽微だという主旨の発言をしていた。それは結果として間違いだったが、その後の研究会の意見が左右されたようにも思われ、すっきりしない印象だとも書いている。 景気動向指数（一致系列）は、生産指数（鉱工業）、鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、所定外労働時間指数（調査

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

3月14日未明から、FacebookとInstagramで、投稿やログインができないなどの不具合が出ている。 3月14日未明から、FacebookとInstagramで不具合が出ている。両サービスを運営する米Facebookは午前3時ごろ「Facebookファミリーのアプリに障害が出ている」と表明。解消に向けて努力しているという。障害の原因は「DDoS攻撃ではないことを確認した」としている。

【発表のポイント】 高エネルギー密度リチウム負極を用いる全固体電池に適用可能なリチウム超イオン伝導材料を開発。 全固体電池の性能として世界最高のエネルギー密度を達成。 水素クラスターのデザインにより、リチウムイオン伝導率をさらに高めることも可能。 【概要】 国立大学法人東北大学金属材料研究所の金相侖（キム サンユン）助教と同大学材料科学高等研究所の折茂慎一副所長らの研究グループは、水素とホウ素から形成された水素クラスター（錯イオン）を含む材料のリチウムイオン伝導の研究を進めてきました。今回、その水素クラスターの分子構造のデザインにより、 リチウムイオンが高速で伝導する新たなリチウム超イオン伝導材料を開発しました。また、この材料は高エネルギー密度化が実現できるリチウム負極に対して高い安定性を示すことも見出しました。開発したリチウム超イオン伝導材料を、リチウム負極を使用した全固体電池の固体電解

イギリス議会は、12日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件について定めた協定案を賛成242、反対391で再び否決しました。これを受けメイ首相は、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうか、13日に議会に諮ることにしています。 協定案は、ことし１月にも議会で採決が行われましたが、アイルランドとの国境管理の問題を解決しないかぎりＥＵの貿易のルールなどに縛られ続けるという強い反発や懸念から歴史的な大差で否決されたため、メイ首相は、今回、ＥＵから新たな合意を取り付けて採決に臨んでいました。 しかし、議員の懸念は払拭（ふっしょく）できず、メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党が協定案に反対したほか、与党・保守党の離脱強硬派や最大野党・労働党が反対し、149票の大差で再び否決されました。 メイ首相は、13日に、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかど

遅すぎたとの批判はあるものの、ようやく動き出した働き方改革。この春からもさまざまな制度が施行されることになっており、準備に追われる企業も少なくありません。しかしそこに大きな忘れ物があるとするのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、「出張問題」にこそメスを入れるべきとし、その理由と問題改善のための3つの提言を記しています。 働き方改革で忘れてならないのは「出張」改革 働き方改革については、残業や休日出勤の問題を中心に曲がりなりにも改善が動き始めたようです。勿論、「ノー残業デー」だとか「部下の代わりに実務を管理職が引き受け」などといった表面的な対応ではダメで、紙を減らす、決定スピードを早める、人に仕事をつけない、顧客に引きずられない、標準化と自動化をドンドン進めるなどの「本当の働き方」を目指してゆかねばいけません。 その一方で、見落と

2月末にハノイで行われた米朝首脳会談が決裂したことについて、韓国大統領府（青瓦台）の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が12日「決裂させたのは米国ではないかと思う。米国の責任がより大きいと考える」などと述べた後、騒動になることを警戒したのか「双方ともに責任がある」と発言を翻した。 さらに、このようにも述べております。 文補佐官はまた「日本責任論」にも言及した。文補佐官は「安倍首相が『北朝鮮がまず核を放棄しなければ、制裁緩和はない』などと言ってトランプ大統領を懐柔したことも、ハノイの会談決裂に部分的な影響を及ぼしただろう」として「ワシントン内の日本寄りの勢力は『ビッグディール』を強く主張してきた」と述べた。 つまり米朝会談が決裂した原因はアメリカ側にあり、それを懐柔しようとした日本側にも責任があるという主張です。 なぜこのような主張が韓国政府側から出てくるのでしょうか。それは日

イギリス下院が12日夜に欧州連合（EU）離脱協定を否決したことを受け、経済界の様々な団体からは「へきえき」とした声が挙がっている。