チベット問題を政治利用しているのは誰か。 - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
今回のラサ騒乱の報道をおっていくと、中国に対するどうしようもない憤りとともに、なんともやるせない気持ちになる。特に右派ブロガーのサイトを巡っていくたびにその感情は強くなっていく。産経抄もこんなことhttp://sankei.jp.msn.com/world/china/080321/chn0803210403001-n1.htmを言ってるしな。 【産経抄】３月２１日 ６割の高校生が宮崎県の位置を間違えた、との日本地理学会の調査には考えさせられた。テレビで東国原英夫知事の顔になじみがあっても、そこから、宮崎県がどんなところか、といった興味に結びつかない。関心があるのは、自分の周辺のことだけ。 ▼そんな現代の若者の姿が浮かび上がってくる。遠いイラクの正答率が、高校生で２５・６％、大学生でも５０・２％にすぎないこともうなずける。チベットが調査対象に入っていたら、もっと低い数字が出ていただろう。
日本の外務省はどの国の国益を守ろうとしているのか〜「ギョーザ事件で、中国とはけんかできないことがはっきりしたのではないか」（外務省幹部） - 木走日記
●早くもデタラメが明らかになった「事件処理の全過程で、いかなる殺傷武器も携帯、使用していない」中国当局発言 中国が国際社会でしかるべきステークホルダーとしての立場を維持したいのならば、少なくとも今回のチベット騒乱において、事後にチベットから海外メディアを閉め出したり、国際調査団の受け入れを拒否したりしてはいけません。 外国人記者を徹底排除 中国、チベット暴動の拡大で http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032101000459.html ほとんど中国当局の一方的な報道以外、公式な報道がなされていないこと自体、この問題における国際世論を中国政府不信に導いていることを中国当局は強く自覚することです。 インターネットが普及した今日、前時代的な報道管制をいかに強めても、真実は漏れ伝わるようになっているのです。 例えば発生当時、チベット自治区主席は次のよう
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第１回】外国からも「声」が届いている』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改定をめぐり、与野党内で意見調整がはじまっている。単純所持の違法化、マンガ・アニメ・ゲームをはじめとした創作物を「児童ポルノ」と含めることなど、論議は広く人々の関心を集めている。そうした中、「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンなど児童保護の観点から規制強化を進める意見を発信しているのが、（財）日本ユニセフ協会である。なぜ、児童保護のためには規制強化が必要なのか？ 広報室長の中井裕真さんに聞いた。 －－最初に今回「なくそう！ 子どもポルノ」キャンペーンをはじめられた経緯をお伺いしたいのですが。 中井さん：まずキャンペーンの前段階として、1996年にスウェーデンのストックホルムで開催された「第１回 子供
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台湾の民主化呼びかけ全面広告 平沼氏ら１２３人 - MSN産経ニュース
http://www.asahi.com/international/update/0322/TKY200803220264.html
最近妙にyingze氏と気が合うんだがどうしよう - 解決不能
【石原都知事会見詳報】（２）チベット騒乱「どう考えても気の毒だ」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
