スノーボードのＵＳオープンは２０日、米バーモント州ストラットンで男女のハーフパイプを行い、男子決勝でバンクーバー冬季五輪８位の国母和宏（東海大）が９７・１７点（１００点満点）をマークして優勝した。 同五輪金メダルのショーン・ホワイト（米国）は出場しなかったが、国母は銀メダルのぺートゥ・ピロイネン（フィンランド）や銅メダルのスコット・ラゴ（米国）を抑えて頂点に立った。 女子決勝では岡田良菜（フッド）が７７・００点で５位に入った。（共同）
【スノボ】国母が優勝 ＵＳオープン - MSN産経ニュース
スノーボードのＵＳオープンは２０日、米バーモント州ストラットンで男女のハーフパイプを行い、男子決勝でバンクーバー冬季五輪８位の国母和宏（東海大）が９７・１７点（１００点満点）をマークして優勝した。 同五輪金メダルのショーン・ホワイト（米国）は出場しなかったが、国母は銀メダルのぺートゥ・ピロイネン（フィンランド）や銅メダルのスコット・ラゴ（米国）を抑えて頂点に立った。 女子決勝では岡田良菜（フッド）が７７・００点で５位に入った。（共同）
【Ｗｅｂ】「表現の弾圧ではない」 東京都が青少年健全育成条例改正案を説明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。 ――規制はどこまで及ぶか 「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」 ――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか 「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、１８歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、１８歳未満とはされない」 ――判断は誰がするのか 「『不健全図書』指定を行ってきた第３者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、ＰＴＡ、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」 ――現在、一般に流通している作品も対象と
急加速の原因はブレーキとアクセル踏み間違え ＮＹタイムズ紙で大学教授指摘 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題に関連し、１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、トヨタ車の急加速の原因を「ブレーキとアクセルの踏み間違えだ」とする心理学者、リチャード・シュミットカリフォルニア大学ロサンゼルス校名誉教授の寄稿を掲載した。 １９８０年代にドイツ車「アウディ５０００」の急加速が多発して大量リコールとなった際、調査に携わった同教授は、今回の急加速の背景について「ブレーキを踏むつもりでアクセルを踏む運転者によって頻繁に起きることにある」と説明。原因に疑われる電子系統の欠陥ではなく、「人的要素」を指摘した。 そのうえで、アクセルをブレーキと踏み間違えた結果、加速に驚いてさらにアクセルを踏み、車がますます急加速して事故に至る−という仮説を紹介。「（ノイズの多さなどから）人は意図するのと違う行動を起こす場合もある」としている。 米道路交通安全局（
“腰パン”で抗議殺到の国母「五輪は特別なものではない」 (1/2ページ) - バンクーバー冬季五輪 - MSN産経ニュース
シャンとせい！ バンクーバー冬季五輪は１２日（日本時間１３日未明）開幕。日本選手団の入村式が１０日、バンクーバーの選手村で行われ、選手として冬、夏合わせて７度五輪に出場した橋本聖子団長（４５）やスノーボード・ハーフパイプ（ＨＰ）の選手ら３０人が出席した。この入村式では、ＨＰ男子代表の国母和宏（２１）＝東海大＝に対し、服装の乱れがあったとして、全日本スキー連盟の判断で出席を自粛させる異例の措置も取られた。いざ、勝負。気を引き締めろ？！ たるみ、緩みは許さない。メダル獲りに向けて、立ち居振る舞いから、正される。全日本スキー連盟はこの日、ＨＰ男子代表の国母に服装の乱れがあったことを理由に、入村式への出席を自粛させた。 同日に行われたＨＰ代表の会見で、国母は「競技には影響ない。反省してま〜す」と語尾を伸ばした言い方で“謝罪”の言葉を口にし、萩原文和監督は「非常に残念で申し訳ない。本人は反省しており
【正論】東洋学園大学准教授・櫻田淳 安全保障政策の不備こそ問え - MSN産経ニュース
≪１７３カ国中の１４９位≫ 「百年に一度」と評される世界規模の金融危機の津波は、日本でも景気後退局面を招き、世の人々の関心を内向きにしているところがある。しかしながら、そうした時節であればこそ、日本の安全保障政策が直面する根幹的な「現実」を確認することは、大事である。 第一に、日本の安全保障面での努力が国際的にも最低水準にあることは、あらためて指摘しておくに値しよう。ＣＩＡ（米国中央情報局）が発表している『世界総覧（Ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ ｆａｃｔｂｏｏｋ）』には、世界各国の「軍事支出の対ＧＤＰ（国内総生産）比率」を紹介した一項目がある。そこで紹介された直近のデータによれば、米中露３カ国が４％前後、英仏両国や韓国が２・５％前後、ドイツやスウェーデンが１・５％前後という水準である。 日本は、０・８％であり、調査対象となった１７３カ国中、１４９位に位置している。日本の安全保障費用は、四面環海の地勢
息子さんが派遣社員って本当ですか？ 民主代表・小沢氏「実情よく分かる」 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎代表は１６日、東京・渋谷でエフエム東京の公開生放送番組に出演し、雇用問題をめぐり自らの息子の１人が派遣社員だと紹介して「毎晩夜中までやって給料は低いが『働かなくちゃしょうがない』と言っている。実情はよく分かる」と強調した。 同時に「政権を担当できれば非正規雇用や内定取り消しなどの問題に積極的に取り組みたい」と述べ、雇用不安に直面する若者に民主党への支持を呼び掛けた。 リスナー代表としてスタジオに来ていた３０代の女性が「自分も非正規社員だが、派遣労働者の不当解雇やワーキングプアの問題をどう思うのか」と質問。小沢氏は参院へ提出した雇用対策４法案を説明した。
タリバン、国土の７割に拠点 首都にも迫る勢い シンクタンク報告書 - MSN産経ニュース
アフガニスタンやソマリアなど紛争地を中心に活動するシンクタンク「治安と開発の国際審議会（ＩＣＯＳ、本部ブラジル・リオデジャネイロ）」は１１日までに、アフガンの旧政権タリバンが今年に入り、国土の７２％に拠点を確保、首都カブールにも迫る勢いだとの報告書を発表した。 米軍主導によるタリバン掃討作戦は泥沼化しており、今年の駐留外国軍の死者は２７０人を超え、２００１年のアフガン攻撃開始以降最多を記録。首都中心部の文化省やインド大使館でも自爆テロが起きるなど都市部でも治安悪化が著しい。 報告書によると、タリバンは昨年までに国土の５４％に拠点を持っていたが、今年に入りカブール周辺の集落に基地を設けるなどして攻勢を強め活動地域を拡大、「カブールへの攻撃が劇的に増加した」と指摘した。（共同）
「いたずらでしょう」オバマ氏からの電話切る 共和党下院議員 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】「オバマですが」、「（人気米テレビ番組の）サタデー・ナイト・ライブの人よりも物まねが上手ね」。オバマ次期米大統領からかかってきた電話をいたずらと思いこみ、一方的に切ってしまった共和党下院議員がいたことが４日、明らかになった。 この議員は、下院外交委員会の共和党筆頭理事を務めるイリアナ・ロスレイティネン氏。同議員は日本人拉致事件にも理解があり、対北朝鮮強硬派としても知られている。 地元フロリダ州にいた同議員の携帯電話に３日、オバマ氏から電話が入った。政府トップから電話があるときは、事前に補佐官らから連絡があるのが通例だ。国務長官に指名が決まったヒラリー・クリントン上院議員も同議員に電話した際、そうしたという。このため、ロスレイティネン議員は「地元ラジオ局の仕業だろう」と思い、電話を切ってしまった。 今度はエマニュエル次期大統領首席補佐官が電話してきたが、いたずらと信じ
間違った歴史観、自衛隊行動の制約に 田母神氏が講演 - MSN産経ニュース
先の大戦をめぐり政府見解と異なる論文を公表したとして更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長は１日、都内の日本外国特派員協会で講演し「自衛隊が大きくなると日本は必ずまた侵略を開始して周辺諸国に迷惑をかけるという間違った歴史観が根底にあるため、日本は自衛隊をふつうに使う国になれない」と述べ、自虐的な歴史認識が日本の防衛政策の足かせとなっている現状を指摘した。 田母神氏は「過去の話は講和条約が締結した後はいうべきではないが、朝鮮半島、中国にはこちらから言わなくてもどんどん言われる。それに反論しておかなければ日本はだめになっていく」と強調。自らの更迭について「日本の国はいい国だったと言ったら日本政府は『何をバカなことをいっているんだ、日本の国はろくな国じゃなかったんだ、おまえはクビだ』ということになった」と述べた。
【正論】衆議院議員弁護士・稲田朋美 「国籍付与」は国会の重い課題 - MSN産経ニュース
≪違憲判決で改正法案≫ だれに国籍を与えるか、だれを国民として認めるかは国にとって重大な問題である。だからこそ憲法１０条は国権の最高機関である国会に広い裁量を認めている。国民は平等に扱わなければならないが、それは本来国民になってからの問題で、だれを国民と認めるかは立法の裁量であり、主権の問題である。 現在の国籍法の３条１項を最高裁は違憲とし、判決を受けて改正案が衆議院を通過し参議院で審議されている。現国籍法は、日本人の父が出生後認知した子（母親は外国人）は父母が結婚（準正）して初めて日本国籍を認め、単に父が認知しただけの場合は日本国籍を認めていない。判決はこれが憲法１４条の平等の原則に違反するとした。さらに国籍法３条１項が「父母の婚姻」を要件としているところを無効とし、子に日本国籍を与えた。この判決は二重の意味で問題がある。 まず違憲とした理由である。規定ができた昭和５９年からの我が国の家
内閣不支持５割超える フジテレビ「新報道２００１」世論調査 - MSN産経ニュース
フジテレビ「新報道２００１」の世論調査（１３日調査）で麻生内閣の支持率は３２・６％（前回比９・８ポイント減）となり、９月２４日の政権発足後、初めて４０％を切った。同時に不支持率は５８・４％（同８・８ポイント増）と初めて５割を超えた。 定額給付金の所得制限をめぐり、閣内が迷走した上、所得制限の判断を市町村に「丸投げ」したことへの批判が影響しているとみられる。 福田内閣の支持率が初めて４０％を下回ったのは、政権発足の約２カ月半後の昨年１２月中旬だった。
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 正攻法だけでは勝てない - MSN産経ニュース
≪二つの事例の共通項≫ 麻生政権下で起きた中山成彬前国土交通相の辞任と、田母神俊雄前航空幕僚長の更迭という一連の大騒動を見ていて、連想して思いだしたことがある。それは、安倍晋三元首相が首相就任前、記者と雑談しているときなどによく言っていたこんな言葉だ。 「左派勢力は、自分たちの思想をオブラートに包み隠して政府の審議会などに委員となって潜り込み、自分たちの考えを政策に反映させている。それに対し保守勢力は、正面から意見、主張をぶつけてはつぶされている。そこのところをよく考えないといけない」 中山氏は、「日教組は解体しなければいけない」などと発言したことを「失言」とされ、在任わずか５日間で大臣の職を去った。田母神氏は「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いはない」などと意見を表明し、政府見解（日本による植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」）と異なるとして更迭、定年退職させられた。 前者は報道各社
土井たか子氏が名誉棄損で賠償命令 神戸地裁尼崎支部 - MSN産経ニュース
月刊誌「ＷｉＬＬ」の記事で名誉を傷つけられたとして、社民党名誉党首の土井たか子氏（７９）が発行元のワック・マガジンズ社（東京）と花田紀凱編集長らに慰謝料１０００万円などを求めた訴訟の判決で、神戸地裁尼崎支部は１３日、ワック・マガジンズ社側に２００万円の支払いを命じた。 竹中邦夫裁判長は判決理由で、同誌平成１８年５月号の拉致問題に関する記事の中で、土井氏について「裏付け取材を行わず全く虚偽の記載をした」と指摘。名誉棄損を認めた。謝罪広告の掲載請求は棄却した。 花田編集長は「判決を読んでから対応したい」としている。
【田母神氏招致・詳報】（８）「ｙａｈｏｏでは…５８％が私を支持している」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
１１日の参院外交防衛委員会での田母神俊雄・前航空幕僚長の参考人招致の詳報（８）は以下の通り。 【公明党・浜田昌良議員の質問は続く】 浜田氏「一つのアイデアだが、自衛隊の方々がずっと自衛隊という組織の中で上がっていくだけじゃなくて、ある一定のタイミングでいいんだと思うが、外に出てみる、他省庁に出向したり、民間に行ったりするということで、外から自衛隊を見るという経験が重要だと思うが、大臣の見解をお聞きしたい」 浜田靖一防衛相「現在、幹部自衛官については、広い視野に立った人材育成の観点から、他省庁への出向とか、民間企業での研修も行っております。また防衛省改革では、プロフェッショナリズム、職業意識の確立のために、文官、自衛官を問わず、自らの任務について、その意味を理解して、より高次元の倫理観、使命感、責任感を持って仕事に当たらなければならないとされております。そのために国内外への留学やさまざまな行
首相、居酒屋で学生と懇談 その後はやっぱりホテルバーへ - MSN産経ニュース
麻生首相は９日夜、東京・渋谷の居酒屋で首都圏の大学生約４０人と懇談し、「日本がアジアを引っぱっていく気概を持ってやっていかなきゃいかん」と激励した。庶民性をアピールする狙いもあったとみられるが、学生と別れた首相はホテルのバーへ消えた。 懇談会には自民党都連学生部員の大学生を中心に、一般の学生も参加。場所は学生部で選んだという。 拍手で迎えられた首相は「最近大きな変化がある」とあいさつ。１９世紀は英国、２０世紀は米国が主導してきたが、２１世紀は米欧アジアの３極になるとし、アジアを引っ張る気概が必要だと力説。 学生らに「すごくおもしろい時代に生きてると絶対思った方がいい。生まれて良かったといえる日本にしてもらわなきゃいかん」とハッパをかけた。首相としてやりたいことを問われると「金融危機なので景気対策をまずやっていく。まかせてくれ」と胸を張ったが、国会運営や解散には触れなかったという。 首相は「
「日本独自にテロ支援国家指定」 民主党対策本部の北制裁原案が判明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の拉致問題対策本部（本部長・中井洽元法相）が、北朝鮮による日本人の拉致問題や核・弾道ミサイル問題が一向に進展しない事態を受けてまとめた「追加経済制裁案」の原案が２日、明らかになった。日本独自の「テロ支援国家指定」や在日朝鮮人の再入国禁止、北朝鮮への輸出と送金の全面禁止、国内の北朝鮮関係団体の資産凍結−など北朝鮮に対して厳しい措置を盛り込んでいる。５日の拉致対策本部役員会で協議のうえ正式決定する。 追加制裁案は中井氏の指示で対策本部の渡辺周事務局長、松原仁副本部長らがまとめた。「ヒト」「モノ」「カネ」「その他」の４分野１４項目で構成しており、ほとんどが現行法の運用で実現可能なものになっている。 特徴的なのは、北朝鮮を日本が独自に「テロ支援国家」として指定するという点。米政府がテロ支援国家指定を解除したことで、北朝鮮が日本を無視する姿勢を強めていることを受け、日本として厳しい姿勢をアピー
車で男性２０メートル引きずり、派遣社員逮捕 大阪・西心斎橋 - MSN産経ニュース
２日午前、大阪市中央区西心斎橋の市道で、道路を歩いていた京都府亀岡市の浦田東吾さん（２１）がワゴン車の底部に巻き込まれて約２０メートル引きずられ、重傷を負った事件で、南署は同日午後、道交法違反（ひき逃げ）と自動車運転過失傷害の疑いで、大阪府柏原市の派遣社員、松川貴俊容疑者（２３）を逮捕した。署員が目撃したナンバーからワゴン車を割り出した。 松川容疑者は「バックを続けたことで、大けがをさせた」とひき逃げを認め、「アメリカ村のクラブでビールなどを飲んでいたので、検問から逃げた」と供述しているという。 調べでは、松川容疑者は事件当時、助手席に友人を乗せてワゴン車を運転。友人を自宅まで送る途中で検問中の南署員に停止するよう求められたが、振り切って約１００メートル逃走した。前方が赤信号になったためバックした際、後ろを歩いていた浦田さんをはね、重傷を負わせた疑い。
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「霞が関も破壊して」 橋下知事がキアヌに依頼 - MSN産経ニュース
「離党すれば刺客を送るだけ」 自民・細田幹事長 党内を強く牽制 - MSN産経ニュース
【土・日曜日に書く】東京特派員・湯浅博 北をテロ国家に指定できる - MSN産経ニュース