北のテロ国指定、米76%「拉致解決まで」…日米世論調査 読売新聞社と米ギャラップ社の「日米共同世論調査」(実施期間=日本側11月15〜18日、米国側同9〜18日、電話方式)で、米政府の北朝鮮に対するテロ支援国指定について、日本人拉致事件が解決されるまで続ける方がよいと思う人は、「どちらかといえば」を合わせて日本で75%、米国で76%に上った。 「そうは思わない」は日米とも15%だった。拉致事件の解決をテロ支援国指定解除の条件の一つと考える人が、日米ともに4分の3を占めた。 北朝鮮の核兵器と核開発の放棄が6か国協議によって実現すると思う人は日本で計27%、米国で計22%にとどまった。「そうは思わない」は日本で計59%、米国では計72%に達した。米国では特に悲観的な見方が強かった。 北朝鮮を巡る問題で、日米両政府が協力して優先的に取り組むべき課題を複数回答で聞いたところ、日米ともに「核兵器開
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く