トランプが台湾に売った対中兵器の中身
U.S. Pushes Three Weapons Deals With Taiwan to Counter China Threat ＜中国の台湾侵攻を防ぐための武器売却だが、中国はそれが台湾をますます危険な立場に追い込むと警告する＞ 台湾の独立をめぐって中国からの圧力が高まるなか、ドナルド・トランプ大統領は、台湾への大量武器販売を進めている。 トランプ政権は10月12日、以前から準備を進めていた7種類の武器の台湾向け売却計画のうち、3種類の武器売却について議会に通知した。このところますます強硬姿勢を強めている中国共産党に対して、台湾政府を支持するアメリカの姿勢を強調する動きだ。 3種の武器売却計画を議会に通知したことを最初に報じたのはロイターだった。同時に3種類の武器が、ロッキード・マーティン社の移動式ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」と、ボーイング社の空対地巡航ミサイル
千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか
＜世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外
米ディズニー、契約者1億人突破で動画配信に軸足 エンターテインメント事業を再編
米娯楽大手ウォルト・ディズニーは12日、「ディズニープラス」などの消費者の間で人気が高まっている動画配信サービスの成長を加速させるため、メディア・エンターテインメント事業を再編すると発表した。写真は3月撮影（2020年 ロイター/Dado Ruvic） 米娯楽大手ウォルト・ディズニーは12日、「ディズニープラス」などの消費者の間で人気が高まっている動画配信サービスの成長を加速させるため、メディア・エンターテインメント事業を再編すると発表した。 再編により、コンテンツ制作と配給を分離し、消費者のニーズに素早く対応できるようにする。 物言う株主として知られるダニエル・ローブ氏は7日、ディズニーに対して、配当を見送り、競争が激化している動画配信サービスのコンテンツ拡充に資金を回すべきだと要求していた。 ディズニーの株価は引け後の取引で一時約5%上昇し、130.76ドルを付けた。 ディズニーは動画
「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」
10月6日に行われた日米豪印外相会合。中国に対抗するのが狙いだ Nicolas Datiche/REUTERS 日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否が問題となっている。本稿ではその可否よりも、日本学術会議が覚書を結んでいる中国科学技術協会の正体を明確にし、習近平の狙いが潜んでいることに関して注意を喚起したい。 2015年、日本学術会議は中国科学技術協会と覚書を交わした 日本学術会議のHPをご覧になると、そこに国際活動というバナーがあり、それをクリックし、さらに「その他の二国間交流」を辿っていくと、「中国科学技術協会との協力覚書署名式」というのがある。そこには ――平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。 と書いてある。 平成27年は西暦で20
日本学術会議問題で浮き彫り、日本のSNS「怒りと混乱と分断」のシステム
＜日本学術会議の会員の任命拒否の問題に関してSNSでどう広がったのか。SNSをもとにした政治的な問題の負のエコシステムが日本に存在するように見える...... ＞ 日本学術会議がSNSで話題になっている。菅義偉首相が同会議が推薦した新会員6名を任命しなかったことを「しんぶん赤旗」が報じ、そこから一気に話題となった。本稿はこの問題についての首相の判断の是非を問うものではなく、この問題を通じて前回の記事でご紹介したエコシステムと「怒りと混乱と分断」をご紹介するものである。 その前にマッピングを行った2020年10月6日時点の状況を整理しておきたい。 1．日本学術会議が会員に推薦した6名を任命しないことが問題（適法性と学問の自由への介入など）となっている。この問題については首相からの説明があった。 2．日本学術会議の組織としてのあり方（中国との関係、組織の体質など）が問題となっている。 3．首相
韓国超エリート大教授、自動運転の特許を中国へ横流し？ 金にもの言わせ研究者集める中国｢千人計画｣とは
＜開発競争が激しい分野の技術流出問題。日本にとっても決して他人事ではない＞ 今年4月、世界知的所有権機関（WIPO）は2019年の特許の国際出願件数を発表し、中国が米国を追い抜き初めて世界トップとなった。個別企業でも1位は中国の通信大手のファーウェイが3年連続の首位。2位に日本の三菱電機、3位に韓国のサムスン電子が入ったが、10位までにOPPO、BOEテクノロジー、平安科技という中国企業が並び、複数トップ10入りしたのは中国以外は韓国のみ（前記サムスン電子と10位のLGエレクトロニクス）。圧倒的な中国の存在感が目立つものとなった。 こうした特許出願での中国の台頭には、「知財強国」を宣言し研究開発型企業への税優遇や補助金などで後押しする中国共産党当局の意向が大きく働いているといわれる。だが、その一方で目的達成のため、なりふり構わぬ活動が行われて、国際的に非難も浴びているようだ。 韓国、技術流
ホワイトハウス集団感染「スーパースプレッダーはトランプ大統領だ」
ホワイトハウスのローズガーデンで行われた最高裁判事指名式典。出席者のほとんどがマスクをしていなかった（9月26日） Carlos Barria-REUTERS/ ＜クラスターが発生しているのにCDC（米疾病対策センター）に追跡調査を依頼しないのは「大統領が感染源」だとばれるのを避けるためでは＞ アメリカでは、ホワイトハウスの職員や最高裁判事候補指名式典の出席者の間で次々と新型コロナウイルスの感染が続々と確認され、ホワイトハウスでの交流との関連が指摘されている感染者は10月7日時点で22人に上った。感染や濃厚接触の疑いは国防総省や米軍幹部にも及びさらに拡大しかねない勢いで、単なるクラスター感染ではなく、普通より大量にウイルスをばらまくスーパースプレッダーによる感染ではないかと言われはじめている。 一部の専門家は、ドナルド・トランプ大統領こそがそのスーパースプレッダーではないかと疑う。 誰がホ
「日本学術会議」任命拒否騒動に見る国家と研究者の適切な距離
菅首相の任命拒否は制度的に正当か否かが問われているが、問題はそれだけではない Carl Court/REUTERS ＜今の学術会議は「研究者の代表」というより「研究者の貴族院」であり、大多数の研究者とも無縁の存在になってしまっている。国家と研究者の関係を考える時、学術会議の本来のあり方も問い直すされるべき時だろう＞ 日本学術会議が推薦した6名の任命が、菅新内閣によって拒否された。インターネット上では多くの研究者がこれを政府による「学問の自由」への侵害である、として反発する声を挙げ、新聞各紙もこの問題を大きく取り上げるに至っている。 しかしながらこの問題に対してインターネットやメディア上で行われている議論は、お世辞にも整理されたものだとは言えない。 この問題の本来の焦点は、内閣による任命拒否を巡る手続き的な正当性にある。日本学術会議法では、この点について「会員は、第十七条の規定による推薦に基
中国でも世界でも評判は散々......映画『ムーラン』はなぜコケた？
A Sino-American Tragicomedy / ©2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜千年不朽の伝説の実写化にディズニーが2億ドルを投じ、中国市場で大儲け！のはずだったが......＞ 中国でムーランを知らない人はいない。読み人知らずの漢詩「木蘭辞」に由来するムーランは、現代でも国語教材として子供たちに暗記させているからだ。 中国人のムーランに対するイメージは「孝」だ。体が弱い父親の代わりに男の姿をして戦場に行き、故郷に凱旋した時は朝廷の俸禄を断って、娘の姿に戻り昔のままに生きていく。ムーランの伝説には古代中国の伝統的な美意識が宿っている。 ディズニーが実写版の映画『ムーラン』に2億ドルを投じた理由は言わずとも分かる。中国人にとって千年不朽の伝説であり、中国市場での大儲けが期待できる。しかしその狙いは外れ、9月4日
米大統領選：中国の選挙工作を見くびるな
中国の選挙工作はロシアより見えにくいが、狙いは同じ。アメリカ政府の信用を失墜させることだ（9月4日） Tingshu Wang-REUTERS ＜共和・民主両党とも、ロシアのことは警戒しても中国のことは見くびる傾向が強いがそれは危険な誤りだ＞ 「ロシア、中国とイランが11月の米大統領選に介入しようとしている」という情報当局の警告と、ジョー・バイデンおよびドナルド・トランプ両陣営に対するこれら3カ国からのサイバー攻撃が発覚したことを受け、共和党と民主党はすぐに手を打ち、それぞれの主張を展開した。 ロシアがまたトランプに肩入れしているという疑惑をなんとか払拭したいホワイトハウスは、情報当局の分析結果を利用し、バイデンは中国にとって望ましい候補者だと主張。これに対して、ロシアが2016年大統領選に介入したことを今も根に持っている民主党は、トランプと顧問たちがロシアから国民の目を逸らさせるために、
中国共産党化する日本政治
＜携帯料金や日本学術会議人事への政治介入で、「働く内閣」の関心は権力行使そのものであることが露呈した。これは経済政策も中央集権化して失敗した共産主義国家と同様の帰結になる危険性があることを意味する＞ 携帯料金に政治介入するという憲法違反、共産主義国家のような統制経済が始まった。これは、中国でもいまややらないレベルの統制で、これでビジネスが育つわけがなく、日本の市場経済は終わりだと思っていたが、実は、それ以上で、経済だけでなく、社会も、日本は中国以上の統制国家になりつつあるようだ。 日本学術会議への人事介入は、戦後の日本の歴史ではあり得ないこと。安倍政権時の憲法改正議論や、敵地攻撃論など比べ物にならない（なぜなら、これらは国家の安全保障戦略としては妥当という議論は十分にあり得るからだ）、戦中の統制社会を彷彿させるもので、NHKの朝のドラマのタイミングと相まって、人々を恐怖に陥れるには十分な効
現代美術の巨匠リヒターの人生とドイツ戦後史に新たな光をあてる『ある画家の数奇な運命』
現代美術界の巨匠ゲルハルト・リヒターの人生とともにドイツの戦後史に新たな光をあてる...... （c）2018 PERGAMON FILM GMBH & CO. KG / WIEDEMANN & BERG FILM GMBH & CO. KG ＜現代美術界の巨匠ゲルハルト・リヒターの人生と作品にインスパイアされた３時間を超える長編＞ デビュー作『善き人のためのソナタ』が多くの賞に輝いたフロリアン・ヘンケル・フォン・ドナースマルク監督の新作『ある画家の数奇な運命』は、現代美術界の巨匠ゲルハルト・リヒターの人生と作品にインスパイアされた３時間を超える長編だ。 本作でまず確認しておきたいのは、映画化に至る過程だ。ドナースマルクは、リヒターの作品だけでなく、人生にも興味を抱くようになったきっかけを以下のように語っている。 「リヒターの妻の父親が筋金入りのナチで、親衛隊中佐であり、安楽死政策の加害者
中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態
＜アメリカ製の最新兵器をひけらかし万全の体制で中国を迎え撃つと息巻く台湾政府......実際には戦車は壊れ、自腹で修理部品を調達するよう若い兵士に強要する始末＞ 中国は台湾海峡周辺に軍隊を集結させ、台湾島の奪還には「手段を選ばない」と息巻いている。アメリカとその友好国としては、台湾が自力で中国軍の侵攻を食い止めてくれると信じたいところだ。 しかし現実は厳しい。今の台湾には現役の兵士が少な過ぎ、予備役の動員システムもお粗末過ぎる。それだけではない。驚くなかれ、保有する戦車の半数はまともに動かない。実戦で使えそうな武器はもっと少ない。 そのせいで、中国軍と砲火を交える前から尊い人命が失われている。政治家は血税で買ったアメリカ製の最新兵器をひけらかすが、軍の補給体制は旧態依然。だから、メンテナンスに必要な部品を自腹で買い求めていた若い将校が絶望して自ら命を絶った。 黄志劼（ホアン・チーチェ）は台
韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に
フィリピン系アメリカ人の人気インフルエンサー、ベラ・ポーチ氏のタトゥーを火種に韓国とフィリピンのネット民が論争の火蓋を切った。 채널A 뉴스 / YouTube ＜赤と白のストライプを発端に誤解が誤解を呼び非難の応酬に＞ 日韓関係のいざこざといえば、歴史問題や竹島問題など様々なイシューが頭に浮かぶが、その中でも旭日旗問題はこれまでに何度も取り上げられてきた。 ところが、この旭日旗をめぐり日韓間ではなく、フィリピンと韓国のネット対立が始まり注目を浴びている。 今月5日、フィリピン系アメリカ人の人気インフルエンサーであるベラ・ポーチ氏が、自身のTiｋTokにダンス動画を配信した。彼女は、TiｋTokアカウントフォロワー数が2600万人を超え、インスタグラムも470万人以上のフォロワーがいる世界的人気者だ。ところが、この動画が韓国で物議を醸すこととなる。 1人ダンスを踊る彼女が左手を上げる動作を
中国漁船団は世界支配の先兵
フィリピンと中国が領有権を争っている南シナ海のスカボロ―礁で漁を行う中国漁船 Erik De Castro-REUTERS ＜世界最大の漁船団を誇り遠くアフリカや南米に操業範囲を広げている中国は、アメリカの先例に倣って世界に覇を唱えることになる＞ 中国の攻撃的で時には違法な漁業のやり方が、アメリカとの新たな摩擦の原因になっている。 中国の漁船団は世界で最大だ。中国政府によれば、世界の海で魚を獲る中国漁船は約2600隻ということだが、一部の海洋専門家によれば、遠洋漁業に出る中国漁船数は、ほぼ1万7000隻にものぼる可能性がある。対してアメリカの遠洋漁船は300隻に満たない。 1982年に成立した海洋法に関する国際連合条約によると、国は、沿岸から200カイリの「排他的経済水域」のなかでは海洋資源を排他的に管理することができるが、それより先は公海となる。アメリカはこの条約を批准していないが、沿岸
国連理事会、西側諸国が中国非難 香港･ウイグル問題で改善要求
EUや英、オーストラリア、カナダなど西側諸国は25日、国連人権理事会で中国に対し、香港の基本的な法的権利を回復するとともに、新疆ウイグル自治区での調査を受け入れるよう要求した。写真は2月27日、ジュネーブの国連人権理事会で撮影(2020年 ロイター/Denis Balibouse) 欧州連合(EU)や英、オーストラリア、カナダなど西側諸国は25日、国連人権理事会で中国に対し、香港の基本的な法的権利を回復するとともに、100万人以上のウイグル人が拘束されている新疆ウイグル自治区での調査を受け入れるよう要求した。 英国は、香港国家安全維持法(国安法)が「反対意見の排除という明白な意図を持って実施されている」と指摘。一部の事例について中国本土での訴追が認められており、司法の独立性や法的手続き、拷問の報告などが憂慮されると述べた。 ドイツはEUを代表して発言し、新疆ウイグル自治区における「政治的再
中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か
China Will Start War If U.S. Troops Return to Taiwan Warns Global Times ＜このままでは敗北するというアメリカ側に対し、米軍が台湾に戻れば戦争だと中国＞ 米海兵隊のウォーカー・D・ミルズ大尉は、米陸軍大学発行の軍事誌「ミリタリーレビュー」最新版で、米軍は台湾に駐屯すべきだとする論文を発表。これに中国共産党機関紙系のタブロイド紙「環球時報」の編集者・胡錫進が、ツイッター上で強い反発を表明した。 ミルズは論文の中で、東アジアのパワーバランスがアメリカや台湾から中国寄りに傾きつつあると指摘。アメリカに「台湾の主権を守る決意があるならば」、台湾に地上軍を駐屯させることを検討すべきだと主張した。 「龍の抑止」と題した論文の中で、ミルズは現在のパワーバランスでは台湾への奇襲攻撃の「可能性がより高まっている」と警告。米指導部は「中国と
イアン・ブレマーが説く「協調なき時代」に起きた米中対立の行方
「第2次大戦後の団結が問題の核心に目を向ける偉大な世代を生み出した」（ブレマー、写真は国連憲章の調印式） GJON MILIーTHE LIFE PICTURE COLLECTION／GETTY IMAGES <アメリカ人が「アメリカ第一主義」を捨てることで国連は誕生した。団結なき現代社会で進む大国の覇権争いは世界をどこへ導くのか> ＜イアン・ブレマーが語る「コロナ後」「Gゼロ」の新世界秩序 前編はこちら＞ ポトリッキオ 私たちが向き合おうとしない難題がいくつもある。あなたはそれを一つ一つ指摘してきたわけだが、今の最大の問題は何だろうか。このパンデミックや国際秩序への対応に関して、私たちが見て見ぬふりをしている問題とは？ ブレマー 最大の問題は、グローバリゼーションの道筋が変わったことだ。過去数十年でモノやサービス、人や思想、データが国境を越えるスピードはどんどん速くなってきた。それが問題を
尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末
＜米シンクタンクの机上演習が示す日米共闘のシナリオと米中対立の血みどろの惨劇＞ 2030年。東シナ海にある日本の島を、中国軍部隊が占領した。日本は両用戦タスクフォースを派遣し、直ちに到着した米軍の軍艦や航空機が同行する。 日本を支援せよ。ただし、中国軍部隊との戦闘は回避せよ──それが米軍側の指令だった。 そのもくろみはたちまち崩れる。ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（CNAS）が実施した机上演習によると、米軍が介入すれば、中国軍部隊との交戦を避けることは不可能だ。 「危険なゲーム──2030年、東シナ海危機」と題した演習が実施されたのは今年7月22日。このシミュレーションには、一風変わった工夫が盛り込まれていた。テレビ会議アプリ、ズーム（Zoom）を使って、CNASが提示する選択肢の中から、中国と日米それぞれの戦略を一般参加者に多数決で選んでもらったのだ。 アメリカやカ
台湾有事を想定した動画を中国軍が公開
人民解放軍の東部戦域司令部所属部隊がミサイルを発射する場面 EASTERN THEATER COMMAND/CHINESE PEOPLE'S LIBERATION ARMY ＜台湾海峡を挟んだ米中の対立が激しさを増すなか、中国軍は「今日、戦争が始まったら中国はどう対応するか」の動画を投稿した＞ 米中の緊張が高まる台湾海峡でもし戦争が勃発したら、中国はどう戦うのか。中国軍の地域司令部は、緊急事態を想定した宣伝動画を公開した。 ソーシャルメディアサイトの新浪微博（ウエイボー）で動画を公開したのは、人民解放軍（PLA）の東部戦域司令部。冒頭に「もし今日、開戦したら...これがわれわれの答えだ」というタイトルが現れ、背景に流れる軍歌の歌詞が戦闘への準備が完全に整っていることを強調する。想像上の戦場で中国軍の兵士が走り、ミサイルを発射する映像が流れる。 人民解放軍は定期的にその軍事力をオンラインでみ
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