“立場主義”が日本を破滅させる：日経ビジネスオンライン
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、東京大学関係者を中心とする日本の専門家や権威には共通する欺瞞に満ちた話法＝「東大話法」があると指摘して注目を集めてきた東京大学教授の安冨歩氏。背景には、何にも増して「立場」を重視するという世界的にも特異な日本社会の在り方が大きく影響してきたという。 近著『ジャパン・イズ・バック 安倍政権に見る近代日本「立場主義」の矛盾』では、安倍晋三政権はもはや機能しなくなりつつある「立場主義」を何としても維持したい「立場ある人たち」のものでしかない、必要なのは安倍首相が繰り返し強調する「強い日本」ではなく、状況の変化に柔軟に対応できるしなやかさを持った社会の形成だと強調する。 その安冨氏に安倍政権の本質と、今、日本社会が進むべき方向性とその考え方について聞いた。（聞き手は石黒 千賀子） 安倍晋三政権は昨年末、特定秘密保護法案を衆参両院で可決、この7月
こ、こうしょくじょうしょくりょ！ - ネットゲリラ
原子力開発については、既に破綻しているんだが、誰も責任取りたくないので、破綻してない事にしているだけ。マトモな人間は、これから原子力の世界に入ろうとはしないし、官僚も責任取りたくないので、誰もやりたがらない。担当者にされたら、ウダウダ屁理屈捏ねてサボタージュするだけ。今までも、何十年間もサボタージュして来たので、担当者にされても、せいぜい４、５年サボってりゃ、次のポストに移れる。破綻を認めてしまうと、資産が不良債権に変わり、途方もない借金だけが残るので、認めたくない。それだけです。 自民党 「高速増殖炉もんじゅの技術こそ日本の希望」 1 ブリティッシュショートヘア(埼玉県) 2013/07/19(金) 14:01:35.37 ID:589/nOT4P 原発の維持、撤退にかかわらず直面するのが、原発構内にたまっている使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の後処理問題。 参院選の福井選挙区に立
驚愕！ 東電幹部 原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール | AERA dot. (アエラドット)
７月５日、東電の広瀬社長（右）が柏崎刈羽原発の再稼働申請の説明のため泉田新潟知事（左）を訪問したが、交渉は暗礁に…… （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか？」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。 冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。 〈反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元
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Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
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復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常（町田 徹） @moneygendai
復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常 1世帯当たり1万7000円の値上げに直結 福島原子力発電所事故の損害賠償(補償)の支援計画(政府案)が明らかになってきた。報道によると、官民共同で新たな「機構」を設置し、この機構が継続的に東京電力の経営をモニターして、必要に応じて資金援助する仕組みをとるという。 しかし、円滑な賠償金の支払いが、この計画の主眼とはとても思えない。むしろ、1.東電の存続を後押しする、2.無担保で東電に貸し込んだメガバンクを保護する、3.財務官僚が嫌う直接的な税金の投入を避ける---の3つこそ、真の狙いではないだろうか。 そして、そのツケは、我々庶民に回ってくる。新聞は報じないが、取材したところ、計画を青写真通りに機能させるには、初年度だけで、1世帯当たり1万6700円程度の電気代の値上げが必要という。その重い負担は、10年以上にわたって
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