リベラルは失敗から学んだのか -拉致問題と三浦瑠璃の「スリーパーセル」発言から考える議論の方法 | Football is the weapon of the future
集団的自衛権の解釈変更の閣議決定がなされた。 世論もこの「解釈改憲」について厳しい評価を打ち出している。 閣議決定に先立つ毎日新聞の世論調査では、集団的自衛権の行使に「賛成」３２％、「反対」５８％。 日経新聞の調査では、「賛成」３４％、「反対」５０％。 最新の調査で、閣議決定当日の７月２日の共同通信の調査では、「賛成」３４・６％、「反対」５４・４％。 もっともこの3つの調査の数字に先立つ5月の読売と産経の調査では、7割が条件付きで容認するとの意向を示しており、必ずしも世論の風向きの予断は許さない状況だ。 さて、この安倍政権による憲法改正(解釈改憲含む)の動きは繰り返されてきた。安倍晋三の悲願といってもいいことであろう。しかし実態はこうである。 安倍ちゃんが最初に首相になってから10年近くになる。その間、首相として、改憲が争点だと言って07参院選でボロ負けし、12総選挙からは勝ったが改憲機運
集団的自衛権容認で「赤紙なき徴兵制」が強化されるのか？
提言・オピニオン 2014年7月1日、安倍政権は従来の政府による憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。 これは戦後の日本の安全保障政策の大転換であり、これまで「専守防衛」に徹してきた自衛隊が、日本が直接攻撃されていなくても出動することが可能になったことを意味します（ただ、実際には今後の法整備が必要になります）。 1つの政権の意向で憲法の解釈を変えることは立憲主義に反する行為であり、民主主義の原則を踏みにじる暴挙です。連日、総理官邸前で展開された抗議活動に、私も一人の市民として参加してきました。 SNSなどでは、自衛隊が海外の戦地に派兵されることになれば、志願者の減少や退職者の増加が起こり、その結果、将来的に徴兵制が導入されるのではないか、という意見が出ています。 実際、2003年のイラク戦争の後に自衛隊が派遣された際には志願者が減ったというデータもあります。
ヒトコトだけ書いておく - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
集団的自衛権容認については、これでただちに戦争への道が開かれるとは思わないけど、閣議決定により憲法の解釈をいくらでも変えられる、という前例ができたことのほうがはるかに怖い。 （※指摘が多かったので追記。「現政権に」前例ができたのがヤバいってことね） 最も国民の関心が高いであろう９条ですら、公明党にちょっと揺さぶりをかけるだけでいとも簡単に解釈変更できたんだから、２５条に規定された「健康で文化的な最低限の生活」だってどこまで切り下げられるかわかったモンじゃないし、１４条で禁止されている貴族制度だって、名目を変えればいくらでも復活させることができる。２０条で規定された政教分離だって、国家神道は宗教にはあたらないと解釈するかもしれない。２１条の、表現の自由なんてお飾りにすらならないかもしれない。 ここで挙げた例は、単なる被害妄想と切って捨てることもできるけど、重要なのは、仮にこれらの解釈が変更さ
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特集ワイド:この国はどこへ行こうとしているのか 巨大与党の下で 憲法学者・木村草太さん - 毎日新聞
