スーパー「ナンペイ」事件 - ネットゲリラ
スーパー「ナンペイ」事件で、またしても報道があったんだが、 東京都八王子市のスーパー「ナンペイ」大和田店で１９９５年７月、アルバイトの女子高校生ら３人が射殺された強盗殺人事件で、警視庁が、カナダ在住の中国人の男（４１）が事件について何らかの事情を知っている可能性があるとして、カナダ当局に旅券法違反容疑で男の身柄の引き渡しを要請していることがわかった。 捜査関係者によると、男は事件当時、日本にいたが、その後出国。カナダで身柄を拘束されていた。同庁が、麻薬密輸罪で中国で２０１０年４月に死刑が執行された武田輝夫元死刑囚（当時６７歳）から刑執行前に事情を聞いたところ、「中国人の男から、事件に関与した人物を知っていると聞いた」と証言したという。 長いこと、鎖国状態だった中国が、開国解放のブームに乗って、ついでに悪人までがゾロゾロと世界に羽ばたく、というブームがあったわけです。日本は近いからまっ先に狙
財務省の自作自演の「国際公約」作りを警戒せよ（消費税増税10％以上の世界）
twitterでつぶやいたものを再録。 もういまでもやってるけど、消費税10％の次は15％狙い。10％が決まる前後から、財務省などの海外派遣組がIMFなどを通じて「日本はさらなる財政再建のために一段の増税が必要」みたいなことを発信させる。そして国民が同意もしてないのにいつの間にか増税が「国際公約」化するという手法。 そしてこの勝手に生み出した「国際公約」を無視して増税しないと、国債の信頼ゆらぐと、通信社や新聞使って喧伝。何の経済的発想で能力のない政治家の大半もこの話を真顔で支持者や街頭演説で告知。おなじみの宣伝手法。これをとめるには飽きずに批判を繰り返すのみ。 外圧のようでいて、実は国内からの発信であることがキーポイント。まさに自作自演。
戦争と同じとめられない、財務省病があるかぎり政権が代わっても増税のために使い捨てされておしまい
これもTwitterでつぶやいてRTを数多く集めたものを再録 （増税は）戦争と似ている。みんながまずいと思っていても、消費税増税がとめられない。おそらくすったもんだで10％にあげるとなぜかほっとするだろう（それが我々の国の風土だ）。しかしその後に経済停滞が続く。気づいたときには政策決定の責任は曖昧で、メディアは敗戦後と同じで手のひら返して増税批判をするだろう。 安倍首相にはもちろん経済停滞したときは責任はとるのは当然。しかしなによりも財務省の責任を問わないかぎり、どんな政権がでてきても同じことの繰り返し。財務省解体とか分割とか何十年も議論されてきてるがすべて手の内を読まれてる。個人的には暗黒卿財務大臣くらいしか妙案がないが 苦笑。 という上のつぶやきに対して、片岡剛士さんがTBSラジオsession22で暗黒卿（＝高橋洋一）財務省説を開陳したとのこと。笑。もうそれくらいしか本当にないのだろ
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