吉村洋文知事、家賃支援法案を巡りツイッターで本田圭佑の質問に回答…「与党である自公がその気になればすぐできます。自公が中小零細の家賃問題にどれだけ本気で取り組んでくれるかが一番問題です」 大阪府の吉村洋文知事が28日、自身のツイッターを更新した。 吉村氏は、立憲民主、国民民主、共産、社民、日本維新の会の野党5党が新型コロナウイルス禍で経営悪化した飲食店などの中小事業者を対象に、家賃負担を軽減する「事業者家賃支払い支援法」を衆院に共同提出したことを報じるネット記事を貼り付けた。 【写真】吉村府知事、パチンコ店公表批判タレントに「お気楽な立場だよ」 その上で「休業等で中小事業者に重くのしかかってるのが固定費、家賃だ。家賃支援法案が、維新、立憲、国民、社民、共産という思想信条が違う野党が一致し、共同提案された。これは全国知事会や関西広域連合の国への要望内容でもある。自民公明与党は、是非この法案を
橋下徹氏、一律給付の10万円を巡りツイッターで日本維新の会・音喜多参院議員と議論「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません」 元大阪府知事の橋下徹氏(50)が21日、自身のツイッターを更新し、政府が一律給付する10万円を巡り日本維新の会参議院の音喜多駿議員と意見を交わした。 【写真】橋下徹氏、夏目三久アナの直球質問にタジタジ「何?急にその質問は」 事の発端は、音喜多氏が大阪市の松井一郎市長が「大阪市職員のみなさんは、是非個人で受け取ってください。そのお金はそれぞれの周辺で消費して下さい」のツイートをリツイートし「橋下さんの強い言葉が目立ってしまいますが(あれも一つの例え話かと思いますが…)、今の状況下では維新も公務員待遇に手を入れるようなことはしないと理解しています。最前線で頑張っている方々には10万円は受け取ってもらい、地域経済を回してもらう。政治家は寄
橋本聖子五輪相が21日、閣議後の定例会見を行った。1年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、20日に国際オリンピック委員会(IOC)が3000億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が2020年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「(政府として)合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相 IOCの言い分は? 費用については先日のIOCと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、IOCと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「(1年延期が決まった)電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。
橋下徹氏、経済活動の再開を主張「政治家がある程度、死亡者が出るかもわからない…こういう事を覚悟して言えるかどうか」 元大阪府知事の橋下徹氏(50)が21日、TBS系「あさチャン!」(月~金曜・前5時25分)に生出演した。 【写真】橋下徹氏、富川アナに「あれは絶対にやったらダメ」 番組では、朝日新聞が行った世論調査で「緊急事態宣言による自粛要請への政府の補償」について必要が82%で、必要ないが10%だった事を伝えた。 この結果に橋下氏は、「解雇禁止令」「所得の8割補償」「情のある貸付制度」と3つの提言をした。 これを実現するための財源の確保について「やっぱり社会経済活動を再開させる。そういう政治判断が必要だと思います」と主張し、「命を守るという事にはコストがかかるんです。みんな、命を守るためにはお金の話は度外視だ、二の次だって言うんですけど、それはある意味収入が補償されて生活が守られる人は命
病院で使う医療用マスクやガウンなど新型コロナウイルスの感染防護具の不足が深刻だ。政府は2020年度補正予算案に買い上げ費用約1600億円を計上したが、足りておらず、雨がっぱや潜水用具などで代用するよう求め始めた。防護具不足は院内感染の一因とされており、医療現場からは緊急事態宣言に伴う強制的な確保を求める声が上がっている。 布マスクの正しい洗い方は?<動画あり> 病院では通常、一度脱いだり、患者一人を見終わったりした防護具を捨てることで感染を防止している。着用を続けたり、着脱を繰り返したりすると、残ったウイルスが接触感染の原因となるためだ。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で船内に入った厚生労働省職員の感染が相次いだ事態について、厚労省は汚染したマスクなどを何度も着脱したことが原因とみている。 政府は先行して緊急事態宣言が出された7都府県に対し、4月中に医療用のサージカルマスク約1千万枚
「報ステ」富川アナの感染で「爆笑問題」太田とデーブ・スペクター氏が対論…「わだかまりがある」とのデーブ氏に太田は「うつったことは罪じゃない」 19日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・前9時54分)で世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について特集した。 【相関図】赤江アナまで感染が広がる報道ステーションとの相関図 番組では、石田純一、赤江珠緒、テレビ朝日の富川悠太アナウンサーら著名人が感染したことを伝えた。 その中でデーブ・スペクター氏は、富川アナについて「一番目立つ報道番組で毎日、自分で伝えている立場ですので、前兆とかも予備知識としてあるのに、局アナですから休もうと思えばできるのに、それでもあえて出続けたのはわだかまりがある」とコメントした。 MCの「爆笑問題」太田光は「だからこそっていう部分もあって、富川君も絶対自分はうつっちゃダメだと、こんだけ言っているんだから自分は自
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言をめぐり、休業を要請する事業者の範囲があいまいだったことに百貨店業界は振り回された。 【対象業種公表】都の休業要請、協力金50万~100万円 宣言が出る前の6日夜に公表された東京都の対応案で、要請範囲に百貨店が含まれていたこともあり、百貨店大手は7日に早々と当面の臨時休業を相次ぎ発表した。食料品フロアを含めて全面的に休むところも出た。 ■経産省「なんて勝手なことを」 これに、政府側がすぐさま反応した。「なんて勝手なことをしてくれるんだ」。宣言が出た7日夜、大手4社のトップが東京・霞が関の経済産業省の庁舎に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことをそう非難された。関係者によると、経産省がこだわっていたのは食料品を売る「デパ地下」だ。 緊急事態宣言では、各知事が使用制限を要請できる施設に百貨店も含まれている。ただ、食品や医薬品といった生活必需品は除外されており
10日放送の日本テレビ系「ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)では新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 【写真】吉村府知事、宮根誠司氏の「ある程度の年収の人から税金取ったら」提案に絶妙返し スタジオ出演した大阪府の吉村洋文知事(44)は9日も92人の感染者を記録した大阪府の状況について、「非常に危機意識を持っています。大阪の感染者数は東京ほどではないにしても、確実に拡大傾向にあります」と、まず話した。 その上で「大阪府民の命を守るために(緊急事態宣言は)5月6日までと決まってますから。これは何度もやるもんじゃないと思ってますんで、むしろ6日までの間にガッとみんなで自粛をして(感染を)押さえ込むのが重要だと思っています」と続けた吉村知事。 宮根誠司キャスター(56)に「緊急事態宣言出たら、知事に強大な権限が与えられると思ったら、そうでもないんだと。小池(百合子)都知事を見ていても、
俳優、東出昌大(31)との不倫騒動の渦中にある女優、唐田えりか(22)の公式サイトが27日、削除された。一方の東出は、出演するフジ住宅とサンスターのCMが打ち切りになったことが判明した。不倫報道から週が明け、各社が対応に向けて本格的に動き出した。 【表】CM打ち切りや損害賠償も…各社の対応 東出の出演CMの打ち切りが相次いでいる。 住宅販売のフジ住宅は「契約自体を打ち切り、今後は契約書にのっとって損害賠償請求することになります」と明言。所属事務所から謝罪の書面が届いたことを明かした上で、「これまでの東出さんのイメージがよかっただけに非常に残念です」と話した。 「ガム・デンタルブラシ」のサンスターも「CMは打ち切りました。ただ、契約解除や損害賠償などのコメントは差し控えたい」と、契約の打ち切りも事実上認めた。 ファミリー向けミニバン「フリード」のテレビCMをストップし、ネット動画を削除してい
アニメ制作会社「ガイナックス」の社長が準強制わいせつ容疑で逮捕された。この事件では、『エヴァンゲリオン』の名を付した報道が数多くあり、これについて庵野秀明監督は強い憤りを感じているという。そこで今回改めて、庵野監督の特別寄稿を連載していく。第1回は、これまでのガイナックスとの関係や袂(たもと)を分かつまでの経緯などについて語る。 【この記事の画像を見る】 ● 「ガイナックス」の事件報道について 逮捕された人物は『エヴァ』とは全く関係ない まったく面識のない経歴もよく知らない人物が、僕が以前在籍していたアニメ制作会社「ガイナックス」の社長になっていました。そして、刑事事件の被疑者になった、というニュースが入ってきたのです。 この事件については、まず何よりも先に、被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。 そして、その上で僕自身が設立に参加し長らく制作の現場とし、一時は取締役も務めたガイ
阪神の谷本球団本部長が22日、元監督の和田豊球団本部付テクニカルアドバイザー(TA=57)に、来春の安芸2軍キャンプで臨時コーチを任せることを明かした。 「その予定です。あれだけの技術と知識を持っておられる方なので、球団として生かそうということです」と話した。和田TAがグラウンドで指導するのは、15年に監督を退任して以来5年ぶり。14年に球団史上初のCS突破を果たし、日本シリーズへ導いた元監督が、異例の“現場復帰”を果たす。 新人や若手、中堅など幅広い指導にあたる予定で、指導期間については「可能な範囲で。そんなスポット(での指導)にはならないと思います」と話した。 ジャージーなどでの指導になる予定だが、今秋臨時コーチを務めた山本昌氏のように、本人が希望すれば、ユニホームを着る可能性もあるという。 和田TAは84年ドラフト3位で阪神に入団し、縦じま一筋で01年までプレーした。02年からコーチ
若大将の球界改革提言、第2弾―。巨人・原辰徳監督(61)が4日、FAによる人的補償制度の撤廃を訴える私案を披露した。FAは選手の権利であり、尊重すべきと考える指揮官は「人的補償はなくす必要がある。そしたら他のチームも、もっと参戦すると思う」と意見。人的補償の存在が“足かせ”となっているのでは、と疑問を呈した。また、今オフのFA権行使を受け、本格調査していた楽天・美馬学投手(33)、ロッテ・鈴木大地内野手(30)の獲得へ正式に動き出す方針を明らかにした。 【写真】立岡のバットをへし折った阿部2軍監督 覚悟を決めて、原監督が再び物申した。今オフにFA宣言した選手との交渉が3日から解禁となり、FA戦線がいよいよヒートアップしてきたこのタイミングで、声を上げた。「人的補償はなくす必要がある。そしたら他のチームも、もっと参戦すると思う」。あくまで私案と位置づけて訴えたのは、FAによる人的補償制度の撤
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