カンボジア人女性を売り渡し、日本人レストラン経営者らを起訴
カンボジアの首都プノンペンの地方裁判所に出廷したフクイ・ススム被告（右から2人目、2017年2月7日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN Sothy 【2月7日 AFP】日本で売春を強要していた業者にカンボジア人女性を売り渡したとして、日本人のレストラン経営者とカンボジア人のその妻、従業員の計3人が6日、人身売買のかどでカンボジアで起訴された。 昨年12月、群馬県のレストランからカンボジア人女性7人が救出され、女性のうちの1人がフェイスブック（Facebook）への投稿で助けを求めたことから今回の事件が発覚した。 起訴されたのは、プノンペン（Phnom Penh）市内で日本食レストランを経営するフクイ・ススム（Susumu Fukui）被告（52）と妻でカンボジア国籍の妻（28）、同じくカンボジア国籍の従業員（30）。昨年11月に高給が稼げるとして女性たちを勧誘し、群馬県の業者に売り
「東海地震信仰が3.11被害を大きくした」、米地震学者
東北地方太平洋沖地震による津波で壊滅的な被害をうけた宮城県石巻市（2011年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【4月14日 AFP】「日本は、時代遅れの学説に基づいた地震予知を即刻やめるべきだ」と警告する米地震学者による論文が13日、英科学誌「ネイチャー（Nature）」（電子版）に掲載された。 論文の筆者は、東京大学（University of Tokyo）教授で地震学が専門のロバート・ゲラー（Robert Geller）氏。 ゲラー教授は、政府主導の地震研究が東海地震の予知に固執しすぎたことが、3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の被害を大きくしたと指摘する。 政府は数十年もの間、巨大地震が東海で起きるとの信念に基づき、東海・東南海・南海地震の発生を想定した対策を広く手がけてきた。 だが、ゲラー教授は、日本の地震予知研究が根拠とする「地震特性」
違法操業の中国漁船団、合体して取り締まりに対抗
韓国沖の黄海（Yellow Sea）で21日、違法操業中に韓国海洋警察庁による取り締まりを受けた中国漁船12隻が、船体を互いにロープで縛ってひとかたまりの大船団を作り上げ、逃走を図った。黄海の韓国の排他的経済水域（EEZ）では中国漁船による密漁が常態化しており、海洋警察庁によると過去1年に332隻を拿捕したという（2010年12月21日撮影）。(c)AFP/PARK YOUNG-CHUL 【12月23日 AFP】韓国沖の黄海（Yellow Sea）で21日、違法操業中に韓国海洋警察庁による取り締まりを受けた中国漁船12隻が、船体を互いにロープで縛ってひとかたまりの大船団を作り上げ、逃走を図った。黄海の韓国の排他的経済水域（EEZ）では中国漁船による密漁が常態化しており、海洋警察庁によると過去1年に332隻を拿捕したという。(c)AFP
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