1億7600万円を不正受給の疑い、長野市内の放課後等デイ運営会社を刑事告訴 市、加算金合わせ2億4600万円の返還求める
47NEWS（よんななニュース）
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安倍首相支持の勉強会「文化芸術懇話会」が発足
自民党の若手国会議員有志は２５日、芸術家を講師に招いて意見交換する勉強会を発足させた。出席者には、安倍晋三首相（自民党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に首相の無投票再選の機運を高める狙いがある。 新勉強会は「文化芸術懇話会」。設立趣意書によると、芸術家との意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としている。 この日、党本部で開いた初会合には加藤勝信官房副長官や薗浦健太郎外務政務官、萩生田光一総裁特別補佐ら首相を支持する議員を中心に３７人が出席、作家の百田尚樹氏の講演に耳を傾けた。 代表に就任した木原稔党青年局長は会合後、記者団に「党所属国会議員として、党や政府が進めようとしていることを後押しするのは当然だ」と強調。総裁選に向け、首相の「応援団」として活動するとみられる。今後は月１回のペースで会合を開催する予定。 一方、党内のリベラル系議員
自民、小林よしのり氏招く勉強会中止 党内の異論封じか：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。２５日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。ＯＢ議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。 中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」（岸田派）の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて５回目の会合を開く予定だったが、２日前に急きょ中止が発表された。 小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。 複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い
百田尚樹氏「沖縄の２つの新聞はつぶさないと」発言 - 社会 : 日刊スポーツ
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
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自民党：若手勉強会、安保法案で報道批判続出 - 毎日新聞
