旧国鉄客車を改装のカフェに賛否の声 鉄道ファンら「価値失われた」 | 毎日新聞
潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」＝北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈（めかり）公園（北九州市門司区）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948（昭和23）年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら食事や友人との会話を楽しむことができ
「立ったままの接客」厚労省が実態把握へ 椅子の設置、実は義務 | 毎日新聞
立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。 労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう
世耕氏、確定申告で裏金納税を拒否 「すべて政治活動に使った」 | 毎日新聞
参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏 裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。
自民・山谷えり子氏、5年分2400万円不記載 「深く反省」 | 毎日新聞
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石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
「10本弱の活断層が一斉に動いた可能性」 後藤・兵庫県立大教授 | 毎日新聞
石川県・能登地方では、2020年12月から地震活動が活発になっており、23年5月には最大震度6強の地震が発生していた。兵庫県立大の後藤忠徳教授（地球物理学）によると、当初は珠洲市の中心部で地震活動が活発だったが、それ以降は徐々に北の方に移動し、能登半島先端のあちこちで地震が起きるようになっていたという。 今回の地震は能登半島北沿岸部の陸域と海域の境界にある活断層がずれ動いた「逆断層型」とみられる。後藤教授は「能登半島北側の珠洲市から輪島市にかけて10本弱の活断層があり、それが一斉に動いた可能性がある。動いた距離は数十キロ超にわたるのではないか」と推測する。
万博費用の全体像が判明 インフラ整備費に8390億円 | 毎日新聞
近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。
自民・安倍派、突出した悪質性 「5年5億円」「派閥から指示」 | 毎日新聞
自民党安倍派「6幹部」の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 清和政策研究会（安倍派）が、政治資金パーティーの販売ノルマ超過分を所属議員にキックバック（還流）させて裏金化していたスキームは、派閥側の主導だった疑いが浮上している。自民党の派閥の中でも安倍派は悪質性が突出しており、東京地検特捜部は裏金スキームに関与した派閥幹部や議員本人に対する事情聴取に踏み切る構えだ。 一連の問題のきっかけとなったのは大学教授が提出した告発状だった。自民5派閥の政治団体が収支報告書でパーティー収入を過少記載したとする内容で、特捜部は告発をきっかけとした捜査を通じて、還流の存在を把握したとみられる。 ただ、還流には派閥によって違いがあった。…
「コブラ」の漫画家・寺沢武一さん死去、68歳 「デジタル漫画」先駆け、98年に脳腫瘍判明も創作続ける（スポニチ） | 毎日新聞
SF漫画「コブラ」などで知られる漫画家の寺沢武一（てらさわ・ぶいち）さんが心筋梗塞のため、8日に亡くなったことが分かった。11日、寺沢さんの作品の公式X（旧ツイッター）で公表された。68歳。北海道出身。 公式Xでは、「株式会社寺沢プロダクション」代表の古瀬学氏が「寺沢武一ファンのみなさまへ(訃報）」として訃報を公表。「漫画家・寺沢武一は2023年9月8日に永眠しました」と伝え、「3度の脳腫瘍の手術を経ても、コブラその人のような生命力で生き抜いてきた寺沢武一でしたが、今回は本人も不意打ちを食らってしまったのでしょう。心筋梗塞でした」と記した。 そして「ここに生前のご厚誼に深く感謝し、謹んでお知らせいたします。なお、葬儀は家族のみで行います」とし、「寺沢武一の冥福をお祈りください」と結んだ。 寺沢さんは76年に上京し手塚治虫氏に師事。77年に「週刊少年ジャンプ」（集英社）にデビュー作「コブラ」
旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定 | 毎日新聞
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
セルフレジ増加で万引き被害深刻化 小売業界が連携し対策へ | 毎日新聞
セルフレジで商品をスキャンさせて会計する流れを説明する西鉄ストア社員＝福岡市中央区のレガネット天神店で2023年8月16日午後2時44分、近松仁太郎撮影 買い物かごいっぱいに詰め込んだ食料品や化粧品。セルフレジに進んだ客は全て精算したように装い、店外へ――。人手不足や感染症への対策としてスーパーマーケットなどで導入が広がるセルフレジで、万引き被害が深刻化している。警戒に当たる警備員の目もすり抜ける巧妙な手口に店側は頭を悩ませる。小売業界では、会社の垣根を越えた異例の取り組みが始まっている。 一度に総額2万円超の被害も 肉や化粧品、生活雑貨など計48点。福岡県那珂川市のディスカウントスーパーで6月、ある女性客が万引きした品数だ。総額は2万1745円に上る。狙われたのは、商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまで全て客自身が行うセルフレジ。「万引きGメン」と呼ばれる私服保安員らが会計時の怪
相馬野馬追で馬2頭死ぬ 日射病などで 観客ら83人熱中症や疑い | 毎日新聞
今夏の相馬野馬追。35度近い猛暑の中で神旗争奪戦が行われた（写真は記事と直接は関係ありません）＝福島県南相馬市の雲雀ケ原祭場地で2023年7月30日午後1時30分、尾崎修二撮影 福島県相馬地方の伝統行事「相馬野馬追（のまおい）」の執行委員会は7日、今夏の7月29～31日に行われた野馬追に出場した馬のうち2頭が日射病などで死んだと発表した。期間中の会場周辺の気温は過去5年間で最も暑く、連日35度近かった。執行委は10日に真夏開催の在り方について検討会を新設し、見直しや対策の議論を急ぐ。 今夏の開催日は晴天で、本祭りの30日は相馬市の観測所で最高気温が35度を超えた。同市の7月の平均気温は26・2度で、統計の残る47年間で過去最高だった。
「過去12万年で例ない」暑い1カ月に グテレス氏「地球沸騰時代」 | 毎日新聞
スペイン中部アルカサル・デ・サン・フアンで、気温40度を示す電光掲示板（左上）。熱波の中、昼間は出歩く人も少ない＝2023年7月22日、篠田航一撮影 世界気象機関（WMO）と欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」は27日、今年7月は観測史上最も暑い月になる可能性が極めて高いと発表した。国連のグテレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来した」として、再生可能エネルギー導入目標の引き上げなど、対策強化を呼びかけた。 C3Sによると、7月1～23日の世界の平均気温は16・95度で、これまで最も暑い月だった2019年7月1カ月間の平均（16・63度）を上回った。独ライプチヒ大の分析によると、過去12万年間で例のないような暑い1カ月になる見込みという。
初の核実験降下物を再解析 「人新世」モデルのカナダ湖にも到達 | 毎日新聞
人類初の核実験「トリニティ」が行われた後に上空から撮影された写真＝米ニューメキシコ州で1945年7月16日、AP 広島と長崎への原爆投下に先立つ1945年7月に行われた人類初の核実験「トリニティ」の放射性降下物（フォールアウト）が、爆発から10日間に周辺へ広がる様子などを再現したシミュレーションを、米プリンストン大などの研究チームが作成した。これまで影響が過小評価されていた可能性を示唆する内容で、放射性降下物は米南西部ニューメキシコ州にあるトリニティの実験場から全米50州のうち46州とメキシコ、カナダ東部にも広がっていた。
旧統一教会教祖・文鮮明氏 発言録 政界工作、鮮明に 53年間の説教、615巻20万ページ解読 | 毎日新聞
旧統一教会教祖・文鮮明氏の発言録192巻251ページ。「自民党の安倍派などを中心にして、クボキを中心に超党派的にそうした議員たちを結成し、その数を徐々に増やしていかないといけない。分かるよな？」などと記されている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係は、2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに大きな関心を集めた。事件発生から約1年間、自民党は安倍氏の調査など十分な検証を避けてきたが、教団とつながってきた歴史は教祖・文鮮明（ムンソンミョン）氏の発言録全615巻計約20万ページの内容が明らかになったことで解明が進んだ。【田中裕之】 発言録は、文氏が1956年から09年までの約53年間、信者に向けた説教を韓国語で記録した「文鮮明先生マルスム（御言（みことば））選集」。教団系出版社が日本で刊行した書籍には盛り込まれていない政治家や天皇など機微に触れる文氏の発言も収められてい
AI新時代：米爆発の偽情報、数千アカウントが拡散 露メディア、楽天証券も | 毎日新聞
「米国防総省（ペンタゴン）近くで大規模な爆発」とする虚偽情報とともにソーシャルメディアで拡散されたフェイク画像＝2023年5月22日、ツイッター画面より 米ワシントンで爆発が起きたとする偽画像がツイッターで拡散され、株価下落を招く事態が起きた。イスラエル企業の分析では数千のアカウントが拡散に関与。ロシアの国営メディア「RT」も、偽画像を投稿したことを毎日新聞の取材に認めた。専門家は人工知能（AI）が画像の生成に使われた可能性があるといい、巧妙化する「フェイクニュース」に気付かないまま加担してしまう危険性を指摘する。 生成AIの進化でフェイクニュースが増殖し、戦争や災害などでも悪用されつつあります。その実態と巨大ITの対応を検証する記事を27日に公開しました。 「ペンタゴン（米国防総省）の建物付近で爆発」。現地時間の5月22日午前8時42分（日本時間午後9時42分）、そんなメッセージとともに
「ガチの寄付を」 長野県が返礼品なし直営ふるさと納税サイト開設 | 毎日新聞
ふるさと納税をめぐる自治体間の返礼品競争が激化し、民間サイトの手数料などが負担となる中、長野県が返礼品を設定しない直営のふるさと納税サイト「ガチなが」を開設した。「ガチ（本気）で長野県をより良くしたい」との思いを込め、返礼品人気に頼りがちな、ふるさと納税の現状に一石を投じる。 返礼品、手数料で半額消える 県税務課によると、県はふるさと納税で二つの民間サイトを利用している。県特産のリンゴやブドウをはじめとした返礼品を用意し、2022年度は約11億円を集めたが、返礼品の準備には多くの場合、限度いっぱいの寄付額の3割の費用がかかる。同様の返礼品は県内外の自治体も設定しており、より大勢にアピールするために民間サイトを利用しているが、寄付額の10％超の手数料が発生する。そのため、ほとんどの場合、寄付額の5割強しか自治体に届かないのが現状だ。 一方、「ガチなが」は医療や学びなどの「使い道」を具体的に示
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河野太郎デジタル相、保険証廃止の方針「総理の了解得て決めたこと」 | 毎日新聞
