公正取引委員会が報告書公開、キャリアの販売代理店評価制度見直しなど求める - iPhone Mania
公正取引委員会は6月10日、携帯電話市場における競争の促進と、利用者が乗り換えをしやすくするための方策について調査・検討した報告書を公表しました。端末代金と通信料金の完全分離、新料金プランなどの動向を踏まえた検証のほか、大手キャリアによる代理店評価方法の是正などを求めています。 2018年の報告書のフォローアップ＋新たな課題の検討 公正取引委員会が公表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和３年度調査）」は、2016年8月と2018年2月に報告書を公開した後、電気通信事業法の改正、楽天モバイルが第4のキャリアとして参入などの競争環境の変化を踏まえたフォローアップ調査と、新たな競争政策上の課題、MNO（キャリア）と販売代理店の関係などの課題に関する調査・検討内容をまとめたものです。 フォローアップ調査 フォローアップ調査の対象となっているのは、以下の7項目です。 通信と端末の
公取委が消費者調査結果を公表。MVNOにしない理由、中古端末使わない理由など分析 - iPhone Mania
公正取引委員会は、携帯電話に関する消費者アンケートの結果を公開しました。中古端末の利用意向、MVNOに乗り換えない理由などが調査されています。 公取委がMNO利用者とMVNO利用者、各2,000人に調査 公正取引委員会は、2018年度に実施した「携帯電話分野に関する意見交換会」の後、通信料金と端末代金の分離、楽天モバイルのMNO参入など競争環境に変化が生じたことを踏まえたフォローアップとして、消費者アンケート調査を実施し、その結果を公表しました。 公正取引委員会では、5月をめどに調査報告書をまとめる方針です。 調査は、MNO利用者とMVNO利用者それぞれ2,000人を対象として、リサーチ会社を通じたWebアンケートで実施されています。調査期間はMNO利用者が2021年1月28日〜2月2日、MVNO利用者が2021年1月25日〜1月27日です。 「携帯電話分野に関する意見交換会」のフォローア
「携帯料金値下げ」に向け総務省、公取委、消費者庁が合同チームを結成 - iPhone Mania
武田良太総務大臣と、井上信治内閣府特命担当大臣（公正取引委員会、消費者庁担当）は12月9日、「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開き、総務省、公正取引委員会、消費者庁による合同チームを結成し、携帯電話料金の値下げに向けた検証を行うことを決定しました。 MNP促進、キャリアメール持ち運びなどの検討状況報告 総務省が開催を予告していた「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」で総務省の提示した資料では、事業者間の乗り換えをしやすい環境づくりのため、MNPの利用環境整備、キャリアメールの持ち運び、eSIM促進、固定回線と携帯電話のセット割引の検証などが進められていることが報告されました。 メイン・サブブランド間の移行コスト問題は会議当日に解決 総務省からは、メインブランドとサブブランド間の乗り換え障壁となる手数料が発生していることなどの資料も示されました。 なお、KDDIとソフトバンクは
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