公取委が消費者調査結果を公表。MVNOにしない理由、中古端末使わない理由など分析 - iPhone Mania
公正取引委員会は、携帯電話に関する消費者アンケートの結果を公開しました。中古端末の利用意向、MVNOに乗り換えない理由などが調査されています。 公取委がMNO利用者とMVNO利用者、各2,000人に調査 公正取引委員会は、2018年度に実施した「携帯電話分野に関する意見交換会」の後、通信料金と端末代金の分離、楽天モバイルのMNO参入など競争環境に変化が生じたことを踏まえたフォローアップとして、消費者アンケート調査を実施し、その結果を公表しました。 公正取引委員会では、5月をめどに調査報告書をまとめる方針です。 調査は、MNO利用者とMVNO利用者それぞれ2,000人を対象として、リサーチ会社を通じたWebアンケートで実施されています。調査期間はMNO利用者が2021年1月28日〜2月2日、MVNO利用者が2021年1月25日〜1月27日です。 「携帯電話分野に関する意見交換会」のフォローア
「携帯料金値下げ」に向け総務省、公取委、消費者庁が合同チームを結成 - iPhone Mania
武田良太総務大臣と、井上信治内閣府特命担当大臣（公正取引委員会、消費者庁担当）は12月9日、「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開き、総務省、公正取引委員会、消費者庁による合同チームを結成し、携帯電話料金の値下げに向けた検証を行うことを決定しました。 MNP促進、キャリアメール持ち運びなどの検討状況報告 総務省が開催を予告していた「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」で総務省の提示した資料では、事業者間の乗り換えをしやすい環境づくりのため、MNPの利用環境整備、キャリアメールの持ち運び、eSIM促進、固定回線と携帯電話のセット割引の検証などが進められていることが報告されました。 メイン・サブブランド間の移行コスト問題は会議当日に解決 総務省からは、メインブランドとサブブランド間の乗り換え障壁となる手数料が発生していることなどの資料も示されました。 なお、KDDIとソフトバンクは
消費者庁「スマホ半額」は条件が分かりにくいと注意喚起。サービス名など見直しも - iPhone Mania
消費者庁は9月26日、携帯電話端末の販売において「最大50％オフ」などと記載した広告表示は、分かりにくく問題があるとして事業者に分かりやすい広告表示を求めるとともに、消費者には契約条件の内容を確認するよう呼びかけています。 「最大半額」の条件が分かりにくいと注意喚起 消費者庁が注意喚起しているのは、「通信と端末の完全分離」を定めた改正電気通信事業法が10月から施行されるのに対応した新プランです。 48回の分割払いで携帯電話端末を購入し、25カ月後に新機種に買い替えれば残債を免除が免除されるため「最大50％オフ」として広告されているプランについて消費者庁は、以下の条件が分かりにくく、誤認を与えるおそれがある、と指摘しています。 プラン利用料として数百円がかかること 旧機種の回収が必要となること 旧機種が回収条件を満たさなかった場合は、別途支払いが必要になること 購入から数カ月間のSIMロック
【注意】モバイルバッテリーによる事故が増加中！消費者庁が注意呼びかけ - iPhone Mania
消費者庁が、モバイルバッテリーの発熱によるやけどや火災などの事故が増加している、と注意を呼びかけています。購入時にPSEマークを確認するほか、衝撃・圧力・熱が加わらないよう取り扱いにも注意が必要です。 モバイルバッテリーの事故が急増中！ 消費者庁が7月31日に公表した資料によると、2013年6月から2019年6月までの6年間で、モバイルバッテリーによる事故が162件報告されており、事故件数は増加傾向にあります。 2018年は過去最多の76件、2019年に入ってからの6カ月間だけでも29件の事故が報告されています。 162件の事故のうち、「発煙・発火・加熱」が78件、次いで「火災」が39件発生しています。 消費者庁は、電車の中でモバイルバッテリーが突然火を吹き、電車が停車し消防が駆けつけた事例や、新幹線の中でモバイルバッテリーが破裂してやけどを負った事例などを紹介しています。 便利なモバイル
消費者庁、スマホ販売の不適切広告通報フォーム設置、MNPのWeb手続きに注意喚起 - iPhone Mania
消費者庁は6月25日、スマートフォンや携帯電話を販売する店頭広告で、端末を安く購入するのに必要な条件が分かりにくい事例が確認されたとして、関係事業者に対して改善を要請するとともに、景品表示法違反の疑いがある店頭広告の情報提供を受け付けるWebフォームを開設しました。また、番号ポータビリティ（MNP）契約をWebで行う際に違約金が発生する事例がある、として注意を呼びかけています。 スマホの店頭広告、改善傾向見られるが依然として問題も 消費者庁は昨年11月、スマートフォンなどを安く購入するために有料オプションや光回線の契約など条件があることを十分に説明していない店頭広告などを、景品表示法上問題となる可能性がある事例として公開、注意を呼びかけていました。 最近は、支払い総額を表示するなど改善の傾向が見られるものの、依然としてスマートフォンの「安さ」だけを前面に押し出し、固定インターネット回線やク
消費者庁、スマホ販売店頭での有料オプションなど景品表示法違反の事例を公表！ - iPhone Mania
消費者庁は11月13日、スマートフォンなどの契約に関する店頭広告表示について、景品表示法上問題となるおそれのある事例を公開しました。割引などの具体的な条件が示されていないため、消費者が契約条件を誤認しやすい事例も紹介されています。 有料オプションや光回線などの条件、正しく表示しないと景品表示法違反 消費者庁は「携帯電話等の移動系通信の端末の販売に関する店頭広告表示についての景品表示法上の考え方等の公表について」として、スマートフォンなどの契約条件の説明が不十分な店頭広告などを公表しています。 同庁は、広告には携帯電話を安価に購入できると表示しているが、実際には有料オプションや光回線の契約が必要とされる場合など、契約条件が正確に表示されていない場合は「景品表示法上問題となるおそれがある」と指摘しています。 「契約条件を理解できないまま契約」4割弱 消費者庁は、全国の消費生活センターに寄せられ
総務省、公取委、消費者庁が連携強化の情報交換会、スマホの販売・契約手法など対象 - iPhone Mania
総務省、公正取引委員会、消費者庁は8月8日、「電気通信サービスに係る情報交換会」を開催することを発表しました。スマートフォンの端末購入補助や「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる期間拘束契約などについて、連携を強化して情報交換を行う、としています。 定期的な情報交換会を開催 「電気通信サービスに係る情報交換会」は、総務省、公正取引委員会、消費者庁の課長・室長級による非公開の情報交換会で、8月10日の第1回会合後は定期的に開催される予定です。 取り扱う内容は「電気通信サービスにおける端末購入補助、広告表示、通信と端末等のセット販売、期間拘束契約等」と発表されており、関係機関の連携強化が目的に掲げられています。 スマホの販売手法などめぐりキャリアに指導 総務省は、今年6月に大手携帯キャリア3社に対して、期間拘束契約である「2年縛り」の違約金撤廃などを求める行政指導を行っているほか、通信と端末のセッ
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