日本政府、アプリ売上の消費税をAppleやGoogleから徴収へ - iPhone Mania
日本政府が、アプリ販売に対して発生する消費税をAppleやGoogleから徴収する方法の検討を開始した、と日本経済新聞が報じています。現在、ユーザーは消費税相当額を含む金額を支払っていますが、小規模のアプリ開発者からは消費税が納められない事例が発生しています。 納税義務は開発者、しかし海外からは徴収漏れも アプリ開発者がAppleのApp StoreやGoogleのPlay Storeで販売するアプリを日本のユーザーが購入する際、ユーザーは消費税を含む代金を支払っています。 現在の制度では、アプリ開発者に消費税を納める義務がありますが、海外に拠点を置くアプリの開発者が個人事業主や小規模法人の場合、消費税が支払われないことがあり、消費税を支払っている開発者との不公平が生じています。 2024年度から消費税法改正へ 日本経済新聞の報道によると、政府はこうした問題を解決するため、ユーザーから代金
スマホ決済の未利用者、消費増税のポイント還元も「利用しない」が約半数 - iPhone Mania
MMD研究所は、「2019年9月スマートフォン決済の利用に関する意識調査」の結果を発表しました。消費増税に合わせたポイント還元の利用意向など、スマホ決済の利用状況によって差が出る、興味深い結果となっています。 スマホ決済の利用有無、メイン利用サービスごとに詳細調査 「2019年9月スマートフォン決済の利用に関する意識調査」は、先日公表された「2019年9月スマートフォン決済に関する実態調査」の続編で、メインで利用するスマホ決済別に詳しく調査・分析しています。 回答者は、PayPayなどの「QRコード決済利用者」が250人、Apple Payなどの「非接触決済利用者」が250人、QRコードと非接触決済の「併用利用者」が500人、「スマホ決済未利用者」が500人です。 スマホ決済利用理由、非接触型とQRコード型で違い スマホ決済を利用しようと思ったきっかけを、利用スマホ決済別に聞いたところ、非
Apple、消費税増税に伴い10月からアプリの値上げを実施 - iPhone Mania
Appleは23日、2019年10月から始まる消費税10％導入にあわせて、日本のApp Store内で販売されているアプリやアプリ内課金の価格を値上げすると発表しました。 すでに購入予定のアプリがある方は、9月中にダウンロードしておくのがいいかもしれません。 240円以上のアプリが値上げ対象 Appleは2019年10月1日より、日本のApp Storeで販売されている有料アプリとアプリ内課金の価格を値上げします。値上げ対象のアプリは価格が240円以上のものです。 価格が120円のアプリは据え置きとなり、定期購読型のサブスクリプションアプリについては、デベロッパー側が現在の価格に維持できるオプションが用意されているため、必ずしも価格改定の影響を受けるわけではありません。 以下、Tier1〜Tier10の値上げ前後の価格です。 値上げ前の価格 値上げ後の価格
PayPay、キャッシュレス・消費者還元事業と合算で最大10％還元キャンペーン - iPhone Mania
スマートフォン向け決済サービスのPayPayは、消費増税にあわせて経済産業省が10月1日から実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」でのPayPay決済利用特典を発表しました。また、「キャッシュレス・消費者還元事業」とPayPay独自の還元によって合計10％を獲得できるキャンペーンも発表されています。 中小事業者のお店でキャッシュレス決済すると5％還元 「キャッシュレス・消費者還元事業」は、消費税率が10％に引き上げられるのに伴い、2019年10月1日から2020年6月30日まで、中小・小規模事業者の飲食店、小売店、サービス事業者でキャッシュレス決済で支払うとポイント還元する、日本政府の事業です。 「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録されたPayPay加盟店では、町の八百屋さんや書店などの店舗では5％、コンビニやガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンでは2％のPayPayボーナ
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