日本政府が、中国系メーカーのHuaweiとZTEを情報システム関連の入札対象から除外する方針を固めた、と産経新聞が報じています。両社の製品は、中国政府への情報流出やサイバー攻撃の危険性が指摘され、アメリカやオーストラリア政府が締め出しに動いています。 通信内容を中国政府系組織に送っている疑い HuaweiとZTEについては、通信内容を中国政府系組織に送っている可能性がある、と中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)、国家安全保障局(NSA)が指摘しています。 アメリカ政府は両社製の端末を米軍基地内で販売禁止にしたほか、米商務省がZTEと米国企業の取引禁止を決定(のちに解除)、そして8月には政府機関による両社製品の仕様を禁じています。 オーストラリア政府は、サイバーセキュリティ上の問題を理由として、次世代高速モバイル通信規格である5Gへの同社の参入を禁止する決定を下しています。 具体的な国
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