経済的な理由で修学することが困難な学生に対し、学資金を貸す事業を行っている独立行政法人日本学生支援機構が、卒業した学生の住所の追跡が不十分なため、約132億8200万円が貸し倒れとなっていることが分かった。会計検査院は23日、同機構に対し、大学などとの連携を強化し、住所の発見に努めることなどの改善を求めた。 検査院が調査したところ、平成19事業年度末時点で3カ月以上、学資金の返済が滞っている延滞債権21万4220件のうち、1万3269件、約132億8282万円が住所不明者だった。 また、機構が民間の債権回収会社(サービサー)に回収を委託した8231件のうち、すべて住所などを把握しているはずなのに、約62%にあたる5121件が電話連絡が取れない状況だった。 また支払督促申立予告書を送付した3万5165件の債権のうち、8826件が住所は分かっているものの配達証明郵便の保管期間が切れたとして機構