親「もっと頑張れ」→子の生活力向上せず 調査結果発表：朝日新聞デジタル
「もっと頑張りなさい」と保護者が子どもを叱って励ましても、自立した生活を営む力は向上しない――。そんな結果を国立青少年教育振興機構が１日に発表した。 調査は２０１２年９～１０月、全国の公立校の小学４～６年生、中学２年、高校２年と、小４～小６の保護者を対象に実施。子ども約１万７千人、保護者約７８００人から回答を得た。 「自分と違う意見や考えを受け入れる」「ナイフや包丁でリンゴの皮をむく」「上手に気分転換する」などを「生活力」と位置づけて、体験活動や保護者の関わりとの関係を見た。 その結果、小４～小６では「よく『もっと頑張りなさい』と言う」など、保護者が叱咤激励（しったげきれい）する度合いが高くても、生活力に違いは見られなかった。一方、保護者が自分の体験を話したり、「山や森、川や海など自然の中で遊ぶ」といった自然体験や家の手伝い、読書などをしたりする子どもほど生活力が高かったという。 分析に当
クマノミがイソギンチャクに刺されぬ謎、女子高生が解明：朝日新聞デジタル
カクレクマノミがイソギンチャクに刺されないのはなぜか――。その仕組みの一端を愛媛県の女子高校生２人が解き明かした。５月に米国で開かれる世界最大の学生科学コンテストに出場する。 解明したのは、愛媛県大洲（おおず）市の県立長浜高校１年で、水族館部に所属する重松夏帆さん（１６）と山本美歩さん（１６）。 カクレクマノミはスズメダイ科の熱帯魚で、ハタゴイソギンチャクをすみかにする。一方、イソギンチャクは、餌を取ったり身を守ったりするため体の表面にある触手から強い毒を含む針のような刺胞（しほう）を出す。 水族館部では千匹以上のカクレクマノミを飼育する。２人は、異なる液体がついた指でイソギンチャクに触れると、刺される指と刺されない指があった先輩の実験をヒントにした。
大学入試一変、教育界動く 一発勝負から総合評価へ：朝日新聞デジタル
一発勝負の学力テストから、思考力や人物を総合的に評価し、合否を判定する大学入試へ。中央教育審議会の答申を受けた大変革を前に、受験生を送り出す高校からは困惑の声が上がった。一方で予備校などでは、次世代の入試に向けた対策の動きが、すでに始まっている。 大学入試センターが新試験に変わるのは２０２０年度だが、２次試験など各大学ごとに実施される試験は、最も早ければ今の高校２年生から変更される。知識量だけを問うよりも、部活動の実績を示す資料や志望理由書などを基に、プレゼンテーションや集団討論などを組み合わせて評価することが求められる。 「部活や学校行事に影響が出ないか気にかけているようです」。埼玉県立浦和高校で進路指導を担当する岡田直人教諭のところには、昨年ごろから生徒が入試改革について聞いてくるようになった。 浦和高では５年ほど前から、生徒が討論などをしながら学ぶ「グループ学習」を採り入れてきた。た
私立中学入試に英語、首都圏で３０校以上に：朝日新聞デジタル
英語を入試に取り入れる私立中学が増えている。模試の実施機関によると、２０１５年入試で英語を導入するのは、帰国生限定を除いても首都圏だけで少なくとも３２校にのぼるという。小学校で英語学習が本格化し、今後さらに進むことを見越して導入が加速している。 昨年１２月、横浜市の桐蔭学園であった中等教育学校（男子）と中学校（男子部、女子部）の入試説明会では、保護者ら約８００人が初めて入試科目となる英語の説明に聴き入った。担当教員は、英作文の問題も出ることなどを説明し、こう締めくくった。「これからは大学入試に通用する力とともに英語を使いこなす力をつけていくことが重要」。英語は２月２日の午後入試にだけ選択科目として導入し、英検３級レベル（現在の中学卒業程度）の語彙（ごい）や読解力が必要で記述式も出題するという。 「小学生のうちから英語を頑張っているお子さんのニーズに応えたい」と桐蔭学園の山木亨教務部長は言う
「ウイルス療法」で脳腫瘍治療 東大が国内初の治験へ：朝日新聞デジタル
がん細胞をウイルスに感染させて破壊する日本初の「ウイルス療法」の治験を脳腫瘍（しゅよう）の患者で始めると、東京大医科学研究所が１８日、発表した。ウイルス療法は手術、抗がん剤治療、放射線治療に次ぐ第４の治療法として期待されている。研究チームは、３～４年以内の実用化を目指す。 対象は、脳腫瘍の中でも最も治療が難しい「膠芽腫（こうがしゅ）」で、手術でがんを摘出後、放射線と抗がん剤を使ってもがん細胞が残っていたり、再発したりした３０人。口唇ヘルペスウイルスの遺伝子を改変し、がん細胞だけで増殖し、正常な細胞では増えないようにした。このウイルスを針で腫瘍に注入して、がん細胞に感染させて破壊する。 安全性を確認するための臨床研究では、副作用はほとんどなかった。通常診断から１年ほどの平均余命だが、１０人中３人が３年以上生存した。今回は医師主導で治験を行い、生存期間がどの程度延びたか、治療効果をみる。 この
衆院選を動くグラフに 激増する無効・棄権票 - 選挙：朝日新聞デジタル
自民党は今回の衆院選で全体の６割を超える２９０議席を占めました。過去の選挙と比べ、どれだけの票を得ていたのか。現行の選挙制度が採用された１９９６年からのデータを、動くグラフにまとめました。 グラフの一つの点が１０万票を示します。丸く色が濃い点が小選挙区、四角く少し薄い点が比例区。縦軸が総得票数で、バーが長いほど、その政党の得票数が多いことになります。各年をクリックすると、その年の各党の得票数に応じて点が動きます。 自民党は前回の２０１２年と比較すると、小選挙区で１８万票減らす一方、比例区で１０３万票増やしました。両区を合計し、有権者数に占める得票の割合（絶対得票率）を計算すると、２０・７％でした。 一方、民主党に政権を取られ１１９議席にとどまった０９年と今回を比べると、自民党は小選挙区で１８４万票、比例区で１１５万票減らしました。小選挙区の投票率は０９年に６９・２８％でしたが、今回は戦後最
亡命はなぜ難しいのか？：朝日新聞デジタル
きっかけは実に他愛ないことだった。夏休みに旅行先のコンビニで偶然、手塚治虫の漫画『アドルフに告ぐ』を買い、これを読んだのである。 この漫画は、第二次大戦を挟む数十年を生きた３人のアドルフを巡る物語である。その一人、アドルフ・カウフマンは日本人とドイツ人のハーフで日本生まれだが、父親の希望によりヒットラー・ユーゲントを養成するドイツの学校に送られてしまう。ハーフであることに多少の劣等感をもっていた彼は、誰よりも努力して優秀な成績を修める。また、当時彼らに任されていたユダヤ人狩りの仕事にも熱心に取り組む。 ところがある日、アドルフは美しいユダヤ人の少女、エリザに出会う。夜も眠れないほどの激しい恋心を抱いたアドルフは、彼女には生き延びて欲しいと考え、命がけで、エリザとその家族を国外逃亡させる計画を練る。彼女たちが住む地区で、まもなくユダヤ人の一斉摘発が行われることをアドルフは知っていたからである
私大の定員超過抑制へ 文科省検討、大都市で助成厳格化：朝日新聞デジタル
文部科学省は、大都市圏の私立大学について、入学定員を超過して学生を集めた場合のペナルティーを厳しくする方向で検討に入った。大学生全体の４分の３を占める私大生のうち、５割程度が首都圏に集中している現状を変え、地方の過疎化に歯止めをかけるのが狙い。 文科省の学校基本調査によると、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県の私立大、短大、大学院は全国の学生数の４８％を占める。大阪、京都、兵庫の３府県と愛知県を加えた３大都市圏でみると、総人口比４７％（２０１３年）に対し、学生数は７５％にのぼった。 都市部の私大が定員を大きく超えて学生を集めることで、地元への就職が比較的多い地方大学に通う学生が減り、地方企業に人材が集まらない悪循環に陥っている。
奈良で出土の皿、ローマ帝国から？ 化学組成ほぼ一致：朝日新聞デジタル
奈良県橿原（かしはら）市の新沢千塚（にいざわせんづか）古墳群（国史跡）の１２６号墳（５世紀後半）で出土したガラス皿の化学組成が、ローマ帝国（前２７～３９５年）領内で見つかったローマ・ガラスとほぼ一致した。東京理科大の阿部善也助教（分析化学）らの蛍光Ｘ線分析で分かった。国内の古墳出土品のガラス器がローマ伝来と科学的に裏付けられたのは初めて。 １２６号墳から皿とセットで出土した円形切子（きりこ）ガラス括碗（くびれわん＝口径約８センチ、高さ約７センチ）の化学組成も、阿部さんらの分析でササン朝ペルシャ（２２６～６５１年）の首都、クテシフォンの王宮遺跡「ベー・アルダシール」で見つかったガラス片と同じと判明している。遠方の起源の異なるガラス器が５世紀の日本に伝来したことを示すもので、幅広い東西交流の実例として注目されそうだ。 皿は口径１４・１～１４・５センチ。透明な濃紺色の高台のある平皿で、表面に鳥や
電車内の足投げ出し、新型座席で解決 苦情なくなる：朝日新聞デジタル
混み合う電車で、足を投げ出して座るのはマナー違反だ。車内放送でも注意を呼びかけているが、なかなかなくならない。そこで電車の車両をつくるメーカーが、座席の工夫で解決しようと取り組み始めた。 東京の新橋と豊洲の間を結ぶ新交通システム「ゆりかもめ」。１月から順次置き換えている新型車両の座席は、座る面をひざ側に９度上向くようにした。こうすると、座った人は自然にかかとを引く姿勢になるという。狭い車内でも乗客がスムーズに乗り降りできるように、車両をつくる三菱重工業が工夫した。 ゆりかもめの運営会社は、足の投げ出しや、足を座席に乗せるなどの「座り方」に対する乗客からの苦情に頭を悩ませていた。だが、新型車両の乗客からは、一切寄せられていないという。担当者は「座席の機能の工夫でマナーの改善につながり、ありがたい」と話す。 日立製作所も、座面の奥行きが… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお
意欲測る入試、大学７割が困難視 朝日新聞・河合塾調査：朝日新聞デジタル
早ければ２０２１年度入試から大学入試のセンター試験が変わる。知識量よりも考える力を重視する。各大学の個別試験も、学習意欲や、どんな高校生活を送ったかなど、能力を総合的に評価することが求められていく。だが、大学の７割がそうした評価が困難だと考えていることが、朝日新聞社と河合塾の「ひらく 日本の大学」調査で分かった。 調査は４～７月、全国の７４５大学（短大、通信制、大学院大学を除く）を対象に実施。８１％に当たる６０７大学が回答した。そのうち、「学生の学習意欲を十分に測ること」について６９％が「非常に困難」「困難」と答えた。また、「学生の能力を適切に測る方法を開発できているか」についても、「非常に困難」「困難」とする回答が、６９％に上った。 調査では、「入試の点数と入学後の成績は必ずしも相関しない。だが、（本人の）学習意欲を測る方法がない」（私立医科大）といった悩みが目立った。（高浜行人、河原田
スキル指導「餅は餅屋」 授業をアウトソーシング：朝日新聞デジタル
教育が仕事の大学から年間７千コマ以上の授業を請け負う企業がある。通信教育大手ベネッセコーポレーション。手がけるのは、企業で働いた経験があまりない大学教員に代わって、学生たちに「社会人スキル」を教える授業だ。 関東学院大学の金沢八景キャンパス（横浜市）。相手に伝わる話し方と聞き方を学ぶ授業「キャリアデザイン入門」は１年生にとって必修科目だ。「口角を上げて笑顔を絶やさずに」。学生約７０人のクラスでベネッセが契約する女性講師が、大きな手ぶりを加えながら助言を飛ばしていた。 ここ数年、こうした授業が増えている。２０１２年度は、約２００人の契約講師を全国の大学に送り込んだ。１２年度に受託した計７１９７コマは、０７年度に比べ１５００コマ多かった。 関東学院大が、ベネッセへの外部委託を始めたのは２年前。０８年のリーマン・ショック後に下がった学生の就職率を上げる狙いがあった。出石稔副学長は「大学の教員に、
全員留学、大学生に賛否 「勉強の足かせ」「就活影響」：朝日新聞デジタル
世界に通用する人材を育てるために、学生全員の海外留学を目指す大学が増え始めている。学生にとって、この取り組みはどう受け止められているのか。 ２０１８年度以降に入学した学生全員を対象に、留学を必修とする方針を決めたのは一橋大だ。在学中に一度は留学しないと原則卒業ができなくなる。７月ごろにある欧米のサマースクールへの参加を想定した約４週間の短期留学を想定している。 必修ではないが、立教大は２４年度までに新入生約４５００人全員が海外留学することをめざす。現在は毎年約１千人。提携している海外の大学を２００校から３００校に増やすなど、留学しやすい環境を整える。原田久副総長は「グローバル化により言語や文化への共通理解が必要な時代になった。留学を経験することで世界に通用する人材を生み出したい」と話している。
関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言：朝日新聞デジタル
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
カント愛した元院生、存在感薄く 岡山・女児監禁容疑者：朝日新聞デジタル
岡山県倉敷市の女児（１１）が監禁され、５日後に保護された事件で、逮捕された岡山市北区の無職藤原武容疑者（４９）は、大学院で哲学を学び、研究者を志した寡黙な青年だった。監禁容疑での逮捕から２６日で１週間。県警は未成年者略取容疑での立件に向けて、事件の全容解明を進める。 「カントを愛している」 約２０年前、大阪大学大学院の博士課程で倫理学を専攻していた藤原容疑者は、研究室の宴席で同窓生にこう打ち明けた。寡黙で勉強熱心。青春時代の藤原容疑者を知る人たちの印象は似通う。交友関係は少なく、存在感は薄かった。 地元の私立高校を出て、一浪して法政大学に進学。その後、ドイツの哲学者カントに心酔し、大学院の研究室で研究者を志した。 だが、学問の壁に突き当たる。学友が順調に助手や教職に就き始める中、１人だけ就職先が見つからなかった。ある同窓生は「進路が決まらず焦っていた。気まずかったのか、周りに気づかれないよ
小保方氏「ＮＨＫに追いかけられた」 体の痛み訴える：朝日新聞デジタル
理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが２３日夜、「ＮＨＫ」と名乗る男らに追いかけられ、「体が痛い」と訴えていることが分かった。代理人の三木秀夫弁護士が２４日明らかにした。三木弁護士は「理研がＮＨＫに対して厳重に抗議する予定」としている。 三木弁護士によると、２３日午後８時ごろ、小保方氏が神戸市の理研から車で帰宅中に、４、５人の男がバイクで追ってきた。逃げ込んだ神戸市内のホテル内で、小保方氏は撮影や質問を拒否して立ち去ろうとしたところ、妨害されたという。小保方氏は三木弁護士に「体が痛い」と訴えているという。 ＮＨＫ広報部は２４日、「事実関係を確認したい」としている。
県議号泣会見、海外でも報道「小学校にもあんな子いた」：朝日新聞デジタル
政務活動費の不正使用疑惑を受け、兵庫県議会の野々村竜太郎県議（４７）＝西宮市選出・無所属＝が１日に開いた「号泣会見」が、英国のＢＢＣや新聞などで話題になっている。公職に就く大の大人が公の場で泣き叫んだり机をたたいたりした映像がインターネットで急速に拡散した。 タイムズ紙（電子版）は、「従来型の深いお辞儀の代わりに、４７歳の野々村氏はすすり泣き、体を震わせ支離滅裂な泣き言を言った」と描写。ガーディアン紙（同）は、ネットの画像サイトに投稿された動画は２日午後までに６０万回以上再生されたとし、ツイッターに書き込まれた「小学校にもあのような子がいた」といったネットユーザーの「無慈悲」なコメントを紹介した。 ＡＰ通信などの通信社も配信し、世界のメディアが自社サイトに記事を掲載。会見の映像のリンクが張られているサイトも多い。
大学職員、教授に教え方を指南 授業支える専門家に：朝日新聞デジタル
６月下旬の夕刻、追手門学院大学（大阪府）の講師室で、職員の辰巳早苗さんが１時間近く、民俗学の教員と向き合っていた。「先生が一方的に話すよりも学生同士が説明し合うと、学生の深い理解につながるのでは？」。そんな会話が進んでいた。別の日には、授業をのぞいて回る。「板書が多すぎるかも」などとリポートにしてやんわりと提言するつもりだ。 辰巳さんは、熊本大学の大学院で「教授システム学」を学んでいる。いわゆる「教え方のプロ」を目指すコースだ。職員に指摘されることに慣れていない教授に信頼されるには修士が必要だと考えている。 来年度から京都経済短大で医療事務などの資格取得に結びつく講座が開設されることになったのも、職員のアイデアだった。発案者は「小規模大学ならではの柔軟さがあった」。 いま大学職員は、教員を上回るペースで増えている。文部科学省によると、２０１３年度の職員数は約２２万人。０３年度と比べ、２５％
外国人労働者、家事にも受け入れ 今秋に関西の特区で：朝日新聞デジタル
政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。「１８歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏（大阪、京都、兵庫の３府県）の特区で今秋にも受け入れを始める。掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。 新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、需要があるかどうかを見極めたうえで、ほかの地域への拡大も検討する。受け入れ国は限定しないが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し。 いまの出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。松井一郎・大阪府知事、
「ＮＨＫの外来語で苦痛」、原告の訴え棄却 名古屋地裁：朝日新聞デジタル
公共放送のＮＨＫが「コンシェルジュ」「ファンド」「コラボ」といった外来語を番組で多用し、精神的苦痛を受けたとして、岐阜県の男性（７２）がＮＨＫを相手取り、慰謝料１４１万円を求めた訴訟の判決が１２日、名古屋地裁であった。斎藤清文裁判長は男性の請求を棄却した。 原告の高橋鵬二さんは、外来語が多用されている状況に危機感を抱き、「日本語を大切にする会」を立ち上げている。 今回の訴訟で高橋さんは、「公共性の強いＮＨＫは、視聴者の大部分が容易に理解できる言葉で番組を作る義務がある」と主張。「『リスク』『ケア』など日本語に言い換えられる外国語を乱用している」と指摘し、精神的苦痛に対する慰謝料を求めていた。 これに対しＮＨＫは、「外来語の乱用はないと考えている」としたうえで、「番組を視聴して不快感を抱いたという程度では、法的に保護されるほどの権利侵害とは言えない」と反論していた。
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