多くの企業は採用条件から大卒を排除、能力重視へ 米国の教育と採用
「Z世代」は大学を信頼せず、大学進学率も低下している 米国では学歴に対する意識が変わりつつある。大学に進学する若者の数が、この10年間で大きく減っている。Pew Research Centerの調査では、18歳から24歳で大学に所属している総数は、2011年のピーク時に比べ120万人減っている（23年12月18日、「Fewer young men are in college, especially at 4-year school」）。同調査は、男性の進学率が低下しているのが最大の理由であると指摘している。4年生大学に在学中の男子学生は100万人減っているに対して、女子学生は20万人しか減っていない。その結果、男子学生の比率は11年の47%から42%に低下している。米国では女子学生の方が数は多い。また男子高校生の大学進学率は、11年の47%から39%に落ちている。 「Z世代」は大学進学を
【まとめ】スキルベース採用を実施する10社の採用選考プロセスとその効果｜北米のスキル重視採用－デジタル人材は学歴不問－｜リクルートワークス研究所
北米を中心とした諸外国では、日本のポテンシャル採用に似た「スキル」重視の採用を行う企業がある。デジタル人材の不足が深刻化するなか、学位や実務経験のない人材も対象にした母集団形成を行い、選考で「スキル」を重視する「スキルベース採用」が、解決策の1つとして注目されている。 米国では、NY州の下院議員が2022年11月に「スキルベース採用推進法案（The Advancing Skills-Based Hiring Act）」を提出した。この法案は、企業がスキルアセスメントを合法的に利用するための技術支援と、そのスキルアセスメントが候補者の職務遂行能力を効果的に測定できるという保証を雇用機会均等委員会（EEOC）が提供するものである。スキルベース採用ではスキルアセスメントを利用する企業が多いが、連邦政府の雇用法と規制が複雑なために、利用を敬遠する企業もある。EEOCがサポートを提供することで、幅広
【ニュース・アメリカ】4年制学士・修士・博士課程大学の87％、テニュアシステムを導入 | JSPS海外学術動向ポータルサイト
米国大学教授協会（AAUP） は、2004年以来初となる大学対象の調査報告書「2022年 AAUP 大学テニュア教員実態調査」を発表した。これによると、カーネギー分類で学士・修士・博士課程大学とされる4年制大学の87％は、テニュアシステムを導入していることが判明した。その他の主な結果は以下の通り。 大学の82％は、テニュアトラック教員に対し、出産・育児などを理由とした、テニュア資格取得に向けた期間の計算の一時中断を認めていると回答。これは、2020年調査時の17％から大幅に増加。 テニュア資格取得に向けた期間の計算の一時中断を認める大学の93％は、同方針を教員の性別にかかわらず適用。一方、老齢の家族の介護に対して同方針を適用する大学は全体の51％のみ。 テニュア資格取得後の教員を対象とするレビュープログラムのある大学は全体の58.2％で、2000年調査時の46％から増加。但し、レビュープロ
社会科学：米国内で一般に見られる大学教員採用の不平等 | Nature | Nature Portfolio
米国の大学教員の大半は、米国内の数少ない名門大学の博士号取得者であることを明らかにした研究論文が、Nature に掲載される。この知見は、米国内で博士号（PhD）を授与している大学全ての約10年分の新規雇用・継続雇用データを分析して得られたもので、衡平性を高め、多様性をより適切に反映させるための取り組みの指針となる可能性がある。 大学スタッフの新規雇用と継続雇用は、米国内の大学の労働力を形作る上で非常に重要であり、教育、キャリア、研究課題に直接影響を与え、究極的にはアイデアの拡散にも影響を与える。しかし、限られたデータしかないため、分野や大学の垣根を超えて長期にわたって存在している可能性のある新規雇用・継続雇用の動態の一般的なパターンを定量化できていない。 今回、Daniel Larremoreたちは、米国内で博士号を授与している大学全てにおける2011年から2020年までの教員（368大
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