「アセットオーナー・プリンシプル」の受け入れについて 東京大学は、アセットオーナー(資産保有者としての機関投資家)として、アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則(アセットオーナー・プリンシプル)に賛同し、受け入れることを表明します。
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財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 (令和6年7月29日) 一括ダウンロード 議題1 官民ファンドのフォローアップ [資料1] 官民ファンドのフォローアップ 議題2 「財政投融資の在り方に関する議論の整理」のとりまとめ 財政投融資の在り方に関する議論の整理 議題3 大学ファンドの状況報告 [資料3] 大学ファンドの状況報告 議題4 令和5年度財政融資資金運用報告書 [資料4-1] 令和5年度財政融資資金運用報告書のポイント [資料4-2] 令和5年度財政融資資金運用報告書 議題5 令和6年度政策コスト分析 [資料4-3] 政策コスト分析(令和6年度)の概要 [資料4-4] 財政投融資対象事業に関する政策コスト分析(令和6年度)
財務省は、本日、「令和5年度財政融資資金運用報告書」を財政制度等審議会財政投融資分科会に提出しました。 加えて、「官民ファンドのフォローアップについて」、「大学ファンドの状況報告」、「令和6年度政策コスト分析」を同分科会に報告しました。 ○ 官民ファンドのフォローアップについて(詳細は資料1) ・ 官民ファンドのうち、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)について、投資計画等の進捗状況として、現状報告や今後の見通し、有識者委員会の 設置について国土交通省及びJOINより報告がありました。 ○ 大学ファンドの状況報告(詳細は資料3) ・ 大学ファンドの令和5年度における運用状況等や国際卓越大学の第1期 公募の現状、今後の助成にかかる予定スケジュールについて、文部科学省及び科学技術振興機構より報告がありました。 ○ 令和5年度財政融資資金運用報告書(詳細は資料4-1、4-2) ・ 令和
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岸田文雄首相を本部長とする「新しい資本主義実現会議」の作業部会が6月3日に公表した「アセットオーナー・プリンシプル」案が波紋を広げている。アセットオーナーとは、契約者から預かったお金を運用する年金、共済組合、保険会社など機関投資家のほか、学校法人を含む。それに対する行動規範案のことだ。 政府が昨年末に策定した「資産運用立国実現プラン」は国内の投資環境を整備し、日本企業の成長に必要な資金供給を後押しする青写真だ。しかし個人投資家は海外株投資を好む傾向がある。 そこで、金融庁が中心となって規範案を作成し、アセットオーナーの運用目標の明確化や情報開示の強化を通じて運用力を高め、国内投資の拡大をもくろむ。しかし、企業年金の幹部は「要するに従業員の老後を支える資金を使ってリスクを取れということか」と反発する。「老後資金2000万円問題」で金融庁と仲がこじれた厚生労働省の腰も重く、年金分野の改革は暗礁
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筑波大学は4月1日付で最高財務責任者(CFO)を新設する。三井住友銀行で企業年金運用を10年以上手がけたトップをCFOに迎える。「事業・ファイナンス局」も設け、財源拡充や基金運用による自己収入拡大を目指す。大学間の競争が激化するなか、「金融のプロ」の豊富な知見を活用。高度な資金運用で安定した財源を確保し、研究環境や経営を充実させる。同日付で実施する機構改革で「資産運用・ファイナンス室」と「事業
JST(理事長 橋本 和仁)は、「第2回科学技術振興機構債券(財投機関債)」を発行することとし、令和6年2月9日に発行条件を決定しました。 大学ファンドは、第6期科学技術・イノベーション基本計画等に基づき、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備・充実、優秀な若年研究者の育成、および活躍の推進に資する活動などに対して、長期的かつ安定的に支援するための財源を確保する目的で創設され、JSTがその運用を担っています。本起債により調達した資金は、大学ファンドの運用資金として充当されます。 大学ファンドの運用益は、世界最高水準の研究大学の実現を目指す「国際卓越研究大学」に対する支援や、全国の優秀な博士課程学生への経済的支援に活用されます。 本起債による大学ファンドの運用益からの支援を通じて、日本のイノベーション・エコシステムの構築に貢献していきます。 なお、科学技術振興機構債券の詳細については
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