コラム「少子化対策や女性活躍促進政策にも効果検証の視点を」
2010年代末以降、合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに産む子供の数）が再び下がり始め、少子化への危機感が増している。また、人口の減少に伴い、既婚女性を含む働き盛りの現役世代の労働力の効率的な活用の重要性がますます増してきている。こうした問題は決して新しいものではなく、過去数十年にわたり子育てと仕事の両立支援や、子育て世帯への支援など、さまざまな政策が議論され実施されてきた。しかしそうした政策の効果について十分な検証はなされてきていなかったのではないだろうか。 RIETIのプロジェクト「子育て世代や子供をめぐる諸制度や外的環境要因の影響評価」は、子育て期にある現役世代の家族形成や労働市場におけるパフォーマンスおよび、子供の世代の人的資本形成に着目して、より良い政策立案の基盤となるエビデンスの提供を目指して研究を行ってきた。 保育園拡充は母親の年収も出生率も上げる Fukai and K
RIETI - メール情報漏洩の可能性に関するお知らせ
2025年4月18日 独立行政法人経済産業研究所が利用しているメールセキュリティサービスである株式会社インターネットイニシアティブ（以下、「IIJ社」という）の「IIJセキュアMXサービス」が第三者による不正アクセスを受け（※）、弊所の一部のメール情報が外部に漏えいした可能性があることが判明いたしました。 現在、弊所のPC-LANサービスの事業者である（株）日立システムズ社及びIIJ社と連携し、事実関係の調査に努めております。 日立システムズ社及びIIJ社から対策は完了しており、現在は安全に利用可能との報告を受けております。 今後新たにお知らせすべき事実が判明した場合、速やかにお知らせいたします。 ※IIJ社からのプレスリリースはこちらをご覧ください。 IIJセキュアMXサービスにおけるお客様情報の漏えいについて https://www.iij.ad.jp/news/pressreleas
RIETI - CEOの年齢と技術採用：電子商取引（Eコマース）の普及におけるネットワーク効果
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 マクロ経済と少子高齢化プログラム（第六期：2024〜2028年度） 「家計の異質性、個人・家族とマクロ経済」プロジェクト 企業ネットワークの存在は、企業による新しい技術採用の意思決定にどのような影響を与えるのだろうか。また、企業経営者の高齢化は、技術適応力にどのような作用を及ぼすであろうか。 本研究では、COVID-19パンデミック期における日本のEコマース（EC）の普及に着目し、企業レベルの調査データを活用して取引先のEC採用が技術適応にどのように影響するかを分析した
RIETI - 暑さが学力格差に及ぼす影響の分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策評価プログラム（第六期：2024〜2028年度） 「子育て世代や子供をめぐる諸制度や外的環境要因の影響評価」プロジェクト 本研究では、授業中の暑さが小・中学生の学力格差に与える影響を分析する。学力の評価には、文部科学省が毎年4月に全国の小・中学生を対象として実施する全国学力・学習状況調査（2007—2019年）の得点を用いる。特に、同一学校内における成績上位層と下位層の生徒に対する影響の違いに着目する。 分析の結果、前年の夏に暑い日を多く経験した場合、翌春に受験する
RIETI - 市町村税務データを用いた出産前後の両親の所得変化の検証
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策評価プログラム（第六期：2024〜2028年度） 「子育て世代や子供をめぐる諸制度や外的環境要因の影響評価」プロジェクト 少子化の緩和と、男女間の経済格差の是正は、どちらも日本社会が直面する重要課題である。この課題の解決に向けての現状把握として、出産前後の女性の収入変化、いわゆるChild Penaltyの大きさは、重要な基礎情報となる。本論文では、市町村の住民税課税記録に基づく正確な収入データを用いて、出産前後の女性の収入変化を推計する。 Figure 1 Fig
RIETI - 退職が健康に及ぼす異質な効果
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第六期：2024〜2028年度） 「コロナ禍における日中少子高齢化問題に関する経済分析」プロジェクト 世界的に長寿化と少子化が進む中、日本も例外ではなく超高齢社会に突入した。その結果として、若い世代が高齢者の年金を支える「賦課方式」の年金制度の持続性が課題となっている。この問題に対処するため、一般的に採用される政策手段の一つとして、年金受給開始年齢の引き上げがある。これにより、年金を受給できる人が減少し、年金制度への負担が軽減されることが期待される。
RIETI - 特許審査における面接の効果
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 イノベーションプログラム（第六期：2024〜2028年度） 「国際的に見た日本産業のイノベーション能力の検証」プロジェクト 1．研究の目的 本研究は、特許審査において行われる「面接」の効果を明らかにすることを目的としている。特許審査は単に審査官が特許性の有無を判断するだけのものではなく、出願人と審査官が共同で事業に貢献する権利を作っていくプロセスでもある。しかし、出願人と審査官の間で発明の特許性について認識のズレや情報の非対称性があると、本来特許化すべき発明が拒絶査定と
RIETI - 副業経験が本業のパフォーマンスに与える影響-日本版O-NETによる本業・副業のタスク距離に着目した分析-
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第六期：2024〜2028年度） 「AI時代の雇用・教育改革」プロジェクト 働き方改革以降、東洋経済「CSR調査」によれば、副業を認める企業の割合は2017年の15%から半数以上に上昇し、副業を持つ人数も245万人から305万人に達している。働き方改革により副業を推し進める政策が採られた背景について、「働き方改革実行計画」では「副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効である」と示されている。
コラム・寄稿「データが明かす習近平の政策アジェンダ：権力の集中は政策をどう変えたか」
2022年秋、習近平政権が第3期に入った。総書記に就任した2012年10月以来、習近平は、共産党指導部内の権力関係を規定してきた従来の慣行やルールを次々と反故にしながら、人事と政策決定に跨る幅広い権限を一手に集中させた。「毛沢東以来の最強の権力者」と呼ばれる所以である。 それ故に多くの研究が習近平への権力集中をもたらした要因を探ってきたが、権力集中が中国の政治と行政に与えた影響についての実証的検討はいまだ不十分である。この小論では、習近平の政策アジェンダに関する筆者らの分析（Lim, Ito, and Zhang 2024; RIETI PDP版はLim, Ito, and Zhang 2023）を紹介しつつ、権力の動態と政策の関係について考察する。筆者らの研究は、習近平政権の第1期と第2期の間で政策アジェンダの内容と構造に明確な変化が見られることを確認した。 習近平時代の政治と政策 権威
RIETI - 博士課程卒業者の労働市場成果
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1. 趣旨 日本の研究力の低下が懸念されており、その一因として博士課程進学者の減少が指摘されている。そうした中、政府は、博士課程学生の処遇向上、研究に専念できる環境の確保、博士号取得者のキャリアパス整備等に取り組んでいる。このような動きを見ると、博士課程卒業者が労働市場で不遇な状況に置かれている印象を受けるが、実際のところどうなのかはデータに基づくエビデンスを確認する必要がある。 欧米では博士学位を持つ労働者の賃金に関する実
RIETI - 保育の質がもたらす親と子への影響と質向上のための介入効果の検証
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策評価プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「日本におけるエビデンスに基づく政策形成の実装」プロジェクト あらゆる家庭の子どもが保育所や幼稚園等の就学前教育施設を利用することを前提とする、幼児教育・保育へのユニバーサルアクセスが求められる今日的な状況において、その質の担保と向上は大きな政策的イシューの一つである。それは、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」においても、「幼児教育・保育について、量・質両面からの強化を図ること、（中略）量の拡大から質
RIETI - 行動経済学の光と影 期待過剰は信頼失墜もたらす
2002年にノーベル経済学賞を共同受賞した心理学者で米プリンストン大学名誉教授だったダニエル・カーネマン氏が3月27日、90歳で亡くなった。行動経済学を切り開いたことで世界的に著名な研究者だった。 米ジャーナリストのマイケル・ルイス氏は、カーネマン氏を世界的な「人間の間違いについての権威」と表現する（1）。米国で行動経済学のコンサルティングに携わる研究者、相良奈美香氏がたたえるように、その研究は人の意思決定に対する社会の理解を根本から大きく変えた（2）。 ルイス氏によると、ユダヤ人であるカーネマン氏は、第2次世界大戦時の壮絶なホロコーストを命からがら生き延び、幼い頃から誰も信じてはいけないと教えられていた。自分の記憶さえ信じなかった。「14歳という年齢にして、ダニエルは少年というよりも、少年の体に閉じ込められた知識人だった」。ルイス氏は、カーネマン氏の友人のこんなコメントを紹介している。
RIETI - 中間管理職が部下の健康に果たす役割
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「人事施策の生産性効果と経営の質」プロジェクト 健康経営は、従業員の生産性を高めるために欠かせない重要な経営戦略の1つである。健康経営にはいくつかのアプローチが考えられる。例えば、最近では、禁煙やウォーキングイベントの実施・睡眠アプリの導入・スポーツジムの利用補助等を通じて、従業員のプライベートにおける健康習慣形成を支援するアプローチが注目を集めている。こうした業務外の支援の介入効果については、既に多くの研究が効果検
RIETI - 早期公開と特許価値：パイオニアであることを如何に知るのか
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 イノベーションプログラム（第六期：2024〜2028年度） 「国際的に見た日本産業のイノベーション能力の検証」プロジェクト 特許制度には、①発明者の利益を保護し、イノベーションへの投資の収益性を高める役割と、②本来秘密となっていた可能性のある技術知識について情報公開を促し、パブリックドメイン化させる役割の、2つの機能が存在する。後者に関しては、特許技術の公開は特許権者にとって不利益であり、発明者以外の利害関係者（主に模倣者）にとっては利益になるという社会通念が存在する。
RIETI - 性格特性による残業時間のメンタルヘルスへの影響の異質性
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「人事施策の生産性効果と経営の質」プロジェクト OECD諸国では労働者の健康確保や生活の質の向上を目的として様々な労働時間や働き方に関する介入が実施され、日本においても長時間労働の是正および労働者の健康確保を意図して、2019年に働き方改革関連法が施行された。法改正を受けて長時間労働は少しずつ是正傾向にあるものの、依然として長時間労働者は存在している。長時間労働は心身の健康との関連が指摘されるが、特に労働者のメンタル
RIETI - 知識労働のマネジメント
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「人事施策の生産性効果と経営の質」プロジェクト 本研究では、建築設計も手がける日本の大手ビジネスサービス会社から提供されたデータに基づき、知識集約型労働におけるマネジメントの役割を探る。先行研究では、部下を持つ中間管理職の役割として、モニタリングや部下のやる気を高めるインセンティブ付けが注目を集めてきたが、創造性や問題解決が重視される非定常業務に就く知識労働者の場合、チーム内あるいはステークホルダーとの間のコーディネ
RIETI - 日本企業・労働者のAI利用と生産性
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1．趣旨 人工知能（AI）の利用が急速に拡がる中、その経済成長や労働市場への効果についての関心が高い。しかし、AIの利用実態に関する統計データが乏しいことが実証研究の大きな障害となってきた。本稿は、企業及び就労者に対する独自のサーベイに基づき、日本におけるAIなど新しい自動化技術の利用実態、それらを利用する企業・労働者の特性、AIが生産性や雇用に与える効果についての見方を概観する。 本稿の特長は、①企業のAI利用の時系列での
RIETI - 部下管理スキル、シニア・リーダーシップスキルとピーターの法則
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「人事施策の生産性効果と経営の質」プロジェクト 日本企業の成長スピードの鈍化や社員の高齢化を背景に、社員の多くが中間管理職（マネジャー）に昇進できる時代ではもはやない。一方、従業員の多様化や働き方改革の進展などによって、部下の管理・育成にマネジャーが果たす役割が増大するなど、マネジャーの重要性は高まっている。 経済学でも2010年代半ばから、マネジャーが部下や部署のパフォーマンスに与える影響について実証分析が増加して
RIETI - 思考タイプと仕事・学習における能力形成
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「日本経済社会の活力回復と生産性向上のための基礎的研究」プロジェクト 物事をイメージ化する能力は人によって違いがある。例えば、初めて会った人の顔を覚えられる人がいれば、覚えられない人もいる。また、心の中で自分に話しかけるセルフ・トークに代表されるように言語を使いこなすことが得意な人もいれば、奥行きを持つ空間的な認知能力が高い人もいる。これら3つの能力（イメージ能力、言語能力、空間認知能力）には個人差があり、本研究では
RIETI - 特許引用分析：企業は学問の進展を活用できているか？
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 イノベーションプログラム（第五期：2020〜2023年度） 「イノベーション、知識創造とマクロ経済」プロジェクト 科学と産業の結びつきは近年ますます強くなっている。 経済成長理論から考えられるその理由の一つは、イノベーションの枯渇であろう。先行研究によれば、研究開発に従事する人の数は世界で増え続けているが、生産性の伸びは鈍化している。これが示唆するのは、イノベーションの源となる知識は既存のストックが増えれば増えるほど新しい知識を生み出すことが難しくなる性質を持つというこ
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