大学受験ＮＯＷ 独自性を 進む改革 | 毎日新聞
高大接続教育改革が進められる中で、各大学とも募集方式を変えたり、学部・学科を改組・新設したりするなどの動きを加速させている。２０２０年春に向けての動きを紹介しよう。【中根正義】 摂南大 他学部・他大と連携、農学部に注目 武庫川女子大 建築学部新設など大再編 まずは、志願者が連続して増えている大学の表を見てほしい。１３年連続の福岡工業大は別格としても、８年連続で龍谷大、桃山学院大、７年連続で追手門学院大、大阪経済大、大阪経済法科大、阪南大、神戸学院大、表にはないが、摂南大も６年連続で志願者を増やすなど関西圏の大学が健闘していることがよく分かる。大学に入学する年齢である１８歳人口が減少期を迎えた中で、志願者を増やし続けている大学に共通するのは、情報通信技術の発達や、それに伴うグローバル化を見据え、学部・学科の再編・新設や入試改革、キャンパスのリニューアルや移転など、さまざまな改革を地道に続けて
社説：ムーンショット研究 壮大なバラマキでは困る | 毎日新聞
人々を魅了する野心的な目標を掲げ、世界を驚かせるような発見や成果を生み出す。今年度、政府が始めた「ムーンショット型研究開発制度」の狙いだ。５年間で約１０００億円の予算が用意された。 この風変わりな名称は、ケネディ米大統領が「１９６０年代のうちに月に人を送り、安全に帰す」と演説したことにちなむ。成功は約束されないが、目指す過程で多様な成果が生まれ、人材が育つと期待される。 今回、政府は２５の目標例を公表した。公募した約１８００件の意見を基に、ＳＦ作家やアーティストも交えた議論でとりまとめた。 惑星間宇宙飛行に向け、人工冬眠技術を確立する。地球上からごみをなくす。世界を旅行し社会活動もする分身ロボットを開発する。一読して、どれも実現は難しそうだ。 国内外の専門家の意見を踏まえて年内に数件まで絞り込むが、そもそも、これらの技術がかなえる未来を望むかどうかは人によって異なる。哲学、倫理、法律など人
「大学入試改革に絶対反対」「柴山文科相は辞職を」文科省前で反対集会 | 毎日新聞
文部科学省前には「大学入試改悪やめろ」などと書いたプラカードを掲げる市民が集まり、英語民間試験導入に抗議の声を上げた＝東京都千代田区で2019年9月6日、中川聡子撮影 大学入試改革を主導する柴山昌彦文部科学相への批判が高まっている。2020年度から始まる共通テストへの英語民間検定試験導入に反対する声に加え、街頭演説中の柴山氏に直接、入試改革反対を訴えた男子大学生について、柴山氏が記者会見で「（演説の場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えない」と発言したことなどで、閣僚としての資質を問う声も上がっている。6日には東京都千代田区の文科省前で大学教授らが抗議集会を開き、「入試改革に絶対反対」「柴山氏は辞職を」と訴えた。【中川聡子/統合デジタル取材センター】
公立への移行相次ぐ地方私大 経営立て直しの「特効薬」 大学改革逆行の恐れも | 毎日新聞
地方の私立大学が地元自治体運営の公立大学に移行するケースが相次いでいる。この10年で全国で11校が公立化した。自治体の公費支援による授業料の引き下げや「公立」というブランド力向上で志願者が急増。公立化は定員割れに苦しむ地方私大の経営立て直しの「特効薬」の様相だ。だが、経営不振に陥った私大の救済との指摘も出ており、国が進める大学改革に逆行する恐れも指摘されている。 「高校の進路担当教諭の反応が変わった。中京圏からの入学者が増えている」。2018年度に公立化した公立諏訪東京理科大学（長野県茅野市）の牛山哲事務部長は、公立化によるメリットをそう話す。私大時代は定員割れと赤字経営に苦しんでいたが、公立化初年度の18年度入試は募集人員300人に対し全国から受験生が殺到。2370人が出願し志願倍率は7・9倍に急伸し、19年度も5・0倍と高倍率が続いている。
公文書クライシス：厚労省 首相への勤労統計不正報告も記録せず 事後検証不可能に | 毎日新聞
毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で2018年12月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏（12月28日）▽厚労審議官→首相秘書官（同日）▽根本匠厚労相ら→安倍首相（今年1月15日）の順に行われた。
大学倶楽部・立命館大 ：横断的な学びでAI時代に対応へ 文学部の大幅改革を来年度実施 | 毎日新聞
立命館大学は来年度、文学部の大幅な改革を実施する。学域の新設に加え、専攻を問わず横断的に学べる科目群を創設し、グローバル化や人工知能（AI）時代に対応した「文（ことば）と知を扱う総合学部」を目指す。 特徴的な学びとなる横断型科目群「クロスメジャー」には、「京都学」「デジタル人文学」の2コースを設置する。同学部の学生は1年生の時に両コースの概論・入門を受講し、2年進学時に希望者から各30人が選考される。履修生は自らの専攻と並行して受講でき、3、4年生には演習も用意される。この2コースで卒論を書くことも可能だ。 「京都学」は社寺、町家といった京都ならではの文化を、フィールドワーク型の実習や地域課題解決に向けたプロジェクトなどを通して複合的に学ぶ。「デジタル人文学」では、文学作品に頻出する言葉の分析、古地図と現代の地図との位置合わせといった研究にデジタル技術を活用。伝統的な人文学と最新の情報技術
サンデー毎日発：2020年度入試はこう変わる！ 時代先取りの「改革」で人気を集めそうな大学は？ | 毎日新聞
少子化やグローバル化などに対応するための「大学改革」は避けて通れないが、受験生にとって重要なのは入試の変化を伴う改革だろう。学部改組や募集方式の変更など、2020年度入試（20年4月入学）の方向性を検証した。 大学が優秀な学生を獲得するには、多くの志願者群からの選抜が不可欠だ。他方、志願者を集めるには、受験生のニーズに応えなければならない。IT技術の発達や少子高齢化、グローバル化が進む中、受験生の関心事は、急速に変化する社会に対応できる能力の獲得。実際に大学もそうしたニーズに応えるため、改革を進めている。具体的な形として目に見えるのが、各大学が行う学部・学科の改組や入試の変更といえる。20年度入試に伴う諸改革を眺めると、キーワードは「理系」と「グローバル」人材ということになりそうだ。 まず、理系人材を養成する学部に注目すると、東京都市大は工を理工に名称変更し、既存の学科を独立させて建築都市
大阪観光大、21億円所在不明か 高校用地売却の手付金 | 毎日新聞
不動産仲介会社が学校法人に渡した21億円の「預かり証」。年度決算時に残高証明を提出する、などと定めている＝2019年7月19日午後5時19分、加藤栄撮影（画像の一部を加工しています） 大阪観光大などを経営する学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）の資金流用疑惑で、法人が別に運営する高校の土地の一部を売却する契約を結んだ際に受け取った手付金21億円について、所在不明になっている疑いがあることが、関係者への取材で明らかになった。前理事長の女性（61）は理事会で、将来の校舎建設工事のため、土地売買を仲介した会社に手付金を預けていると説明したが、同社に預け金が残っているかどうか法人として確認できていないという。 この法人を巡っては、前理事長が理事会に諮らず、大学の運営資金1億円を仮想通貨（暗号資産）に流用した疑いが発覚し、前理事長は6月に辞任した。西和彦・新理事長は今月2日、第三者委員会を設置して1
あなたの参院選：氷河期世代の人生再設計は ロスジェネの逆襲も？ | 毎日新聞
「この層が氷河期世代です」。1975年生まれの小島鐵也さんは、人口ピラミッドのグラフを指さした＝愛知県豊橋市で2019年6月28日午後0時54分、奥山はるな撮影 平成不況のあおりを受けた就職氷河期世代（ロスジェネ）がクローズアップされている。4月の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で民間委員が「人生再設計」を提言したことがきっかけだが、インターネット上には当事者から「もう手遅れ」「人生がムリゲー」といった声も上がる。時代に翻弄（ほんろう）され、無職や非正規雇用のまま40歳前後を迎えた人たちに、政治は何ができるのか。ウェブライターのヨッピーさん（38）ら氷河期世代の3人に取材した。【奥山はるな、日下部元美】
大学倶楽部・立命館大 ：文学部 国際的な2学域2専攻新設 | 毎日新聞
立命館大学文学部は、2020年度より国際化の更なる推進、専攻横断型の学びを展開するため、入学定員を55人増やす。これまでの7学域17専攻を8学域18専攻2クロスメジャーの体制に刷新する。 従来、英語科教員養成および日本語教員養成に力を入れてきた「コミュニケーション学域」を「国際コミュニケーション学域」と「言語コミュニケーション学域」の2学域に拡大・発展させる。 「国際コミュニケーション学域」では、約半数の科目を英語開講にし、短期留学生との共修科目も倍増させるなど、新学習指導要領で求められている実践的な学びに対応できる英語科教員の養成や国際社会で活躍できる人材の輩出を目指す。 「言語コミュニケーション学域」では、日本語教員養成課程の更なる充実を図る。日本語教育推進法が成立、外国人への日本語教育のニーズは企業や教育機関において年々高まっている。日本語教員養成課程に加えて、国語科の教員免許も取得
くらしナビ・学ぶ：＠大学 「話せる場」作って自殺予防 立命館大が教育プログラム開発 | 毎日新聞
立命館大総合心理学部の川野健治教授を中心とした研究グループが、子供の自殺予防教育プログラム「ＧＲＩＰ（グリップ）」を開発した。従来の命の大切さを伝える授業と異なり、学校や学級など「集団での援助」を目指すプログラムとなっている。 ●本人は打ち明けにくい 厚生労働省の調査によると、国内の全体の自殺者数は２０１０年以降減少傾向だが、１９歳以下の若者に限ると、１６年を底に増加傾向に転じ、昨年１年間では５９９人だった。 若者の自殺予防対策を講じる上で難しい点は、本人が周囲になかなか悩みを打ち明けられないことがある。つらい気持ちを受け止め、耳を傾けてくれる人の存在も重要だ。川野教授は「子供同士や大人との間で相談できる環境を作るほか、相談に乗れる力を持っていることに気付かせるのも大切だ」と話す。
大学資金1億円流用指示 大阪観光大前理事長 仮想通貨購入か | 毎日新聞
大学資金1億円の流用疑惑が浮上した学校法人「明浄学院」が運営する大阪観光大学＝大阪府熊取町で2019年7月1日午前11時27分、加藤栄撮影 大阪観光大学（大阪府熊取町）などを経営する学校法人「明浄（めいじょう）学院」（同）の前理事長の女性（61）が昨年4月、大学の運営資金1億円を関連会社に振り込むよう指示し、同社を通じて仮想通貨（暗号資産）の購入に流用した疑いがあることが、関係者の証言や内部資料で判明した。理事会に諮っておらず、法人内部で問題になり、前理事長は先月22日付で理事長職を辞任。法人は国などから多額の補助金を受けて運営しており、文部科学省が調査に乗り出している。 複数の法人関係者によると、前理事長は昨年4月20日、法人職員に指示し、自らが取締役を務める教育関連会社に1億円を振り込ませた。同日、この関連会社の役員が口座から1億円を出金し、法人の別の男性理事に預けた。同社の経理資料に
東大がアートに目覚めた? 芸術実技導入、目指すはジョブズ氏 | 毎日新聞
東大の芸術実技授業で、ドローイング演習の授業をする東京芸大のO JUN教授（左）＝東京都文京区で2019年6月11日午後2時3分、内藤絵美撮影 東京大学が、美術や音楽、演技など芸術実技の授業を本格的に導入している。芸術学部がない総合大学では珍しい取り組みで、第一線で活躍するプロが講師を務め、選択科目として学部生のほか大学院修士課程の学生も履修できる。“エリートの卵”に専門を超えた斬新な発想力や多様な価値観、幅広い教養を育んでもらう狙いがある。 「絵は点と線、面で構成されている。まず、この三つを描いてみよう」。6月11日、東大の本郷キャンパス（東京都文京区）の教室で行われたドローイング（デッサン）演習の初回授業。画家で東京芸術大教授のO JUNさん（62）が声を掛けると、12人の学生は各自持参した鉛筆やクレヨンを動かし始めた。
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明浄学院の資金流用問題で大阪国税局が税務調査開始 | 毎日新聞
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大産大が教職員社会保険料を過少納付 累積10億円超か | 毎日新聞
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学生の不在投票、だめ？ 自治体で判断に違い 県内7市「不可」、落胆の声も ／沖縄 - 毎日新聞
連携協定：学び直しで地域発展 舞鶴市、京産大と ／京都 | 毎日新聞
点字毎日：大学門戸開放７０周年 進学と職域開拓の歴史 ２０日、日本点字図書館で講演会 | 毎日新聞