広島大学 アメリカ州立大のキャンパス誘致へ 国立大で初めて | 教育 | NHKニュース
広島大学に、アメリカの州立大学のキャンパスが誘致されることになりました。国立大学に海外の大学のキャンパスが設けられるのは初めてだということです。 越智学長は、広島大学にアリゾナ州立大学・サンダーバードグローバル経営大学院のキャンパスを誘致し、来年8月から新たに学生を受け入れることを報告しました。 これに対し萩生田大臣は「国立大学で、海外の大学のキャンパスを設置する試みは初めてなので、広島大学には新しい方向を目指す先頭を走ってもらいたい」と激励しました。 このキャンパスでは、国際政治や経営などを学び、現地の大学の学士号を取得できるということで、在学中にはアメリカのキャンパスで学ぶことも検討されているということです。 越智学長は記者会見し「広島大学の国際化を一層加速させていきたい。革新的な大学として知られるアリゾナ州立大学は、キャンパスのある地域と一体で発展しているので、地方創生の観点からも大
ワクチン「期待も楽観はできず」｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ切り札とされるワクチンは、一部は年内に有効性が確認される可能性があるとされていますが、来年の東京オリンピックまでに世界各国に供給されるかは不透明な状況で、専門家は「期待はしつつも決して楽観できない状況だ」としています。 新型コロナウイルスに対するワクチンの開発は、最新の遺伝子技術を活用するなどしてこれまでにないスピードで進められていて、ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、今月２０日の時点で世界中であわせて１６６の計画が進められています。 このうち、少なくとも２４のワクチンについては、実際に人に接種して安全性や有効性を確かめる臨床試験が始まっていて、一部では、初期の臨床試験で免疫の反応が引き起こされたとする結果が報告されています。 そして、オックスフォード大学とイギリスに本社がある製薬大手「アストラゼネカ」のワクチン、中国の製薬会社「シノバック」のワクチン、そ
幼い子の保護者の約6割 「うつ病検査推奨」の状態 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で多くの保育所などが休園する中、未就学児の保護者のうち6割近くが強いストレスを感じ、国際的な指標に照らすとうつ病の検査を推奨される状態だったというアンケート結果を、東京大学大学院の研究グループがまとめました。調査の担当者は、保育所が休園などになった場合にどのように家庭をサポートするかを検討する必要があると指摘しています。 対象は未就学児を育てている保護者で、センターのウェブサイトなどで協力を呼びかけた結果、全国の2679人から回答が寄せられ、全体の92.9％が女性でした。 新型コロナウイルスによって多くの保育所が休園になる中、生活への影響を尋ねたところ、1日の育児時間が平均で5時間以上増えた人が全体の45.8％に上りました。 また、感染拡大による精神状態への影響を調べるため、ＷＨＯ＝世界保健機関の指標に基づき、「楽しい気分で過ごしたか」「ぐっすりと休めたか」など5つ
日本私立大学連盟 遠隔授業での取得単位数 制限緩和を要望 | NHKニュース
全国の私立大学で作る団体が萩生田文部科学大臣と面会し、新型コロナウイルスへの対応としてオンラインなどの遠隔授業で取得できる単位数の制限を緩和することなどを要望しました。 オンラインなどの遠隔授業は、大学の設置基準で卒業に必要な単位として認めるのは60単位を上限とする規定があり、新型コロナウイルス対応の特例として、今年度、出席管理や課題の提出などの一定の条件を満たす遠隔授業で取得した単位は、この60単位から除外する措置が取られています。 要望書では、「世界の主要大学は、新型コロナウイルスの危機を乗り越え、これまで以上に高度な教育研究のオンライン化に取り組んでいて、この流れに乗ることができなければ、わが国の大学は取り残されてしまう」などとして、60単位の上限を緩和するよう求めています。 また、通学することを前提とした大学の敷地や建物の面積についての規制も撤廃するか緩和することを求めています。
英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ | NHKニュース
イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。 それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。 対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。 イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。 スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、
大学入試の新システム 運営許可取り消す方向で調整 文科省 | NHKニュース
高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが
東京圏一極集中是正へ新基本方針案 地方の国立大学定員増など | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした改革パッケージを速やかに策定するとしています。 また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。 政府は、今月中に、安倍総理大臣を議長とする会議で新たな基本方針を正式に取りまとめたうえで閣議決定することにしています。
新大学名「大阪公立大学」で調整｜NHK 関西のニュース
大阪府立大学と大阪市立大学を統合して、再来年４月の開学を目指している新しい大学について、運営法人などは名称を「大阪公立大学」とする方向で最終調整していて、２６日、関係機関が会議を開き、正式に決定することにしています。 大阪府立大学と大阪市立大学は、同じ分野の学部を再編するなどして統合し、再来年の令和４年４月に、学生数およそ１万６０００人の新しい大学を開学することを目指しています。 これを受けて２つの大学を運営する法人や、大阪府、大阪市が新大学の名称を検討した結果、名称を「大阪公立大学」、英語名で、「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」とする方向で最終調整に入りました。 関係者は、「これまでの歴史とブランドにふさわしく、わかりやすい。大阪の地名とともに府と市が設立した公立大学であることも示されている。大阪を代表する大学という意気込みを世界に発信できる」としていて、２６日、関係機関が会議を
学費無料 IT技術者養成機関 国内で初めて東京に開設 | NHKニュース
フランスで設立され、海外で広がっている学費無料でコンピューターのプログラミングを学ぶことができる新しいタイプのIT技術者の養成機関が、国内で初めて東京に開設されました。 「42」と呼ばれるこのIT技術者の養成機関は、通常の授業は行われず、自分たちで課題を解きながらプログラミングの技術を学ぶのが特徴で、7年前にフランスで設立され、これまでにアメリカや韓国など世界16か国で開設されています。 学費は無料で、18歳以上であればプログラミングの知識が無くても選考を受けることができます。 今回、選考に通ったのは187人で、22日は東京 港区のキャンパスで、新型コロナウイルス対策のためオンラインで参加した人も含めて早速、課題に取り組みました。 課題は、一人ひとりがインターネットを使って調べたり、受講生どうしで相談したりしながら解いていくということで、情報セキュリティやデータサイエンスなどの技術の習得を
改正科学技術・イノベーション基本法 参院本会議で可決・成立 | NHKニュース
AI＝人工知能やバイオテクノロジーなど、社会の在り方に影響を与える技術革新が急速に進んでいる状況を踏まえ、科学技術の振興に向けて人文科学分野の研究も支援していくことを盛り込んだ改正科学技術・イノベーション基本法が参議院本会議で可決・成立しました。 一連の改正法では、AIやバイオテクノロジー、それに自動車の自動運転など、社会の在り方に影響を与える技術革新が急速に進んでいる状況を踏まえ、科学技術の振興に向けて、法律や哲学、倫理など人文科学分野の研究も支援していくことを盛り込んでいます。 また、科学技術政策の司令塔機能を強化するため、内閣府に「科学技術・イノベーション推進事務局」を設置し、各府省庁ごとに分かれているベンチャー企業の支援制度を統一することなどを検討するとしています。 さらに、最先端技術の開発促進に向けて、研究者や事業を創出する人材の確保や育成に取り組むことも新たに掲げられています。
「大学入学共通テスト」予定どおり来年1月16日から実施で調整 | NHKニュース
来年からセンター試験の代わりに始まる「大学入学共通テスト」について、文部科学省は予定どおり来年1月16日から2日間の日程で実施する方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。11日から始まる大学や高校の関係者が参加する協議会で議論され、今月中に最終的に決定される見通しです。 この共通テストについて文部科学省はことし1月、来年1月16日と17日の2日間の日程で実施すると公表していましたが、その後、新型コロナウイルスの感染拡大で全国の高校が長期間休校したため、その日程などを懸念する声が相次いでいました。 こうした中、文部科学省は新しい共通テストを予定どおり来年1月16日から2日間の日程で実施する方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 11日から始まる大学や高校の関係者が参加する協議会で議論され、今月中に最終的に決定される見通しです。 また、新型コロナウイルスの感染が広
経済再生相「去年の消費税率引き上げ 正しい判断だった」 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一
首相「恣意的な人事の懸念ない」検察庁法改正案めぐり | NHKニュース
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党の枝野代表など野党側が衆議院予算委員会の集中審議で、ツイッター上の抗議が記録的な数に達しているなどと追及したのに対し、安倍総理大臣は「内閣によって恣意（しい）的な人事が行われるという懸念はあたらない」と述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したと指摘したうえで、「感染症危機を乗り越えることよりも、自分に都合のいい法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか。『火事場泥棒』のようだ」とただしました。 また、国民民主党の後藤祐一氏や、共産党の宮本徹氏も同様の指摘を行いました。 これに対し、安倍総理大臣は「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨、
「公衆衛生」と「個人データ」 慶應義塾大学 山本龍彦教授 NHK特設サイト
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと、今、急速に活用が進んでいるのが、私たちの個人データです。LINEから突然届いた健康に関するアンケートに驚いた人たちも多いのではないでしょうか。ウイルスという強敵にビッグデータで挑むためですが、私たちはこの問題とどう向き合うべきなのでしょうか。憲法学の立場から研究している慶應義塾大学の山本龍彦教授に伺いました。（2020年5月4日） 大手IT企業の協力なくして「公衆衛生」なし 新型コロナウイルスの感染拡大で何が明らかになってきたのか？ 山本龍彦教授 国家は『プラットフォーム事業者』と呼ばれるLINEやヤフー、グーグルなど大手IT企業の協力を得なければ「公衆衛生」という重要な国家機能を実効的に果たせないことがわかった。国民の生活の実態や健康情報に関する詳細なデータを持っているのは、国家ではなくプラットフォームで、協力を得なければ有効な対策を打てない
検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判 | NHKニュース
検察官の定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。 これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が８日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。 そのうえで、呼びかけを始めた４月下旬からのおよそ２週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連（日本弁護士連合会）の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。 呼びかけ人の１人で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始
日本国内の感染者9800人 NHKデータ分析 見えてきた特徴は 特設サイト 新型コロナウイルス
2020年４月24日 国内で１万人を超えた新型コロナウイルスの感染者。ＮＨＫでは、このうち４月17日までの9800人余りについて、年代や感染経路などのデータを詳しく分析しました。その結果、最近の感染拡大の特徴が見えてきました。 9852人のデータを分析 ＮＨＫは、全国の放送局を通じて自治体が発表した感染者の性別や年代、職業、感染経路などのデータを集め４月17日の時点の9852人について分析しました。 人口10万人あたりの感染者、東京に続き北陸が上位に 感染者の実数で最も多いのは東京都、次は、大阪府ですが、人口10万人あたりでみるとまた違った順位になります。 東京都の20.1人に続くのは、石川県の14.1人、そして福井県の13.5人でした。高知県も9.0人で８番目になっていて、全国平均の7.8人を上回りました。 北陸などでなぜこのような結果になるのか。これらの地域では、特定の企業や医療機関な
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