地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議 取りまとめ 令和2年12月22日 地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議 目次 1.はじめに.........................................................1 2.地方創生に資する地方大学が目指すべき方向性.......................3 ①ニーズオリエンテッドな大学改革 .................................. 3 (オンリーワンの価値の確立) (商品、サービス、ソリューションという視点) (ニーズオリエンテッドな人材像とその育成) ②地域でのプレゼンスの発揮 ........................................ 4 (パートナーについてのマインドチェンジ) ( 「地域」の考え方) (地域の人材育
一般案件 まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について(決定) (内閣官房) 2025年に開催される国際博覧会(大阪・関西万博)の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針について(決定) (同上) 都道府県の国民の保護に関する計画の変更について(決定) (同上) 令和3年度一般会計歳入歳出概算について(決定) (財務省) 令和3年度税制改正の大綱について(決定) (財務・総務省) 令和3年度のF-35Aの取得方法の変更について(了解) (内閣官房) 政 令 行政機関職員定員令の一部を改正する政令(決定) (内閣官房) 内閣官房組織令の一部を改正する政令(決定) (同上) 平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定) (同上) 平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の
令和2年7月15日、安倍総理は、総理大臣官邸で第22回まち・ひと・しごと創生会議を開催しました。 会議では、まち・ひと・しごと創生基本方針2020及び地方創生の事例について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、まち・ひと・しごと創生基本方針2020について、御議論を頂きました。地方の現場で活躍していただき、また実際に取り組まれていただいている、川井さん、佐々木さん、そして西村さんから、お話を伺いました。外からの自由な発想が、地域の魅力や強みと融合することで、地域に新たな力、そして可能性を生み出すことができる。改めてそう認識させていただきました。皆様の活躍、本当に我々も勇気付けられる思いであります。 新型コロナウイルス感染症によって、経済や社会の有り様は大きく変化しつつあります。そうした中で、まず先般の補正予算では、地方創生臨時交付金を総額3兆円
一般案件 投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の効力発生のための通告について(決定) (外務省) 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の効力発生のための通告について(決定) (同上) 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の効力発生のための通告について(決定) (同上) 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の効力発生のための通告について(決定) (同上) 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の効力発生のための通告について(決定) (同上) 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定
令和元年5月13日、安倍総理は、総理大臣官邸で第44回総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。 会議では、研究力強化について議論が行われ、ムーンショット型研究開発制度の検討状況について報告がありました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、我が国の研究力強化に向けた方策について御議論いただきました。 まず、民間資金の積極的な活用が不可欠です。このため、多様な形態の産学連携が可能となるよう、大学・国立研究開発法人による共同研究機能の外部化を可能とする仕組みを検討する考えです。また、研究人材を確保する観点からは、若者に魅力ある研究環境を整えることが求められます。研究者が各種の事務に忙殺されることなく、自らの研究に専念できる仕組み、とりわけ、若手研究者が安心して自発的な研究に取り組める仕組みを構築する必要があります。これらの点も含め、平井大臣、柴山文部科学大臣を
一般案件 第3次多数国間投資基金を設定する協定及び第3次多数国間投資基金の管理のための協定の署名並びに第3次多数国間投資基金を設定する協定の受諾について(決定) (外務省) 国会提出案件 衆議院議員早稲田夕季(立憲)提出医薬品の適応外処方におけるインフォームドコンセントに関する質問に対する答弁書について(決定) (厚生労働省) 衆議院議員早稲田夕季(立憲)提出厚生労働省で検討されている「患者情報共有サービス」などのICTを用いたサービスに関する質問に対する答弁書について(決定) (同上) 衆議院議員早稲田夕季(立憲)提出外国人専用医療ツーリズム病院における応召義務に関する質問に対する答弁書について(決定) (同上) 衆議院議員山井和則(国民)提出毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップの事前検証等に関する質問に対する答弁書について(決定) (同上) 衆議院議員落合貴之(立憲)
一般案件 無償資金協力に係る取極の締結(平成30年度第6次取りまとめ分)等について(決定) (外務省) 廃棄物管理に関する収集及び運搬の改善計画の実施のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換について(決定) (同上) 国会提出案件 衆議院議員阿部知子(立憲)提出東京電力福島第一原発で働くすべての収束業務従事者に健康管理手帳を交付できるようにする筋道に関する質問に対する答弁書について(決定) (厚生労働省) 衆議院議員山井和則(国民)提出毎月勤労統計調査の不正調査による追加給付の延べ人数のカウント方法に関する質問に対する答弁書について(決定) (同上) 衆議院議員山井和則(国民)提出毎月勤労統計調査で賃金変化率の把握等のために重視すべきデータに対する政府の認識に関する質問に対する答弁書について(決定) (同上) 法律案 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案(
平成31年1月18日、安倍総理は、都内で開催された第3回女性リーダーのための経営戦略講座レセプションに出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「この講座、今回で3回目を数えました。竹内、バダラッコ、モスの各教授の皆様は、毎回、来日され、世界トップレベルの授業をしてくれています。まずは、3人の先生方に御礼を申し上げたいと思います。 皆さんに、お伝えしたいことは、先生方から頂いた『受講生がとても優秀だ。本場のハーバード・ビジネススクールに勝るとも劣らない』という評価であります。これ、本当であります。ただ、このことをお伝えすべきは、皆さんよりもむしろ、今日お集まりの上司の皆さんではないのかなと、こう思います。会社に戻ったら、この評価を広めるように是非皆様にも頑張っていただきたいと思います。 皆さんは、1週間の合宿授業で、自信を深めたに違いありません。是非とも、会社に戻って役員を目指
平成30年12月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で第41回総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。 会議では、大学改革、AI及びムーンショット型研究開発制度の基本的考え方(案)について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「大学改革を本格的に実行する段階にきました。 まず、年俸制の完全導入に向けて、基本給も含めた厳格な業績評価など、人事給与改革を確実に進めます。さらに、研究者の流動性を高めるための方策について検討します。 また、来年度から、国立大学の運営交付金の約1割を対象に、若手研究者比率や民間資金の獲得状況など、客観的で比較可能な共通指標を中心に、改革の実績に応じた配分とすることで、経営改革に取り組む大学を支援します。この改革を更に推し進め、戦略的・計画的な経営改革が行われるよう、第4期中期目標期間において、運営費交付金全体の配分方法の見直し
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