記録的な円安の影響で、千葉大学の図書館では、電子版の学術雑誌「電子ジャーナル」の海外分の購読料が負担となり、来年度、600タイトル以上の購読を取りやめざるを得ない状況になっていて、研究活動への影響も懸念されています。 千葉大学附属図書館では、論文をまとめた電子版の学術雑誌「電子ジャーナル」をおよそ2万タイトル、年単位で購読契約しています。 このうち海外のものは、出版社側の都合で平均すると毎年5%以上の値上がりが続いていたということで、大学では、複数年の契約で購読料を抑えたり一部の購読を取りやめたりして対応してきましした。 しかし、ことしに入っての記録的な円安の影響で、来年度はこれまで以上に値上がり幅が大きくなる見通しだということで、大学では来年度、600タイトル以上の電子ジャーナルについて購読を取りやめることを決めました。 こうした海外の雑誌が読めなくなることで、教員や大学院生などによる研
酒田市にある東北公益文科大学について、県と庄内地方の5つの市と町が意見交換会を開きました。 県によりますと、公益大の公立化に向けての議論を活発化させていくことで合意したということです。 平成13年に開学した東北公益文科大学は、県と当時の庄内地方の14市町村が設置費を負担し学校法人が運営してきた「公設民営型」の私立大学です。 現在、1学年は235人で、この5年間は定員を満たしていますが、過去に定員割れがあったことや地域の人口が減るなか、今後の経営の安定化を図ろうと、県や庄内地方の自治体が公立化することを検討してきました。 こうしたなか、県と庄内地方の5つの市と町は先月30日に意見交換会を開き、県によりますと、公益大の公立化に向けての議論を活発化させていくことで合意したということです。 今後、県と5つの市と町では、公立化する場合の設置費や運営費をどう分担していくかや、どのような魅力を打ち出して
日本学術会議について、政府は組織の在り方を見直す法改正を行う方向で調整に入り、概要をまとめました。透明性を高めるため、組織運営などに意見を述べる第三者委員会の設置などが盛り込まれています。 日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをきっかけに、政府が組織の在り方について見直しを検討してきました。 そしてこのほど具体的な見直しを行うため、学術会議の関連法を改正する方向で調整に入り概要をまとめました。 この中では組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって、行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや組織運営などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入することなどを盛り込んでいます。 政府は来年の通常国会で改正案の提出を目指すことにしています。 一方、政府は最長6年をめどに、
1973年、ノーベル生理学・医学賞を受賞した動物学者のコンラート・ローレンツ博士が残したことばがある。 「イカは、人工飼育できない唯一の動物だ」 ブリやマグロ、ホタテなど、私たちの食卓に欠かせない魚介類の多くは養殖されたもの。いまや世界で生産される魚介類のうち、養殖は年間1億トンあまりを占め、天然を上回る。養殖現場での取材では毎度、技術の進歩に驚かされてきたが、ある日、耳を疑う情報が寄せられた。 「ある研究チームが、イカを安定的に養殖するシステムを作り上げたようだ」 デスクを説得して、早速、現地に向かった。 沖縄・恩納村にある沖縄科学技術大学院大学。2022年のノーベル生理学・医学賞を受賞したスバンテ・ペーボ博士が客員教授を務めていることでも話題になった国内有数の研究機関だ。 目の前に広がる透き通った海。見上げれば青い空。取材を忘れそうになったが、そうも“イカ”ない。研究施設に入ると、研究
卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」をめぐり、文部科学省の検討会議は、本格的な返済が始まる年収の目安を300万円とする考えで一致しました。国は、財源なども踏まえて詳細な制度について検討する方針です。 「出世払い型奨学金」は在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度から、まずは大学院での導入を目指しています。 その方向性を議論する検討会議が11日に開かれ、本格的な返済が始まる年収について、出席した委員らは300万円を目安とする考えで一致しました。 一方、この年収に達するまでは毎月2000円を納付するのが適当だという意見が多数を占めました。 また、対象の学生については、子どもがいる場合などを除き、仕送りなどを含めた本人の年収が299万円以下とすることについても一致しました。 検討会議は、来月15日の次回に提言を取りまとめる方針で、文部科
ローマ教皇庁があるバチカンと日本との交流に関する資料を調査している専門家のグループが都内でシンポジウムを開き、ローマ教皇と昭和天皇が交わした親書が新たに確認されたことなどを報告しました。 国内のキリスト教史の研究者などのグループは、バチカンと日本との交流に関する資料の調査や研究を3年前から行っていて、12日、上智大学で、これまでの研究成果を報告しました。 国際政治史が専門の日本大学の松本佐保教授は、1952年にローマ教皇のピウス12世と昭和天皇が交わした複数の親書がバチカンで新たに確認されたことを発表しました。 このうち、ピウス12世が昭和天皇に宛てた親書では、この年の4月にサンフランシスコ平和条約が発効して日本が主権を回復したことなどを祝うことばが記されています。 これに対する昭和天皇の親書には「祝意に対し、わが皇室並びに日本国民の深厚な感謝の意を表します」などと記されています。 松本教
旧統一教会をめぐる問題について、宗教研究者の有志25人は、「破産に追い込むほどの献金要請は、公共の福祉に反する」などとする声明を発表し、宗教法人法の「質問権」による速やかな調査を求めました。 声明を出したのは、東京大学の島薗進名誉教授や、北海道大学の櫻井義秀教授など、宗教研究者の有志25人です。 28日に開かれた会見で、島薗名誉教授は、声明を発表する理由について、「行政も難しい対応をしなければならない状況の中、研究者として基盤となる考え方を公開した」と述べました。 声明で25人は「一般市民や信者を破産に追い込むほどの献金要請は、公共の福祉に反する」などという見解を示し、これらの問題が指摘されている旧統一教会への宗教法人法の「質問権」による速やかな調査や、宗教法人審議会による公正な検討を求めました。 また、霊感商法や高額献金の被害者の救済と、2世信者の支援を合わせて要望しました。 一方、櫻井
東京オリンピック・パラリンピックを運営した大会組織委員会の文書の公開が都立の図書館で始まりました。 ただ、大会をめぐる汚職事件に関連したスポンサー契約の資料などは公開されず、対象は限られています。 大会組織委員会の公式文書の公開は、25日から東京・港区の都立中央図書館で始まりました。 公開の対象となる文書は大会の運営や準備に関わるおよそ4000点で、大会に向けたイベントの告知やマスコットキャラクター決定などのニュースリリースのほか、理事会や評議員会の議事録などが含まれます。 都は「大会の歴史的・社会的意義を伝えるため」だとして、JOC=日本オリンピック委員会から寄託を受けてこれらの文書を保管していて、DVDでの閲覧や印刷ができます。 一方、大会をめぐる汚職事件に関連したスポンサー契約の契約書や契約額などの資料は公開されず、対象は限られています。 東京都の前原淳アーカイブ担当課長は「契約書の
中国で、政策の基本方針などを決める5年に1度の共産党大会が16日から始まり、習近平国家主席が党トップの総書記として報告を行いました。この中で習主席は、幅広い分野で実績をあげたと誇示するとともに、台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示しました。 中国共産党大会は、およそ2300人の党員の代表などが参加して北京の人民大会堂で始まり、習近平国家主席が党のトップの総書記として、およそ1時間45分にわたって報告を行いました。 ただ終了後に会場で配布された報告の原稿は、およそ3時間半に及んだ前回、5年前の党大会の報告より4ページ多い72ページあり、習主席が読み上げたのは半分ほどの短縮版だったとみられます。 この中で習主席は、最重要課題の1つに掲げてきた農村部の貧困層をなくすという目標を達成したほか、新型コロナウイルスの感染拡大について「『ゼロコロナ』政策を揺るぎなく堅持して感染拡大との闘いを展開
新聞記事を従業員向けのイントラネットに無断で掲載されたとして、中日新聞社が「つくばエクスプレス」の運営会社に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「記事は表現上の工夫がされた著作物で、イントラネットへの掲載は著作権侵害にあたる」と指摘し、190万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に本社がある中日新聞社は、「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道が、2005年の運行開始直後から2019年ごろまでの間に、自社が発行する「東京新聞」の記事を、従業員向けに社内のイントラネットに無断で掲載したのは、著作権の侵害にあたるとして賠償を求めました。 首都圏新都市鉄道は「新聞記事は事実の伝達にすぎず、著作物とはいえない」などと争っていました。 6日の判決で、東京地方裁判所の柴田義明裁判長は「掲載された記事は、相当量の情報をわかりやすく整理し伝えるなど、表現上の工夫がされていて、著作物
霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について、座長が「文部科学省が消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べたうえで、運用が円滑に進められるよう法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 4日に開かれた霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会には8人の委員が参加しました。 この中で、東京大学名誉教授の河上正二座長は宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について「これまで使われた例はわずかしかなく、文部科学省は消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べ、運用が円滑に進められるよう、調査権などを前提とした業務停止や解散命令などが整備されるべきだとして、法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 また、中央大学教授の宮下修一委員は献金などの宗教的な寄付について「法律的には契約行
日本に滞在する外国人に交付される在留カードを千葉県の住宅で偽造したなどとして、日本人と中国人の男女6人が逮捕されました。押収されたパソコンからはおよそ2万件の偽造の依頼を受けた記録が見つかったということで、警視庁などが実態の解明を進めています。 逮捕されたのは、いずれも千葉県旭市に住む、中国籍のアルバイト、沈志強容疑者(30)と、自営業の丸山貴弘容疑者(34)それに中国籍の容疑者4人の合わせて6人です。 警視庁によりますと、今月上旬に旭市内の沈容疑者の自宅で在留カードを偽造したなどとして出入国管理法違反の疑いが持たれています。 この住宅は偽造在留カードの製造拠点とみられていて、警視庁と兵庫県警などが捜索したところ、偽造された在留カード200枚余りや偽造に使われたとみられるパソコンやプリンターなどが見つかったということです。 押収したパソコンからは去年8月から1年余りの間におよそ2万件の注文
食料品などの相次ぐ値上げを受け、都内の大学では生活が困窮する学生を支えようと学食のメニューを3割引きで提供する取り組みを21日から始めました。 東京・国分寺市にある東京経済大学では、この夏に学生に食生活に関するアンケートをしたところ、コロナ禍でアルバイト収入が減って食事がとれないとか、仕送りを受けられないといった切実な声が寄せられたほか、最近では長引く価格高騰で食事を一日1食に切り詰める学生もいるということです。 こうした状況を受け大学では、後期授業が始まる21日から、大学内の食堂のすべてのメニューを30%引きで提供することになりました。 食堂のディスプレーには、もとの価格から割り引きされた価格が表示され、かき揚げそばは352円から247円に、カツカレーは440円から308円などとなっていました。 昼時になると早速、多くの学生が食事を楽しんでいました。 からあげ丼の大盛りと小鉢2つ、それに
旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。
専門性の高い人材の確保につなげようと、職務ごとに役割や必要なスキルを定める「ジョブ型」を、学生が職場で仕事を体験する「インターンシップ」にも導入する動きが広がっています。 このうち、日立製作所は「ジョブ型」の採用を拡大していて、今年度の新卒採用では、技術系はすべて「ジョブ型」としたほか、事務系でも増やしています。 このため、ことしのインターンシップは、人事や法務、経理財務などの職種ごとに、その役割や必要なスキルを明示した「ジョブディスクリプション」を公開したうえで、学生を募集しました。 会社では、およそ140種類の仕事を体験できるインターンシップを行っていて、14日は都内の本社で、応募した学生が人事担当の社員から指導を受けながら実務を体験していました。 参加した大学3年の男子学生は「募集要項に職務の内容や必要なスキルが詳細に書かれ、実務を経験できたので仕事への理解が深まった」と話していまし
泣いている赤ちゃんを寝かしつけるには、だっこして歩くことが効果的だとする研究成果を理化学研究所などのグループが発表しました。また、眠ったあとも5分以上だっこしてからベッドに寝かせると目を覚ましにくくなることも分かったとしていて、研究グループは「科学で育児を支援する方法をもっと見つけたい」としています。 これは、理化学研究所の黒田公美チームリーダーなどの研究グループが生物学の専門誌「カレント・バイオロジー」で発表しました。 グループは、生後7か月以下の赤ちゃんとその母親21組に▽だっこして歩く、▽だっこして座る、▽ベビーカーに乗せて動かす、▽ベッドに寝かせるという4種類の動作を行ってもらい、それぞれが泣くことや眠ることに与える影響を調べました。 その結果、泣いている赤ちゃんを泣きやませるには、▽だっこして歩く、▽ベビーカーに乗せて動かすという2つの動作が効果的であることが分かりました。 だっ
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