調査シリーズNo.216『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 民間企業における人材育成と能力開発について、取り組みの現状と課題の把握を目的として、アンケート調査を実施した。厚生労働省が実施する『能力開発基本調査』では調査対象となっていない小規模企業（30人未満）も対象に含め、小規模企業の状況についても把握するものとした。なお、本調査は厚生労働省人材開発統括官からの要請を受けて行った。 研究の方法 企業アンケート調査（郵送方式） 調査対象は、日本標準産業分類に基づく「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く）、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サー
調査シリーズNo.217『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 民間企業における人材育成と能力開発について、取り組みの現状と課題の把握を目的として、アンケート調査を実施した。厚生労働省が実施する『能力開発基本調査』では調査対象となっていない30人未満の小企業に勤務する労働者も対象に含め、中小零細企業で働く労働者の状況についても把握するものとした。なお、本調査は厚生労働省人材開発統括官からの要請を受けて行った。 研究の方法 インターネット調査 民間調査会社が保有する登録モニターのうち、以下の条件に合致する者から、10,000人分の回答を回収した。 性別：男女 年齢：18歳～65歳 居住地：全国（国内） 雇用形態：正社員および直接雇用の非正社員。ただし、直接雇用の非正社員は、そのうち契約社員、嘱託、パートタイマー・アルバイトのみ 勤務先：次の業種に該当する勤務先 「建設業」「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「運輸業，郵
資料シリーズNo.243「委託離職者訓練に関する分析～訓練施設の取組みと受講における効果から～」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 離職者向けの公共職業訓練のうち、国や地方自治体から業務委託を受けた民間の企業・法人などによって行われる「委託訓練」の受講者は、離職者訓練受講者の約7割を占め、コロナ禍の下での労働市場の状況や、就職氷河期世代のキャリア再形成といった政策課題を背景に、重要性が高まっている。 本書では、訓練施設と訓練受講者を対象に実施したアンケート調査の結果を、委託離職者訓練の多様性、受講者の就職に対する訓練施設の取り組みの効果、委託離職者訓練の収支状況という3つの観点から分析し、実践上の示唆を引き出すことを試みた。 研究の方法 アンケート調査の再分析、先行調査研究の検討 主な事実発見 委託離職者訓練の中で受講者がとりわけ多い主要訓練コース分野の中には、ITや介護といった、今後も労働需要が堅調であることが見込まれる産業・職業に関わるコースが含まれる。 ITや介護の離職者訓練は、それまで従事して
資料シリーズNo.244「Web提供型の簡易版職業適性評価ツール：簡易版Gテスト（仮称）のプロトタイプ開発に係る報告」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
資料シリーズNo.244 Web提供型の簡易版職業適性評価ツール： 簡易版Gテスト（仮称）のプロトタイプ開発に係る報告 概要 研究の目的 職業適性検査を含むキャリアガイダンスツールは、従来紙ベースの形態が主体であったが、近年では紙ベース以外にも、PCや、カードタイプ、シミュレーションタイプ等、様々な形態が生まれ、キャリア支援の現場での活用が進んでいる。厚生労働省の職業情報提供サイト（日本版O-NET）では、Web上での自己理解支援ツールの提供を2021年2月から開始した。 本研究の目的は、職業能力の特徴を測定するWeb提供型の簡易版職業適性評価ツールの実験版システム（プロトタイプ）の開発と、職業適性検査としての機能の検証等について報告することである。このシステムは、将来的に日本版O-NETに搭載されることを想定して研究開発が進められたものである。具体的には、厚生労働省編一般職業適性検査（G
調査シリーズNo.215『ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成～転職者アンケート調査結果～』｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」では、「全世代型社会保障」に向けた改革の一環として、中途採用・経験者採用の促進が謳われた。実態としてもフルタイム労働者の転職が増加傾向にあり、大企業への転職や、若年層・シニア層に比べて定着的とみられてきた「ミドルエイジ」層の転職が増加している。 ミドルエイジ層の転職の増加は、日本企業におけるいわゆる「長期安定雇用」の体制や対象に少しずつ変化が生じつつあることを示唆している可能性がある。今後の雇用体制のあり方を展望する上でも、また「骨太の方針」で掲げられた中途採用・経験者採用の促進を図っていく上でも、ミドルエイジ層の転職に関する実態把握が必要であると考え、調査研究を企画・実施した。本書は、2020年12月に実施した転職者を対象とするアンケート調査を基に、ミドルエイジ転職者の転職活動や転職先における状況、能力開発やキャリア
JILPTリサーチアイ第70回「働く女性の更年期離職」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
働く女性にとって更年期症状は大きな試練 誰にでも訪れる更年期。個人差はあるものの、女性の場合、平均閉経年齢（50-51歳）の前後5年間に、体力の低下や精神的落込み、睡眠障害、体の痛みなどの更年期症状に悩む人が多い[注1]。こうした更年期症状による体の不調は、とりわけ働く女性にとって大きな試練である。 職場の理解や支援を得られず、「仕事を続ける自信がない」「働ける体調ではない」「昇進を辞退せざるをえなかった」など、仕事と体調の両立に悩んでいるケースが少なくない。海外では、更年期症状が女性の仕事に悪影響を及ぼすという研究報告も多数上がっている。例えば、40-70歳のオーストラリア女性1,000人を対象とするアンケート調査によれば、ホットフラッシュや寝汗といった更年期症状が、仕事満足度と働く意欲を低下させ、離職意向を高めている[注2]。また、アメリカの更年期女性に対する大規模調査によれば、寝汗の
JILPTリサーチアイ第69回「コロナ禍における仕事・生活とメンタルヘルス─感染不安と生活不安の中で─」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広 2021年11月2日（火曜）掲載 英文：Changes in Work/Life Situations and Psychological Distress during the Prolonged COVID-19 Pandemic in Japan (PDF:352KB) ※英文化にあたり、分析の追加修正および本文の加筆を行っている。 本稿は、新型コロナウイルス感染症の影響（コロナ禍）が長期化する中での、仕事・生活状況とメンタルヘルスについて議論する。特に、2021年6月時点における、感染不安、行動自粛にともなうストレス、所得減少等にともなう生活不安について検討する。 新型コロナウイルス感染症は、昨年（2020年）1月に国内最初の感染者が確認された後、1年半以上が経過した。国内ではワクチン接種が進み、日常生活や経済活動の回復に期待がもたれて
資料シリーズNo.242「ウィズコロナ・ポストコロナの働き方 ―テレワークを中心としたヒアリング調査―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月には全国に緊急事態宣言が発令されるなど、企業を取り巻く環境が大きく変化している。感染拡大防止を図りながら企業活動を進める中で、上記緊急事態宣言期間中にはテレワークが急速に拡がった。 このように2020年4月の緊急事態宣言により急速に拡大したテレワークであるが、実際に企業ではどのように実施されていたのか、緊急事態宣言解除後はどうなっているのか、またそうした一連の取組・経験を通じて企業はテレワークのメリットや課題をどうとらえ、今後どうしようと考えているのか、さらにテレワークに限らず、今後の働き方についてどのように展望しているのか、大手企業・労働組合に協力を依頼し、協力を承諾いただいた１４の企業・労働組合にヒアリング調査を行ったものである。 研究の方法 ヒアリング調査 主な事実発見 ほとんどの企業において、新型コロナウイルス感
「衛生パス」の適用拡大（フランス：2021年10月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
新型コロナ感染者の減少に伴い、営業や行動の規制が段階的に緩和され、ワクチン接種済み、あるいはPCR検査陰性証明等に基づく「衛生パス(Pass sanitaire)」の携帯を条件として、大人数のイベントへの参加を認める措置が取られた。その衛生パスの適用範囲を拡大する法案が2021年7月25日に国会で可決され、8月9日から運用されることになった。 レストラン営業解禁とパス携帯義務化 フランスでは、新型コロナウイルス感染者の減少に伴い、段階的に防疫措置が緩和されてきた。5月3日からは国内移動の制限が撤廃された。5月19日からはレストランのテラス席の営業が解禁され、6月9日以降は店内での料理の提供が認められた。この6月9日以降、最大5000人までのコンサートやスポーツ試合などイベントの開催が認められたが、1000人以上が集まる場合は、参加者に「衛生パス」の携帯および提示が義務付けられた。衛生パスと
資料シリーズNo.240「職業情報提供サイト（日本版 O-NET）のインプットデータ開発に関する研究（2020 年度）」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
資料シリーズNo.240 職業情報提供サイト（日本版 O-NET）の インプットデータ開発に関する研究（2020年度） 概要 研究の目的 2018年度と2019年度に当機構が開発した職業情報のデータセットについて、「仕事活動（ワーク・アクティビティ）」領域を作成する等、内容を拡充することを主たる目的とした。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、仕事量の変化とテレワーク実施状況について特別調査を併せて実施した。 研究の方法 企業・団体等へのヒアリング調査、およびWebモニターを用いた就業者調査 主な事実発見 本研究の主たる目的である公共の職業情報インフラの作成については事実発見という考え方は馴染まないが、職業大分類ごとに集約してデータを整理したところ、概ね各大分類の特徴と合致する結果が得られた。たとえば仕事活動（ワーク・アクティビティ）について、管理的な仕事では「意思決定と問題解決を
資料シリーズNo.241「自ら考えて動く仕事探し―求職活動支援の研究―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 労働者を取り巻く雇用環境は絶えず変化している。この雇用環境に適応するには、職業や仕事に関する新たな能力やスキルを獲得し続ける必要がある。求職者は、これらに加え、仕事を探す上での新たな能力やスキルも身に付けなければならない。こういった変化する環境への適応に重要と考えられている心理的メカニズムが、欧米で研究が進むセルフレギュレーション（self-regulation）である。 セルフレギュレーションとは、「個人が目標を達成するために自らの判断・感情・行動をコントロールする現象及びそれに関連するプロセスである」（尾崎，2013）。求職活動にあてはめると、求職者が希望の就職を実現するため、自分自身の置かれている就職環境に応じて、自発的に求職行動を選択し、実行すること、つまり「自ら考えて動く」仕事探しである。 この「自ら考えて動く」仕事探しができれば、求職活動中に不調や挫折を経験し
令和3年度 労働関係図書優秀賞（第44回）・労働関係論文優秀賞（第22回）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
労働政策研究・研修機構では労働に関する総合的な調査研究を奨励し、労働問題に関する知識と理解を深めることを目的として、読売新聞社の後援を得て優秀図書の表彰事業を行っており、本年度で第44回を迎えます。 第44回の選考は、令和2年4月から令和3年3月までに新たに刊行されたもので、日本人の編著による労働に関する図書（雑誌、研究資料、非売品を除き、自由に購入できる図書。ただし、外国人の著作も、日本語で書かれたものは選考の対象）を対象として行われ、7月28日の第1次審査委員会および9月22日の第2次審査委員会を経て、下記の作品が受賞作として決定されました。 発表記事『日本労働研究雑誌』2021年12月号（No.737掲載）（PDF：943KB）
資料シリーズNo.241「自ら考えて動く仕事探し―求職活動支援の研究―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 労働者を取り巻く雇用環境は絶えず変化している。この雇用環境に適応するには、職業や仕事に関する新たな能力やスキルを獲得し続ける必要がある。求職者は、これらに加え、仕事を探す上での新たな能力やスキルも身に付けなければならない。こういった変化する環境への適応に重要と考えられている心理的メカニズムが、欧米で研究が進むセルフレギュレーション（self-regulation）である。 セルフレギュレーションとは、「個人が目標を達成するために自らの判断・感情・行動をコントロールする現象及びそれに関連するプロセスである」（尾崎，2013）。求職活動にあてはめると、求職者が希望の就職を実現するため、自分自身の置かれている就職環境に応じて、自発的に求職行動を選択し、実行すること、つまり「自ら考えて動く」仕事探しである。 この「自ら考えて動く」仕事探しができれば、求職活動中に不調や挫折を経験し
JILPTリサーチアイ第67回「テレワークで満足を得られる人、得られない人─個人の性格による違い―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > 研究体系 > JILPTリサーチアイ > バックナンバー > 第67回「テレワークで満足を得られる人、得られない人─個人の性格による違い―」 本稿は、テレワークで仕事の満足を得られるか否かに個人差があることを、労働者の性格（パーソナリティ）の観点から考察する[注1]。テレワークでは、オフィスで密にコミュニケーションをとりながら仕事を進める形から、自宅等で各自仕事を進める形にワークスタイルが転換することから、その働き方を好ましく感じるか否かには個人差が大きいと考えるためである。 新型コロナウイルス感染拡大によって、テレワーク（在宅勤務）の実施が大幅に拡大した。特に、2020年4月の緊急事態宣言（1回目）発令を機にテレワーク実施が拡大したが、その後、実施が継続されていない例も少なからず見られる[注2]。同時に、体制整備が不十分なためにテレワークで仕事を進めにくい、上司・
調査シリーズNo.212『管理職の働き方に関する調査』｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 管理職（事業所で監督及び管理の地位にあり、時間外労働や休日労働に対する割増賃金の対象とならない労働者）の働き方等の実態を把握することを目的とした。なお、2005年に実施されたアンケート調査結果（平成16年厚労省委託研究「管理監督者の実態に関する調査研究報告書」（平成17年３月31日、社団法人日本労務研究会）において結果報告がなされた平成17年２月に実施の「管理監督者に関するアンケート調査」（以下、「平成17年調査」という。））からの経年変化をみることも目的の一つとした。 研究の方法 アンケート調査（事業所調査、管理職調査）結果の分析 調査方法 郵送配布、郵送回収（管理職票は本人が直接返送） 調査時期 2020年10月１日～10月30日（調査時点：10月１日） 調査対象 事業所調査：全国における10人以上規模の1万5,000事業所（農林漁業、公務を除く。） 調査対象事業所
雇用回復は来年末以降 コロナ禍で格差拡大／ＯＥＣＤ見通し（パリ時事 2021年7月7日）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > 機構について > メールマガジン労働情報 > メールマガジン労働情報 No.1698 > 雇用回復は来年末以降 コロナ禍で格差拡大／ＯＥＣＤ見通し（パリ時事 2021年7月7日） 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟国の雇用状況に関する報告書を公表し、新型コロナウイルス危機以前の水準に回復するのは2022年末以降になるとの見通しを示した。コロナ禍で高所得者と低所得者との格差が拡大したと指摘。「各国政府が復興計画の中心に雇用対策を据えなければ、不平等が定着する危険性がある」と警告している。 ＯＥＣＤは、新型コロナが世界中に広がった20年４月、加盟国の平均失業率が前月比３ポイント上昇の8.8％に悪化したと説明。若い世代で特に高く、18.9％に達した。 日本の失業率は、19年の平均2.4％から21年５月に３％と、他の加盟国に比べ影響は小さかった。ＯＥＣＤは、日本政府が
日本労働研究雑誌 2021年7月号(No.732)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2021年6月25日発行 B5判 80頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2021年6月25日 掲載／2021年9月27日 全文掲載 提言 学習におけるサードプレイスの重要性（PDF:476KB） 松本 雄一（関西学院大学教授） 解題 ライフキャリアとサードプレイス（PDF:547KB） 編集委員会 論文 サードプレイス概念の拡張の検討─サービス供給主体としてのサードプレイスの可能性と課題（PDF:846KB） 石山 恒貴（法政大学教授） 同郷者ネットワークと職業紹介機能─同郷者集団研究の知見をもとに（PDF:874KB） 中西 雄二（東海大学准教授） 越境学習，NPO，そして，サードプレイス─学習空間としてのサードプレイスに関する状況論的考察（PDF:780KB） 長岡 健（法政大学教授） 橋本 諭（産業能率大学准教授） 目的交流型サードプレイスとライフキャリア─離職
JILPTリサーチアイ第64回「コロナ禍の長期化とメンタルヘルス」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
本稿は、新型コロナ感染拡大以降の就業環境とメンタルヘルスとの関係について議論する。特に、コロナの影響が長期化する中で、雇用が維持されている者においても、長期にわたって休業を経験する場合があり、それにともなって、転職活動を行う、副業を開始するといった就業行動が生じている。そうした経済社会の状況を、働く者のストレスの観点から考察するものである[注1]。 新型コロナウイルス感染症は、1回目の緊急事態宣言が解除されてから1年以上が経過し、いまだ感染の収束が見込めない状況にある。そうした中、雇用・労働への影響も長期化している。これまで、東京等では3回の緊急事態宣言が発令され、飲食店等への休業・時短要請、日常生活における外出自粛等の要請、出勤者削減目標など、様々な形で、仕事・働き方や日常生活が制約を受けたり、変化を迫られたりしてきた。また、会社の倒産等にともなう失職や、大幅な収入減少に見舞われた者も多
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論文 実践共同体による実践知の創造・共有・継承｜日本労働研究雑誌 2020年11月号(No.724)